骨太の方針2024学習会
経済財政運営と改革の基本方針をどう見るか
2024年8月22日(木)17:00~
4月から訪問介護の基本報酬が引き下げられ、訪問介護事業所は倒産が急増し危機的な状況です。介護保険料は4月から引き上げられ月額平均6225円。大阪市は9000円を超え悲鳴が上がっています。まさに、介護保険制度は「崖っぷち」です。
そんな事態にもかかわらず、政府は私たちが運動で押し返した「介護利用料2割負担の対象拡大」、「ケアプランの有料化」、「要介護1・2の生活援助など保険外し」などの大改悪を再び2025年から議論の俎上にのせ、2026年の通常国会に改悪法案を出そうとしています。「介護する人・受ける人がともに大切にされる介護保険制度」にしていくために、多くの参加で、介護保険制度の抜本改善に向けて出足早いスタートを切りましょう。
日時:2024年7月30日(火)18:00~19:00
場所:オンライン(Zoom)開催
18時00分 開会
18時05分~介護保険制度をめぐる情勢報告(全日本民医連事務局次長 林 泰則さん)
18時35分~各地のたたかい・実態報告
18時50分~行動提起(日本医労連 介護対策委員会事務局長 寺田 雄さん)
19時00分 閉会
主催:全日本民医連/全労連/中央社保協
主催:史上最悪の介護保険改定を許さない会
①小島美里さん これでは1000事業所廃業も
⑧日下部雅喜さん 3.8院内集会報告24.2.3
⑮鎌田松代さん 【家族の会】訪問介護等の基本報酬の引き下げ
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1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45%(給付費の約60%)を給付費の50%に変え、総医療費38.5%に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料(税)の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう
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