フォーラム当日に配布された資料を掲載します。

新型コロナウイルス感染が広がり、「緊急事態宣言」が出される中で不安な毎日です。この中で都立・公社病院、民間医療機関はともに、感染者の治療と感染拡大を阻止するために全力で奮闘しています。しかし、小池都知事は３月３１日に「新たな病院運営改革ビジョン」を発表、都立病院を都の直営から外し、公社病院と共に独法化することを決めました。厚労省が、昨年発表した全国４４０の公立・公的病院の再編統合をこの時期にも「撤回しない」と発言したのと同じ流れです。
公立・公的病院が新型コロナウイルス感染が広がる中で重要な役割を果たしているいま、独法化をすすめることは、都民・国民のいのちを切り捨てるのと同じです。今こそ、私たちはいのちとくらしを守る医療機関や、社会保障の充実を求める団体・労働組合とともに声を上げるときです。

【当日配布資料】・・・主催の了解のもと掲載。
・当日式次第、行動提起など⇒フォーラムプログラム等当日資料
・講演レジメ「感染症と共存共栄」原田先生講演レジメ
・チラシ①⇒独法化反対チラシ
・チラシ②自治体の役割ってなに？チラシ【東京民医連作成】
・リーフレット⇒早わかり　とりつびょういん　どっぽうか【ミニリーフレット】
・東京保険医協会報告⇒東京保険医協会報告資料
・中央社保協報告資料⇒中央社保協報告資料
・署名①⇒都立病院独法化中止署名
・署名②⇒「区立台東病院」再編・統合案の撤回署名

国の「第１次補正予算」-マスク等調達予算953億円を使い各県へ配布されています！（医療関係分）
＊しかし相変わらず、マスク不足で「使用制限」されているという声を聞きます！配分されたマスクは何処へ行っているのでしょうか？

ピーク時―国『目安』と都道府県「目標」の差異と、実際の整備確保の格差をどう考えるか？

・国「目安」－4万4,407床
・都道府県合計「目標」-3万1,415床(国の71％)
・実際の整備確保-1万7,998床　(国目安の41％、都道府県目標の71％)

424愛知共同行動通信⇒ＮＯ42　感染患者受け入れ病床と国目安との差異（2020-6-4）

１）すでに本通信NO.34で既報の通り、政府は国家公務員に対する「コロナ手当」(防疫等作業手当の特例)を、3/18に人事院規則改定し、本年１月27日に遡って支給を制度化しました。（1日３千円。患者直接対応１日４千円）
２）上記、国家公務員の制度化を受けて、総務省は地方自治体へ「通知」を発出し、消防関係（患者搬送の救急隊員等）や公立医療機関、保健所等のコロナウィルス感染対策に従事する職員への「手当」新設が進んでいます。（地方自治体職員は、手当の予算化と条例等の支給根拠改訂が必要）
３）また、職員の身分は公務員ではなくても、「公的医療機関等」に分類される、国立病院・労災病院・JCHO・日赤や国立大学病院等でも、個々の経営体が独自に制度化（就業規則改訂事項）する必要がありますが、国家公務員に準じた「コロナ手当」の新設が進んでいます。
＊「国立病院機構」は5月14日に全医労との団体交渉で、基本的に国家公務員に準じる「コロナ手当」を新設し、１月２７日に遡及して支払うことを労使確認しました。
４）こうした状況の中、民間医療法人等に対する「コロナ手当」はどうなるのか？が新たな課題として浮上しています。
マスコミ報道でも、医師会や看護協会など医療関係諸団体や、全国知事会など地方自治体関係からも、官民関係なく「コロナ手当」の制度化の要望が出されています。

愛知共同行動ニュース⇒ＮＯ40