国立市議会では、3月18日に「いのち署名」の陳情を委員会にて一部採択し、意見書が可決されました。また、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書も可決されました。
・国立市議会/安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための意見書(2021.03.18)
・国立市議会/都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書(2021.03.18)
・国立市議会/都立神経病院の「再編統合」を行わないことを国に意思表示することを求める意見書(2021.03.18)
◆議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック
◆中城村議会では、3月23日に次の2つの陳情を採択しています⇒中城村議会HPへ(議決議案の結果： 令和3年 第1回定例会)
・後期高齢者医療制度窓口負担２割化の中止を求める意見書提出に関する陳情書
・安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書
・【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
・議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック
・花巻市議会/後期高齢者医療費の窓口負担割合引き上げを伴う医療制度改定一括法案の撤回を求める意見書(2021.03.05)
・花巻市議会/国立病院の機能強化を求める意見書(2021.03.05)
◆花巻市議会HP⇒こちらをクリック
・【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
・議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック
政府は2021 年 ２月５日、年収 200 万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を２割に 引き上げる法案を閣議決定し、今通常国会での 成立を目指している。報道では、導入の時期は 2022 年度後半とある。
現在、世界は新型 コロナウイルス 感染症の 渦中にあり、その影響は高齢者にも及んでいる。感染を恐れて 医療機関の 受診をためらい、 持病 の悪化、 重症化が懸念される中、医療費窓口負担２割化はさらなる受診抑制を招きかねない。 コロナ渦の 影響が 数年 に 及ぶと予測される中では、生活に 直接 影響を及ぼす制度変更は 控える べきである。
また、年収200 万円以上を窓口負担２割化の基準としているが、 消費税 が 増税された中、基準 値 に近い世帯の 家計への 負担は大きなものと考える。
よって、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化は、結論を急ぐことなく、コロナ渦による 影響 を 十分 勘案し、導入時期 の延期 と対象者の基準 について再検討 する よう、強く要望する。
以上、地方自治法第
99 条の規定により意見書を提出する。
令和３ 年 ３ 月 12 日
葉山 町 議 会
①葉山町議会ＨＰ⇒こちらをクリック
②【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
③神奈川県社保協ニュース(関連記事)⇒こちらをクリック
日本高歴運動連絡会が取組んでいるアンケート活動での報告などを掲載します。
各地域での取り組みに活かしてください。
◆集会アピール⇒３．１８集会アピール
◆集会資料⇒210317集会資料
4団体緊急アピール⇒PDF版はこちら、Word版はこちら
【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
2021年3月10日
医療団体連絡会議
中央社会保障推進協議会
全日本年金者組合
日本高齢期運動連絡会
菅内閣は、７５歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人(単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で同３２０万円以上、約３７０万人)を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を国会に提出。現在開会中の通常国会での成立を目指しており、２０２２年度の後半に実施するとしています。２００８年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来の大幅な改革となります。
高齢者は１割負担の現在でも医療費の窓口負担が重いことを理由に、受診を控える人は後を絶ちません。このまま２割負担に引き上げれば、高齢者の受診控えはさらに広がり、重篤化による医療費の増大を招くことは明らかであり、さらには手遅れによる死亡者を増大させかねません。わたしたちが実施した後期高齢者緊急アンケートでは３割の方が受診を控える等と回答しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の受診を控える傾向も続いています。おまけに、７５歳以上高齢者が生活の糧としている公的年金は、安倍前政権の８年間で実質６.４％減額され、後継の菅内閣によってさらに減らされようとする中での医療費負担２倍化です。
医療関係者からも懸念の声が出ています。日本医師会の中川俊男会長は、「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と批判、その他の多くの医療関係団体から「高齢者の受診控えが深刻化する」と反対の声が上がっています。
菅内閣は２割負担導入のねらいを、現役世代の負担を和らげることとしています。ところが１人当たりでみればわずか８００円の負担軽減にすぎず。半分は事業主負担のため、本人の軽減効果は月に３０円程度にしかならないとされています。これでは、若い世代の負担を和らげたとはとても言えないものです。
「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は消費税ではなく、「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療の実現や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化によって確保すべきです。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち、健康に大きな影響を及ぼします。わたしたち医療提供側の医療従事者と医療受ける側の高齢者がともに協力し、75歳以上の医療費窓口負担２割化法案の廃案を求めます。
