要請文書

厚生労働省による「地域医療構造」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療を守ることを求める要請

日頃から、県民の健康・福祉の充実に努力されている貴職に、心から敬意を表します。
9月26日、厚労省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的機関が運営する公的病院の4分の1超にあたる全国424の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行いました。これは2017年の報告データを基に、①「診療実績が少ない」、②他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めました。このリストには県内14の病院も含まれています。
今回の厚労省の公表と要請は、「地域医療構想」の進捗のみを目途に、地域や病院の実情や現状を一切勘案することなく、画一的な「再検討」を求めるもので、この「要請」に基づいて再編・統合がすすめられれば、地域での医療を必要とする住民（患者）が入院医療を受けることができなくなります。また、医師や看護師などの医療労働者の不安を増大させ、離職・退職の加速が進み新規採用をいっそう困難にすることは明らかです。
公的・公立病院は、民間病院では不採算となる医療や救急医療なども担っています。また専門性の高い分野の医療（例えばてんかん専門の診療科のある静岡てんかん・神経医療センター）なども含まれています。このような病院の機能は、画一的な実績数では計りきれません。
以上のことから、静岡県として厚生労働省に対し、下記について要請を行うことを求めます。
記
1、静岡県知事として、厚生労働省に対し、県内14病院を含む424病院のリストと「再検証」の白紙撤回を求めること。
2、静岡県として地域医療を守るため、県内14病院を含むすべての県内医療機関の存続を前提に、医師・看護師などの確保をすすめること。
以上

①要請書本文⇒こちら
②宣伝行動⇒ 新聞報道

全国知事会など地方3団体と厚労省、総務省両省との間で開かれている「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(10月4日、12日)のホームページはこちらから検索できます。

詳しくは⇒「地域医療に確保に関する国と地方の協議の場」のホームページ

10月4日に北海道道議会で採択された「地域医療構想に関する意見書」を掲載します。

詳しくは⇒地域医療構想に関する意見書10月4日採択

市立福知山市民病院大江分院の存続を求める意見書

厚生労働省は、令和元年９月２６日、公立・公的病院の２５％超にあたる全国４２４の
病院について「再編・統合の議論が必要な病院名」を公表した。その中に市立福知山市民
病院大江分院の名前が 挙がった ことに対して、市民は不安と戸惑 い を感じている。
大江分院は、平成２７年度に国保新大江病院を引き継ぎ、市立福知山市民病院の分院と
してスタートをきり、地域医療の基幹病院として、訪問医療や在宅医療の強化を図り人材
育成にも努めてきた。経営状況も分院化以降、著しく好転し、市民病院本院を始め、他の
医療機関の後方支援施設として、地域医療の 重要な役割を果たしている。 また、 既に病床
のダウンサイジングなど、医療環境の変化に対応した取り組みが続けられて おり、地域に
とってはかけがえのない病院である 。
全国的に
人口減少が進み、病院経営 を取り巻く環境は 厳し い 状況 となっていくが 、地域
の医療環境を守っていくためには、国においても地域の実情を十分に踏まえた議論が行わ
れることが重要である。
よって本市議会は国に対して、下記の事項を強く求めるものである。
記
１
地域医療を支える市立福知山市民病院大江分院の意義・役割を十分に理解するととも
に、今後の存続を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年
１０ 月 ２３ 日

詳しくは⇒こちら

千葉県社保協より、公立公的病院再編統合問題での各地域での活動について報告が寄せられました。各県社保協、労働組合、民主団体で参考にしてください。
①長生郡市7市町村長に要望書⇒こちら
②匝瑳市長への陳情書名⇒こちら
③松戸市民病院関連の要望書⇒こちら
④(千葉)市立青葉病院と市立海浜病院を市立のまま存続・充実を求める請願書名⇒こちら

2019年11月23日に「第10回地域医療を守る運動全国交流集会」が東京都内で開催され152名が参加しました。「基調報告」、「『特別報告』に関する資料」を掲載しますので各県社保協、労働組合、民主団体等でご活用ください。

