8月17日、愛知県は、新型コロナウィルス感染症専門病院の開設を明らかにしました。（参照―県のHPの公表）
昨年4月に県立愛知病院を岡崎市へ経営移管した病院を、再度、設置主体を「愛知県」に戻し、「愛知県立愛知病院」として開設するということです。コロナ専門受入れ病院の必要性は理解できますが、なぜ、今更、愛知県立病院として設置するのか？ 今後の対応（病院設置しても、マンパワー確保の体制はどうなるのか？ コロナ収束後の病院経営はどうなるのか？）については不明瞭な点が多く、詳細な計画案公表と説明が必要です！
・第64回総会案内・参加申込、文書発言用紙→第64回全国総会参加申し込み(アドレス)、中央社保協第６４回全国総会のご案内
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２０２０年７月２８日
特養あずみの里「業務上過失致死」事件裁判で無罪を勝ちとる会
あずみの里裁判支援中央団体連絡会
日頃より、長野・特養あずみの里「業務上過失致死」事件へのご支援・ご協力ありがとうございます。
本日７月２８日、東京高等裁判所第６刑事部(大熊一之裁判長）は、本件について、一審判決を破棄し、山口けさえさんに無罪判決を言い渡しました。全国から多くの方々にご支援いただき、逆転無罪を勝ち取ることができました。心より感謝申し上げます。
この判決を確定させるために、東京高等検察庁に上告断念を求める要請を行います。検察が無罪判決を不服として、最高裁で争う場合の上告期限は、判決から２週間です。今回は８月１０日（祝日）になりますが、期限日の最終日が休日の場合は順延しますので、８月１１日が上告期限となります。
検察に上告断念を決断させるため、別紙の「長野・特養あずみの里業務上過失致死事件の上告を断念するよう強く求めます」の要請署名に団体名を記入（団体印でも可）いただき、８月６日（木）までにメールもしくはファックスで下記集約先までご送付ください。
上記のとおり、上告期限は８月１１日となりますが、休日の関係で締切日を８月６日としました。短期間での取り組みとなりますが、ご協力をよろしくお願い致します。
月二十四日かねてから申し入れていた県との地域医療の懇談会を行いました。参加者は、「多治見の地域医療を考える会」「土岐市総合病院の存続を求める市民の会」「東濃厚生病院を残すことを求める会」「恵那市の医療を考える会」から一名ずつ、「中津川市の医療をよくする会」から二名、連絡会事務局長、県社保協会長、保険医協会から二名、日本共産党岐阜県議中川さんと秘書の合計十二名、県からは、医療整備課長の伊藤正憲さん他五名の方が出席されました。
＊内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」の基本方針2020が閣議決定されました！
新型コロナウィルス感染の第2波が襲来している状況の中、それへの対応策の具体的手立てよりも、ポストコロナ時代の新しい未来と言う視点が協調された計画となっています！
昨年９月末に厚生労働省が再編や統合を検討すべき公立・公的病院のリストを発表したことを受け、県社会保障推進協議会と医療労働者の労働組合・鳥取県医労連が3月議会にリストの白紙撤回を求める意見書を国に出すよう、陳情・請願にとりくみました。
６月議会で結果がすべて出そろい、県内７超の自治体が意見書を出すに至りました。
※「地域医療と公立・公的病院を 守る鳥取県連絡会」準備会（仮）のニュース、7月15日におこなった「記者会見」で出された資料を掲載します。
2020年7月3日に開催された「いのちのとりで裁判全国アクション第５回総会」で、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が行われた記念講演の資料(パワーポイントデータ)を掲載します。
生活保護裁判の歴史（戦後）について、
①生活保護裁判第１の波 １９５７年から１９６７年 朝日訴訟
②第２の波 １９６９年から１９７２年 藤木訴訟
③第３の波 １９９０年から現在 柳園訴訟、加藤訴訟、中嶋訴訟、高訴訟、林訴訟、新宿たなばた訴訟、枚方自動車保有佐藤訴訟など
④第４の波 ２００４年から現在まで 生存権訴訟、いのちのとりで裁判
として、その特徴点が簡潔にまとめられていて、とても勉強になり、たたかいへの闘志がかきたてられる内容です。是非、学習資料として活用してください。(中央社保協、事務局)
講演資料は⇒生活保護裁判をたたかう意義
2020年６月25日、名古屋地方裁判所は生活保護基準引下げ処分の違憲・違法が争われた訴訟において、原告の請求を全面的に棄却する判決をくだした。この裁判は、愛知県在住の生活保護利用者18名が、2013年からの３回にわたる生活保護基準の引下げは違憲・違法であるとして、国及び居住する自治体に対して基準引下げに基づく保護変更処分の取消しを求めたものである。この保護基準見直しは、生活保護利用世帯の受給額に平均で6.5％、最大で10％もの引下げをもたらし、「健康で文化的な生活」が著しく脅かされることとなった。本判決と同趣旨の訴えは全国29カ所でおよそ1000人の原告が提起しており、同種の訴訟では初めての判決となった。
昨年9月に公立・公的病院の再編・統合の再検証を求める要請が厚労省から出されて以降、いくつかの県で検証結果が報告されています。判明次第掲載を行っていきます。各県での情報を是非とも、中央社保協にお送りください。・・・送付先 中央社保協 email k25@shahokyo.jp
〇香川県・・・再検証対象医療機関に係る再検証について
香川県ＨＰ⇒東部構想区域地域医療構想調整会議を開催しました
〇石川県・・・石川県再検証結果
石川県ＨＰ⇒第3回石川県地域医療構想部会
〇大阪府・・・2019年度各地域医療構想区域における協議結果（概要）
大阪府ＨＰ⇒第53回大阪府医療審議会（令和２年３月30日開催）
〇滋賀県・・・公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について
滋賀県ＨＰ⇒令和元年度第3回湖北圏域地域医療構想調整会議
2020年７月６日
全国保険医団体連合会
経営税務部
当会は４月末から５月にかけて、会員医療機関を対象に、新型コロナ感染拡大の影響に関する緊急アンケートを実施しました。アンケートには約１万件の回答が寄せられました。
４月の診療分について、９割近くの医療機関（医科・歯科）で外来受診患者が減り、３割の医療機関（医科・歯科）で保険診療収入が30％以上の減少となっていたことが分かりました。この間、各保険医協会・医会で独自に行われた調査でも同様の傾向が見られます。４月以降の診療分にも影響が及ぶことや、アンケートには患者の受診控えによる症状悪化も懸念する声も寄せられています。
当会では、引き続き各協会・医会と連携して全国の状況を把握し、医療機関の日常診療の維持、改善に向けた取り組みを進めていきます。
調査結果など詳しい資料は保団連ＨＰへ⇒こちら
