現物給付化を評価､完全窓口無料化など制度拡充を要請
すすめる会は 2 月 18 日、県庁で記者会見を行い、昨年実施 した「県民アンケート調査」結果を公表しました。 会見には、すすめる会から副会長の高橋(新婦人)、原(県推 協)、関島（民医連）、田渕(難病連)、事務局から原(社保協)、 竹田(県推協)、新婦人から森山さん、健和会病院事務の加藤さ んと福澤さん、ポプラの会穂苅さん、保険医協会水野さんの計 11 名が参加しました。毎日、中日、信毎、医療タイムスから取 材を受けました。 最初に、高橋副会長が和田浩会長からの挨拶を代読し「長野 県の生活保護の捕捉率は全国 46 位と低い。セーフティネットが機能していないなか、自己負担金の 500 円が払えず受診できないのは最も困窮し、最も支援を必要としている世帯。病気のときにはお金の心配を せずにすべての子どもが病院にかかれるよう、完全窓口無料こそ必要。経済的困難をかかえる障がい者も 窓口無料の検討をお願いする。 」と会長メッセージを紹介しました。 結果を公表した原事務局長は、回答した 76.9%が県の現物給付の実施を「大変良い」か「良い」と受け 止めている。一方で、実施を「やっとか、という思いだ」「他県では 15 年以上前から負担はなく長野は遅 れている」とった受け止めがあることも紹介しました。希望する対象年齢では「高校卒業まで拡大」が 61.5%、「 20 歳まで」が 18.1%、「中学卒業まで」が 17.8%で、高校卒業までを希望する回答が最も多かっ たと報告。自由記載欄には「病院と薬局で別々に 500 円かかるのは大変」「子どもを複数科に受診させる と負担が 2 倍、3 倍に増える」といった、負担の重さや完全無料化を求める声を紹介しました。
詳しくは⇒みんなの願いは窓口無料すすめる会
