平成27年(2015年)度国民健康保険差押えデータ
平成28年(2016年)度国民健康保険差押えデータ

札幌市が国民健康保険一部負担金の減免申請を却下したのは違法だと、同市北区の女性(59)が市を相手に決定取り消しを求めた裁判で、札幌高裁(草野真人裁判長)は22日、請求を棄却した一審判決を取り消し、「裁量権の逸脱に当たる」として、原告勝利の判決を出しました。(しんぶん赤旗8月24日付)

判決内容のポイントとしては、①一部負担金の減免の制度の趣旨は、社会保障の観点から、経済的に困窮する被保険者も国民健康保険制度の枠内で療養の給付を受けることができるようにする点にあるものと解される。②(法44条1項)特別の理由とは、社会保障の観点から一部負担金の減免を認める…と解すべき。③そして、同項は、特別の理由があるかどうかの判断を市町村の裁量に委ね、かかる市町村の裁量的判断を通じて国民健康保険と生活保護等の他の社会保障制度との調整や国民健康保険の適正な運営を図る趣旨の規定と解すべき。④当該被保険者にかかる個別的な事情を考慮せず、一定期間の経過という事実のみをもって上記一時性を判断するのは相当ではない。⑤減免の制度は経済的に困窮する者も療養の給付を受けることができるようにするという社会保障としての意義を有するもの。といった点があるだろうと思われます。(中央社保協事務局)

その判決文を以下の通りです。

詳しくはコチラ⇒180822札幌高裁国保裁判　控訴審判決書

厚生労働省は、平成３ ０ 年６ 月２ ７ 日付けで「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）を出しています。新聞報道などでもあるように、ポイントとしては、被保護者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合、冷房器具の購入に要する費用について50,000 円の範囲内において支給を認めるというものです。

参考：生活保護問題対策全国会議ホームページ

詳しくはコチラ⇒「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）平成30年6月27日

以下は、東京新聞2018年7月27付け記事

「役所がここまで言うか！ヤミ勤から借りて払え！」～さいたま市、サラ金顔負けの暴言回収の実態～

7月8日(日)、さいたま市内で「滞納処分対策全国会議　さいたまシンポジウム」が開催され、約60人が参加しました。シンポジウムでは、さいたま市での「被害実態報告」をさいたま市社保協会長荒川常男氏、「裁判報告」を小林哲夫弁護士、「前橋地裁判決を踏まえた被害救済の実務」を吉野晶弁護士が行ないました。対策全国会議柴田武男副会長(聖学院大学)は「行政側が、払えない人に払えという大きな問題だ。滞納処分にもルールというものがある」と話されました。7月9日(月)にはさいたま市との懇談を行ない17名が参加しました。(文：中央社保協事務局)

※VJU ビデオジャーナリストユニオンのニュース映像⇒https://youtu.be/etWv5u02f90

【大阪社保協からの情報提供です】

北摂地域、北河内地域のみなさん

 この度の地震で被害を受けた方への国民健康保険料の災害減免についての国からの通知が18日に出ています。通知を活用して、国保料減免を被災者の方にお知らせください。また税や介護保険、後期高齢者医療の保険料についても同様に災害減免ができます。

詳しくはこちら⇒【事務連絡】「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について

年金、医療で負担増　　消費税引き上げも

• 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は(5月)23日、新たな財政計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出しました。国と地方合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請しました。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えです。
• 消費税率に関しては「約束通りの引き上げが大前提」と記し、予定通り19年10月に現行の8％から10％へ引き上げを求めました。歳出面でも、過去3年間と同様に一定の財政の締め付けを21年度まで維持するよう提言しました。その上で、必要に応じて「歳出・歳入の追加措置」を検討するように求めています。
• 具体策として国民への負担増を求め、①年金支給開始年齢の65歳超への引き上げ➁75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ③医療保険の給付率を人口動態や経済情勢の変化に応じ自動的に調整する仕組みづくり－などを盛り込みました。(しんぶん赤旗　2018.05.24付けより)

資料についてはこちらを参考にしてください。

• 建議資料①⇒概要
• 建議資料➁⇒参考資料(抜粋)

貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映

ジュネーブ（2018年5月24日）国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。
昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5％引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。
「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。

詳しくはコチラ⇒日本：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

5月14日経済財政等審議会に提出された経済同友会からの提案内容です。さらなる社会保障改悪を提案し、消費税もさらにアップしていく提案内容となっています。財政健全化のポイントとして以下のように提案しています。

１．財政健全化の基本は「出ずるを制する」。社会保障制度の抜本改革が不可欠。
２．消費税率10％への引き上げを確実に実行。ポスト10％の引き上げを速やかに検討開始。
３．財政規律確保のために、財政状況をチェックする第三者機関を設置。
４．税と社会保障の一体改革に再挑戦。国民的議論を喚起。

「25条署名」100万筆突破をやりとげる運動を基軸に、社会保障を守る地域からのたたかいを一層進めていきましょう。

資料はコチラ⇒財政健全化に向けた取組みについて