資料

中央社保協/2021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー

2021年2月12日に実施した「021年度介護報酬改定に関する厚労省レクチャー」について、中央社保協より提出した質問書、並びに当日配布された「厚労省からの回答書」を掲載します。
尚、当日は、4中央団体並びに6道府県社保協から計20名が参加(Web参加含)しました。

★2021年度介護報酬等改定に関する厚生労働省への質問21.2.12
2021年度介護報酬厚労省レクチャー【厚労省回答】(2021年2月12日)

国民医療推進協議会が「後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう」決議(令和2 年12 月2 日)

国民医療推進協議会が、2020年12月2日に次のような決議を決定しています。参考にしてください。

決 議
後期高齢者の患者負担割合について、患者一部負担割合の引き上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる。
現在、新型コロナウイルス感染症感染の不安から、受診控えが続いており、この時期に、このような政策を進めることに、国民の信頼は得られない。
よって、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう、本協議会の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和 2 年 12 月 2 日
国民医療推進協議会

詳しくは⇒https://www.med.or.jp/people/movement/

 

兵庫県議会・意見書/75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書

兵庫県議会⇒75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書

(以下、兵庫県議会HPより転載)
75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書

 厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、全世代型社会保障検討会議中間報告に基づき、現在の「原則1割」を、「一定所得以上は2割」に引き上げる案を社会保障審議会に示し検討を進めている。団塊の世代が75歳になり始める2022年度初めからの実施を目指し、年内に結論を出すとしている。
後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担(全体の7%、約130万人)であり、それ以外は1割負担(全体の93%、約1,685万人)に分かれている。
1割負担の人のうち「一定所得以上は2割」にするとした政府方針に基づき、住民税非課税世帯を除く約945万人(75歳以上全体の52%)を2割負担にした場合、1人当たり年平均3万4千円の負担増になると厚労省は推計している。
高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する窓口負担割合で見ると、75歳以上は40~50代の2~6倍近い負担をしているのが実態である。
日本医師会から「更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」との意見が出されている。
よって、国におかれては、コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化を何より急ぐべきことから、後期高齢者の窓口負担増は、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで慎重に対応するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官          様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣

兵庫県議会議長 原 テツアキ

中央社保協など7団体/新型コロナウイルス対応のための特措法、感染症法の改正案に反対する7団体共同声明を発表

新型インフルエンザ等対策特別措置法・感染症法改正に反対する共同声明

2021年 2 月 1 日
公益社団法人認知症の人と家族の会
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう!介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会

政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下「感染症法」という。)及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。)の改正 案が提出され 、 今の通常国会 で与野党での修正協議が行われ た 。 刑事罰は撤回し、罰金を過料に切り替えるとの ことであるが 、 私たち医療・介護・福祉 にかかわる 7 団体は、 全ての 罰則を 撤回することを強く求め 両改正案に強く反対 するとともに、国民の人権を尊重した新型コロナ感染拡大への対策を政府並びに国会に求めるも の である 。

7団体共同声明⇒こちらをクリック(Word版)

新型インフルエンザ等対策特別措置法・感染症法改正に反対する共同声明(決定版)のサムネイル

長野県社保協第26回定期総会公開講演会/「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」(講師・唐鎌直義氏、2月27日開催)

このコロナ禍で「自己 責任」を押し つ ける菅政権の 内閣 支持率が急落しています。 国民の 6 割以上が菅政権のコロナ感染対策を「評価しない」と答え 、 1 月の世論調査ではついに「不支持」が「支持」を上回りました 。政権発足から 3 か月、 日本学術会議への人事介入をはじめ、 コロナ 感染 対策の 無為無策、 「政治 と カネ」問題の噴出に 対し 国民の厳しい目が注がれています。
21年度予算案 は 、 社会保障費の自然増を 1300 憶円削減 す る 上、 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担も盛り込む一方 で、 軍事費は過去最高の 5 兆 3422 億円を更新し ています 。唐鎌先生は、「貧困の除去すべての人々に対する最低生活の保障 という観点から日本の社会保障を再構築すること」を自身の研究テーマにし て います 。昨年 10 %に増税された消費税による生活への影響、竹中平蔵氏による「ベイシック・インカム」 の動向 にも触れ ながら 、 『 全世代型社会保障改革 』 の本質 を 質 し 、 日本の目指すべき社会保障に ついて 提言していただきます。
★テーマ:「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」
★講師:唐鎌直義氏(立命館大学特任教授)
★日時: 2021 年 2 月 27 日 (土)13:00 15 :00
★開催方法 :オンライン 講演 (Zoom視聴)
★案内チラシ、視聴方法⇒こちらをクリック