〇基調報告
Ⅰ．はじめに
9月に発足した第4次安倍再改造内閣は、社会保障に関して「新たに『全世代型社会保障検討会議』を設ける。人生100年時代を見据え、70歳までの就業機会の確保、年金受給年齢の選択肢の拡大、医療介護など、社会保障全般に当たる改革を進める」と表明しました。すでに、経済財政諮問会議と未来投資会議において、安倍内閣が基本的に取り組んでいく方向が打ち出されています。安倍首相が前面に押し出しているのが、全世代型社会保障改革の一体的取り組みという方向です。そこでは、生涯現役社会、高齢者雇用の拡大、予防・健康づくり、健康寿命の延伸、それに加えて医療・福祉サービス改革、社会保障の給付と負担の見直しを一体的に進めていくということが打ち出されています。生涯働き続け、健康を維持して医療・介護・年金に頼らない人生をめざすというものであり、一連の社会保障改革の仕上げとその先の2040年を見据えた改革ととらえることができます。

基調報告⇒基調報告(Word版)　基調報告(PDF版)　基調報告（パワーポイント版）
記念講演・伊関友伸城西大学教授⇒記念講演(PDF)

〇「特別報告」に関する報告
①徳島病院を守る会病院サポーターズクラブ世話人・岡田晋氏⇒特別報告徳島①
②兵庫の地域医療を守る会・今西清氏⇒特別報告兵庫②
③愛知県社保協/地域医療員会・長尾実氏⇒特別報告愛知③

全国自治体病院開設者協議会、公益社団法人全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、公益社団法人国民健康保険中央会が2019年11月20日に発出した「要望書」を転載します。

はじめに
本日、自治体病院全国大会を開催し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するために自治体病院が取り組むこと、そのために必要な施策について検討・協議を行いました。国及び関係機関への要望については、令和元 年 7 月 8 日付けで要望書を提出していますが、 令和 2 年度の国の予算編成、 並びに診療報酬改定等 の検討に当たって、特に講じられる必要がある事項について要望いたします。全国の自治体病院は、地域医療の最後の砦として、都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平 ・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。地域住民の生命と健康を守ることが地域の担い手を地域に定着させるための基本であり、そのためには、とりわけ、地域において救急、小児・周産期等の医療を確保することは論を待たないところです。現在、進められている地方創生の要は地域医療と教育であり、自治体や自治体病院の役割は益々高まってきているといえます。
将来を見据えた地域の医療体制の確保のため、「地域医療構想」の推進について地域医療構想調整会議で議論を進めている中、令和元 年 9 月 26 日、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国 424 の具体的な病院名を公表し 、地域からは混乱、不安、不満の声が聞かれる事態となっています。
地域医療構想の推進は公立公的、民間医療機関を問わず同一の視点で検証していく 必要 があります。 各自治体立病院 において も一層の経営改善と機能分化を進めていかなければなりませんが、地域により公立・公的医療機関等の果たす役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、結果として地 域の住民の不信を招いており、厚生労働省の進め方に関しては強い懸念を覚えます。このような事態を解消し、 自治体病院の果たしている役割を踏まえて、 議論を進められる環境づくりが必要と言えます。

「要望書」内容は⇒こちら

中央社会保障推進協議会（中央社保協）をはじめとして、全労連、国公労連、自治労連、医労連、全医労は、公立公的病院等再編・統合阻止共同行動を発足させました。これらの団体で合意をした「行動提起」や「署名」「請願(ひな形)」などを掲示します。各県・地域社保協ではこれらの内容を参考に、労働組合、民主団体との共闘体制を確立し「公立公的病院等の再編・統合」を阻止し、地域医療の充実のためのたたかいを推進していきましょう。

①行動提起⇒行動提起(PDF版)、行動提起（Word版）
②共同声明⇒共同声明（PDF版）、行動提起（Word版）
③署名用紙⇒424共同行動署名（PDF版）
④宣伝ビラ⇒ビラ_版下
⑤国への意見書ひな形案⇒国への意見書ひな形案（Word版）
⑥議会請願ひな形案⇒議会請願ひな形案（Word版）
⑦自治体要請ひな形案⇒自治体要請ひな形案（Word版）

署名用紙

宣伝ビラ版下

各県・地域社保協、労働組合、民主団体にて活用してください。

ビラ版下⇒こちら