資料

石川県/再検証対象医療機関の具体的対応方針の再検証について

石川県第3回石川県地域医療構想部会で提出された「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について資料２」は⇒こちらから

石川県社保協/石川県「７つの病院の統廃合は不要」だという回答を厚労省に提出

新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫りにしました。私たちは、４２４の公的病院の再編成計画を撤回するよう国に求めていますが、国はまだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「７つの病院の統廃合は不要」だという回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。
世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさらに広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようではありませんか！

全労連/石川県「７つの病院の統廃合は不要」回答を厚労省に提出

（石川県社保協ニュースから）新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫りにしました。私たちは、４２４の公的病院の再編成計画を撤回するよう国に求めていますが、国はまだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「７つの病院の統廃合は不要」だという回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさらに広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようではありませんか！

いのちのとりで裁判全国アクション/名古屋地裁での不当判決を受け、報告集会・記者会見・緊急院内集会を開催しました。

詳しくは⇒いのちのとりで裁判全国アクションＨＰへ

■名古屋地裁判決をふまえた緊急アピール（PDF）

■緊急院内集会の資料は、ダウンロードできます
http://665257b062be733.lolipop.jp/20200626innnaishukai.pdf

◆愛知訴訟証人尋問記録集　チラシ、購入申込書

生活保護基準引き下げ違憲訴訟/怒りの不当判決・名古屋地裁敗訴

全生連会長代行　吉田　松雄 2020.6.25

2010年から厚生労働省が実施した生活保護基準の大幅引き下げは「健康で文化的な生活」を保障した憲法25条に反する、として全国29都道府県の1025人もの原告が取り消しを求めた「生存権裁判」で、本日6月25日午後3時に名古屋地方法裁判所は、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。原告や生活保護利用者の生活に目を背け、国の主張に追従した不当判決であり、強い憤りをもって断固抗議します。
生活保護基準引き下げは、安倍・自民党の「１割削減」選挙公約を実行するために、「物価下落」「歪み調整」などとするデータをねつ造・偽装し、保護利用者の声を聴かずに強行されました。
生活保護利用者は、食費、入浴、衣料費、交際費の支出を減らし、「生きるのがやっと」の生活を強いられており、一日でも早く生存権を回復することが求められています。
全生連は、2004年の老齢加算減額廃止以来、13年・19年と連続して強行された保護基準引き下げに対し、全国で１万人の審査請求運動をおこし、裁判を支援し、共同行動を広げ、たたかいを大きく発展させてきました。
コロナ感染は、低所得者ほど犠牲者が多数となり、日本の社会保障が脆弱なことを浮き彫りにしました。いま、「10月の保護基準引き下げを中止せよ」「削減前に戻せ」との世論を判決の怒りをもって広げるときです。
これから地裁で「社会保障充実への転機となった」と言える勝利を勝ちとるために、全国の力を合わせましょう。

424愛知共同行動/第２次補正予算国会上程の中、加藤厚労大臣記者会見で「地域医療構想」について言及

都立病院の充実を求める連絡会/感染症の闘いと東京の医療の充実を求める5.31フォーラム【タイトル改題】

フォーラム当日に配布された資料を掲載します。

新型コロナウイルス感染が広がり、「緊急事態宣言」が出される中で不安な毎日です。この中で都立・公社病院、民間医療機関はともに、感染者の治療と感染拡大を阻止するために全力で奮闘しています。しかし、小池都知事は３月３１日に「新たな病院運営改革ビジョン」を発表、都立病院を都の直営から外し、公社病院と共に独法化することを決めました。厚労省が、昨年発表した全国４４０の公立・公的病院の再編統合をこの時期にも「撤回しない」と発言したのと同じ流れです。
公立・公的病院が新型コロナウイルス感染が広がる中で重要な役割を果たしているいま、独法化をすすめることは、都民・国民のいのちを切り捨てるのと同じです。今こそ、私たちはいのちとくらしを守る医療機関や、社会保障の充実を求める団体・労働組合とともに声を上げるときです。