岩手県県議会 2021年3月25日採択
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・国民のいのちと健康を守るため安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書⇒こちらをクリック
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資料
神奈川県葉山町/後期高齢者医療保険の窓口負担２割化の導入時期及び 年収基準の見直しを求める意見書
政府は2021 年 ２月５日、年収 200 万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を２割に 引き上げる法案を閣議決定し、今通常国会での 成立を目指している。報道では、導入の時期は 2022 年度後半とある。
現在、世界は新型 コロナウイルス 感染症の 渦中にあり、その影響は高齢者にも及んでいる。感染を恐れて 医療機関の 受診をためらい、 持病 の悪化、 重症化が懸念される中、医療費窓口負担２割化はさらなる受診抑制を招きかねない。 コロナ渦の 影響が 数年 に 及ぶと予測される中では、生活に 直接 影響を及ぼす制度変更は 控える べきである。
また、年収200 万円以上を窓口負担２割化の基準としているが、 消費税 が 増税された中、基準 値 に近い世帯の 家計への 負担は大きなものと考える。
よって、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化は、結論を急ぐことなく、コロナ渦による 影響 を 十分 勘案し、導入時期 の延期 と対象者の基準 について再検討 する よう、強く要望する。
以上、地方自治法第
99 条の規定により意見書を提出する。
令和３ 年 ３ 月 12 日
葉山 町 議 会
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日本高齢期運動連絡会/高齢者医療費2割負担に関する(75歳以上)アンケートから
日本高歴運動連絡会が取組んでいるアンケート活動での報告などを掲載します。
各地域での取り組みに活かしてください。
神奈川県社保協/かながわ社会保障学校2021【全国からWeb参加できます】
中央社保協など/3.18 ＃医療費窓口負担２倍化止める」緊急国会内集会【資料】
◆集会アピール⇒３．１８集会アピール
◆集会資料⇒210317集会資料
中央社保協/(3月16日)健康保険法一部改正案に対する厚労省レクチャー【資料/3月17日更新】
4団体緊急アピール/わたしたちは75歳以上医療費窓口負担2割化法案の廃案を求めます!コロナ禍の中 、 受診控えに拍車をかける窓口負担増で高齢者の命が危機に
4団体緊急アピール⇒PDF版はこちら、Word版はこちら
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2021年3月10日
医療団体連絡会議
中央社会保障推進協議会
全日本年金者組合
日本高齢期運動連絡会
菅内閣は、７５歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人(単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で同３２０万円以上、約３７０万人)を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を国会に提出。現在開会中の通常国会での成立を目指しており、２０２２年度の後半に実施するとしています。２００８年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来の大幅な改革となります。
高齢者は１割負担の現在でも医療費の窓口負担が重いことを理由に、受診を控える人は後を絶ちません。このまま２割負担に引き上げれば、高齢者の受診控えはさらに広がり、重篤化による医療費の増大を招くことは明らかであり、さらには手遅れによる死亡者を増大させかねません。わたしたちが実施した後期高齢者緊急アンケートでは３割の方が受診を控える等と回答しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の受診を控える傾向も続いています。おまけに、７５歳以上高齢者が生活の糧としている公的年金は、安倍前政権の８年間で実質６.４％減額され、後継の菅内閣によってさらに減らされようとする中での医療費負担２倍化です。
医療関係者からも懸念の声が出ています。日本医師会の中川俊男会長は、「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と批判、その他の多くの医療関係団体から「高齢者の受診控えが深刻化する」と反対の声が上がっています。
菅内閣は２割負担導入のねらいを、現役世代の負担を和らげることとしています。ところが１人当たりでみればわずか８００円の負担軽減にすぎず。半分は事業主負担のため、本人の軽減効果は月に３０円程度にしかならないとされています。これでは、若い世代の負担を和らげたとはとても言えないものです。
「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は消費税ではなく、「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療の実現や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化によって確保すべきです。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち、健康に大きな影響を及ぼします。わたしたち医療提供側の医療従事者と医療受ける側の高齢者がともに協力し、75歳以上の医療費窓口負担２割化法案の廃案を求めます。
424愛知共同行動/『医療介護総合確保基金』(医療分)について、 追加募集が明らかに！
☆病床削減・病床機能転換、再編統合などハード整備でなく、 医師・看護師等の確保 ・ 養成 ・ 定着促進＝勤務環境改善の予算に 振り向け ろ！
３月５日日本医労連が実施した対政府交渉の「厚生労働省」（医療関係分野）との交渉の中で、2020年度「医療介護総合確保基金」の内示額―第1次+第2次＝総額838億円と、今年度予算＝1194億円の残金356億円、さらに昨年度1034億円の残金205億円を含めた未確定予算総額561億円についての対応が明らかになりました。
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千葉県・東金市/７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書(採択)
政府は１２月１５日の閣議で、７５歳以上の高齢者で単身者の場合年収２００万円以上、
複数世帯で後期高齢者の年収合計が３２０万円以上の場合、医療機関の窓口で支払う自己負
担額を現行の１割から「２割」に引き上げることを決めました。「団塊の世代」が７５歳以
上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。
“社会保障のため”と消費税を１０％にまで引き上げながら新たな負担を高齢者に押し付
けるものです。これでは高齢者の生活はますます苦しくなってしまいます。高齢者の所得の
８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も安倍政
権下で実質６．４％も減らされました。さらに、貧困化の深まりで、生活保護を受給してい
る高齢者世帯は、安倍政権下で１．２倍以上に増えました。これ以上の負担増は大幅な受診
抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。
後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな
影響を及ぼします。また、高齢者の負担増は、介護に携わる現役世代の生活をも圧迫するこ
とになり、全世代に多大な影響を与えます。
以上の理由から、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年３月２日
東金市議会議長 小 倉 治 夫
東金市HP⇒意見書はこちらをクリック
【関連記事】千葉県社保協通信⇒千葉県社保協通信第18号21.3.10
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