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大フォーラム実行委員会/新型コロナウイルス感染患者のいのちの選別推進を許しません(杉並区長の命の選別を推進する発言への抗議)

(大フォーラム実行委員会の古賀からの情報提供です。)

◆古賀さんからの訴え
1月11日の文春オンラインには、杉並区長の命の選別を推進する発言が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫のために、東京都知事にいのちの選別のためのガイドラインを作れ、と言うのです。
私たちは、高齢者やしょうがいしゃのいのちを切り捨てることになるこのような発言を、許すことはできません。行政の責任者がこのような立場を取ることは、決して容認できません。
1月29日、午後2時に、杉並区役所1階ロビーに集合し、要請書を提出します。
以下に貼り付ける要請書とともに、杉並区内、都内に在住するしょうがいしゃ個人の思いをつずった書面も提出します。
ほっておくと、杉並区長のような発言は、各地から出てきかねません。いろいろな立場から、杉並区長への申し入れがあるとありがたいです。杉並区議会の中では、区長発言を問題視する動きも起こっています。
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田中 良 杉並区長 殿
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

(呼びかけ団体): 日本脳性まひ協会 青い芝の会/全国公的介護保障要求者組合/ピープルファーストジャパン/精神障害者権利主張センター・絆/障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)/神経筋疾患ネットワーク/怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/一歩の会/全国ピアサポートネットワーク/兵庫県精神障害者連絡会/神奈川県障害者自立生活支援センター(KILC)/自立生活センター自立の魂(略してじりたま!)/ 自立生活センター グッドライフ/NPOこらーる・たいとう/スタジオIL文京/自立生活センター立川/CILくにたち援助為センター/町田ヒューマンネットワーク/自立生活センターたいとう/特定非営利活動法人 あいえるの会/一般社団法人 自立生活センター三田/自立生活センター 北/ガチャバンともに生きる会/鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会/自立生活センター福岡/特定非営利活動法人むく 魔法陣/けやきユニオン/基準該当事業所「新しい空」/自立生活センターHANDS世田谷
連絡先:〒166-0004 杉並区阿佐谷南3丁目9番2号 新光ハイツ1階 魔法陣気付
電話:070-4285-4431

