憲法で保障された「生存権」を守れ
５月１４日（月）、３９人の原告が東京地裁に提訴し「新生存権裁判東京」がスタートしました。この新生存権裁判東京は、２０１３年８月から２０１５年４月の３カ年度、実際には１年８カ月で平均６.５％、最大１０％の生活保護基準引き下げを憲法違反として不服審査請求を経て提訴した原告と、本来２０１３年７月以前の保護費が支給されるはずだったものが減額されたことによって損害を被ったことに対する国家賠償を求める原告
になります。また、生活と健康を守る会会員だけでなく、地域の「支える会」に参加している方も原告として参加しています。
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