2019年11月23日に「第10回地域医療を守る運動全国交流集会」が東京都内で開催され152名が参加しました。「基調報告」、「『特別報告』に関する資料」を掲載しますので各県社保協、労働組合、民主団体等でご活用ください。

〇基調報告
Ⅰ．はじめに
9月に発足した第4次安倍再改造内閣は、社会保障に関して「新たに『全世代型社会保障検討会議』を設ける。人生100年時代を見据え、70歳までの就業機会の確保、年金受給年齢の選択肢の拡大、医療介護など、社会保障全般に当たる改革を進める」と表明しました。すでに、経済財政諮問会議と未来投資会議において、安倍内閣が基本的に取り組んでいく方向が打ち出されています。安倍首相が前面に押し出しているのが、全世代型社会保障改革の一体的取り組みという方向です。そこでは、生涯現役社会、高齢者雇用の拡大、予防・健康づくり、健康寿命の延伸、それに加えて医療・福祉サービス改革、社会保障の給付と負担の見直しを一体的に進めていくということが打ち出されています。生涯働き続け、健康を維持して医療・介護・年金に頼らない人生をめざすというものであり、一連の社会保障改革の仕上げとその先の2040年を見据えた改革ととらえることができます。

基調報告⇒基調報告(Word版)　基調報告(PDF版)　基調報告（パワーポイント版）
記念講演・伊関友伸城西大学教授⇒記念講演(PDF)

〇「特別報告」に関する報告
①徳島病院を守る会病院サポーターズクラブ世話人・岡田晋氏⇒特別報告徳島①
②兵庫の地域医療を守る会・今西清氏⇒特別報告兵庫②
③愛知県社保協/地域医療員会・長尾実氏⇒特別報告愛知③

全国自治体病院開設者協議会、公益社団法人全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、公益社団法人国民健康保険中央会が2019年11月20日に発出した「要望書」を転載します。

はじめに
本日、自治体病院全国大会を開催し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するために自治体病院が取り組むこと、そのために必要な施策について検討・協議を行いました。国及び関係機関への要望については、令和元 年 7 月 8 日付けで要望書を提出していますが、 令和 2 年度の国の予算編成、 並びに診療報酬改定等 の検討に当たって、特に講じられる必要がある事項について要望いたします。全国の自治体病院は、地域医療の最後の砦として、都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平 ・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。地域住民の生命と健康を守ることが地域の担い手を地域に定着させるための基本であり、そのためには、とりわけ、地域において救急、小児・周産期等の医療を確保することは論を待たないところです。現在、進められている地方創生の要は地域医療と教育であり、自治体や自治体病院の役割は益々高まってきているといえます。
将来を見据えた地域の医療体制の確保のため、「地域医療構想」の推進について地域医療構想調整会議で議論を進めている中、令和元 年 9 月 26 日、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国 424 の具体的な病院名を公表し 、地域からは混乱、不安、不満の声が聞かれる事態となっています。
地域医療構想の推進は公立公的、民間医療機関を問わず同一の視点で検証していく 必要 があります。 各自治体立病院 において も一層の経営改善と機能分化を進めていかなければなりませんが、地域により公立・公的医療機関等の果たす役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、結果として地 域の住民の不信を招いており、厚生労働省の進め方に関しては強い懸念を覚えます。このような事態を解消し、 自治体病院の果たしている役割を踏まえて、 議論を進められる環境づくりが必要と言えます。

「要望書」内容は⇒こちら

中央社会保障推進協議会（中央社保協）をはじめとして、全労連、国公労連、自治労連、医労連、全医労は、公立公的病院等再編・統合阻止共同行動を発足させました。これらの団体で合意をした「行動提起」や「署名」「請願(ひな形)」などを掲示します。各県・地域社保協ではこれらの内容を参考に、労働組合、民主団体との共闘体制を確立し「公立公的病院等の再編・統合」を阻止し、地域医療の充実のためのたたかいを推進していきましょう。

①行動提起⇒行動提起(PDF版)、行動提起（Word版）
②共同声明⇒共同声明（PDF版）、行動提起（Word版）
③署名用紙⇒424共同行動署名（PDF版）
④宣伝ビラ⇒ビラ_版下
⑤国への意見書ひな形案⇒国への意見書ひな形案（Word版）
⑥議会請願ひな形案⇒議会請願ひな形案（Word版）
⑦自治体要請ひな形案⇒自治体要請ひな形案（Word版）

署名用紙

宣伝ビラ版下

各県・地域社保協、労働組合、民主団体にて活用してください。

ビラ版下⇒こちら

(京都社保協からの情報提供です)

【要請の趣旨】
厚生労働省は、９月２６日、京都府内の独立行政法人国立病院機構宇多野病院・国保京丹波町病院・市立福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院を含む、全国424の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを要求しました。今回、厚労省から名指しされた病院の4分の3は、病床200床未満の地方都市の中小病院です。これらの多くの病院は、地域の住民･患者、難病患者のいのちと健康の砦として奮闘していますが、医師･看護師確保の困難など、診療機能拡充に様々な困難をかかえています。地域や病院の実情を一切勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めることは、住民･医療関係者･自治体の努力を否定し、住民の医療を受ける権利を奪うものです。
以上のことから、京都府内4病院をふくむ全国の公立・公的424病院に対する「再検証」の要請を白紙撤回し、存続拡充を図ることを求めます。
【要請項目】
宇多野病院・京丹波町病院・福知山市民病院大江分院・舞鶴赤十字病院をふくむ、公立・公的４２４病院に対する「再検証」（統廃合・再編・ベッド縮小などの計画の具体化）を白紙撤回し、現状の地域医療を充実させること。

詳しくは⇒こちら
チラシは⇒こちら

社保協参加団体、各地域社保協にてご活用下さい。

チラシ①⇒こちら
チラシ②⇒こちら