◇新型コロナウイルス感染患者のいのちの選別推進を許しません

2021年1月11日の『文春オンライン』には、「「小池都知事は責任を果たせ!」命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発」との記事が掲載され、田中杉並区長は、以下のような主張をおこなっています。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、「指定病院から重症者があふれ出しています。・・・人工呼吸器やエクモといった医療資源、これを扱う医療従事者には限りがあります。患者がどっと押し寄せると足りなくなる。その場合には、治癒が期待できる人を優先すべきだ、というのがトリアージの考え方です。「命の選別」に当たるとして反対する人もいます。しかし、きれいごとでは済まない現実が目前に迫っています。戦場や災害現場と同じ状況に陥りつつあるのです。そうした時に「この人から人工呼吸器を外して、あの人に付けないといけない」という判断を現場の医者に押しつけていいのか。・・・」「・・・『命の選別』の責任は、現場の医者ではなく、都知事として背負わなければなりません。・・・」
そして、こうした趣旨の申し入れを、1月8日に都知事に行っていることも記載されています。
行政の責任者としては、命の選別が起こらないように努める責任があります。にも拘わらず、この記事の中には、医療体制を拡充する方向も、感染予防の充実を図る対策も、まったく語られていません。
私たちは、このような発言を決して許すことはできません。
田中区長はさらに、次のように述べます。
「例えばの話ですが、年齢を5歳刻みなどで、生還率や死亡率を示します。人工呼吸器などを装着して外せるまでの日数も重要なデータではないでしょうか。基礎疾患との関係もあります。これらデータや症例を、一般に分かりやすく公開するのです。・・・そうすると、人工呼吸器などを付けても延命にしかならないようなケースが見えてくるかもしれません。・・・・これらをたたき台にして、都民の皆で考える材料にします。そうしたうえで、学会や有識者に相談しながらガイドライン化していくのです。」
つまり、高齢者や基礎疾患やしょうがいのある人を切り捨てる基準を作れと求めているのです。このような主張に対し、わたしたちしょうがいしゃは、命の危険を強く感じます。
また、現場で苦闘している医師の方々に対しても、水を浴びせるようなものです。
例えば、“日本透析医会”は1月15日に、「新型コロナウイルス感染症の透析患者に対する医療提供体制の整備について(お願い)」を発出して、治療体制の整備を求めていますが、こうした努力を踏みにじるものです。
そもそも、欧米と比べて、日本のコロナウイルス感染者が一桁ないし二桁少ないにも関わらず、医療崩壊が起こる、ということ自体が理解できません。医療政策そのものに問題があるのではないでしょうか。都立病院だけでなく、大学病院や民間医療機関も力を合わせて、感染対策に取り組める体制をこそ作るべきです。また、保健所の人員拡充や職場環境の整備を、図るべきなのです。こうした政策によって、医療関係者が安全に働ける環境と感染者が安心して療養できる状況を作ることこそ、都知事に求めるべきなのです。
田中杉並区長には、上述のような努力こそ行うべきであることを要請するとともに、以下のことを求めます。
(1)いのちの選別を推進する姿勢を改め、そうした趣旨のこれまでの発言を撤回してください。(2)1月8日に都知事あてに提出した申し入れ書を公開してください。命の選別につながる内容を撤回する意思を、都知事に伝えてください。
(以上)

国保・傷病手当金を個人事業主も対象にした自治体一覧(傷病見舞金含)

【2021年1月28日更新】
※事業主を「傷病手当金」の対象とした自治体
・岐阜県飛騨市⇒新型コロナウイルス感染症傷病手当金の創設
鳥取県岩美町⇒新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金等の支給について
・愛知県東海市⇒新型コロナウイルス感染に関する傷病手当金
・宮城県松島町⇒国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金
・愛媛県宇和島市⇒新型コロナウイルス感染症に係る傷病給付金(自営業者等の方)
・北海道赤平市⇒新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金(給与受給者)及び傷病給付金(個人事業主)の創設
・長野県伊那市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給について

※事業主を「傷病見舞金」等の対象とした自治体
・滋賀県甲賀市⇒傷病見舞金について
・滋賀県野洲市⇒新型コロナウイルス感染症にかかる野洲市国民健康保険傷病見舞金(自営業者などの方)
埼玉県朝霞市⇒国民健康保険傷病見舞金の支給の案内
埼玉県志木市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国⺠健康保険傷病⾒舞⾦の⽀給について
・埼玉県和光市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県深谷市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度について
・埼玉県新座市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県上里町⇒【新型コロナウイルス感染関連】傷病見舞金支給について(国民健康保険)
・岩手県陸前高田市⇒新型コロナウイルス感染症対策国保事業者傷病給付金
・北海道美幌町⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の実施について
・長野県駒ケ根市⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の支給
・長野県竜野市⇒新型コロナウイルス感染症関連の町の支援

北海道社保協/【オンライン学習会】デジタル化でどうなる暮らし 社会保障・地方自治(2021年2月12日(金)18:00~)

財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。
マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視(プロファイリング)、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。 白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。

◇20210212白藤学習会のサムネイル

愛知424共同行動/医療労働者に「定期的・社会的」検査の実施を!

愛知県医労連は、114日愛知県知事あて、122日名古屋市長あてに「緊急要請書」を県の「感染症対策課」に提出しました。県内第3波の「新型コロナウイルス感染症」拡大は広がる一方で、日々の新規感染者数も3百人を超え、「現感染者数」も3千人を越え、入院受入れ病床のひっ迫と、現感染者数の5割を超える「自宅療養者」を抱える深刻な状況となっています。

no92-県医労連―愛知県・名古屋市へ「社会的検査」実施を要請(2021-1-24)のサムネイルNO91ー名古屋の公的医療を守る市民の会宣伝行動(2021-1-23)のサムネイルNO90ー名古屋の公的医療を守る市民の会―署名(2021-1-12)のサムネイル