厚生年金に加入している人の保険料 額は ４月、５月、６月 に支払われた 給料の平均で決定しています。 そ の金額が 605,000 円以上 の人 31 等級） は給与額にかかわらず 保険料額が同じになります。また、厚生年金への適用拡大で週 20 時間以上の労働者も厚生年金へ加入が 義務 付けられ ましたが 、 同様に 月額 93,000 円未満の人（ 1 等級 は給料額にかかわらず 1 等級分の保険料負担が必要となります。 【※ 2016 年 10 月から、従業員 501 人以上の会社で週 20 時間以上 の方 に加入が義務化さ れた】年収が 1 ,000 万円 でも 1 億円でも厚生年金の保険料額が同じということであり 、 応分の負担を す べきです。
(全労連より情報提供をいただきました)
詳しくはコチラ⇒全厚生年金ビラ
詳しくはこちら⇒全厚生労働組合ホームページ
25 日(火)、県社保協は千葉市内で「社保キャラバン」のための国保学習会を開催し、２２人が参加。講師は国保部会責任者の鈴木英雄さん。「国保は皆保険制度の土台であり社会保障」「運動によってこそ権利は守られる」とし、憲法２５条にふさわしい制度にするために、国保をめぐる状況と広域化２年目を迎えた今年の自治体キャラバンでの課題を確認し合いました。
なぜ広域化なのか、国のねらいは県に財政責任を移管することによって市町村を競わせ、医療・介護費用の削減をすること。広域化によってもたらされる保険料・税の引き上げ、収納率アップのための徴収強化と医療費抑制の仕組みについて学びました。
詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信
6月 2 7 日 木 17 30 より 、 通算 10 1 回目 と なる 「なんでも相談会」を 中野駅北口広場で 開催しました。 小雨が降 ったり やんだり の あいにくの 天気でしたが 、医療 ・ 介護 8 、 生活 0 、 法律 4 の計 12 件。 参加スタッフは 、職員 1 5 、 区議 1 、弁護士 ３ 、 計 19 名 でした 。
詳しくはコチラ⇒なんでも相談会実行委員会ニュース
厚生労働省は、7月2日「平成30 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しました。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61 年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。平成30 年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万世帯、７月に所得票は約９千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万４千世帯、所得票は約６千世帯を集計したもの。 調査の結果では、高齢者世帯は1406 万3 千世帯 <1322 万3 千世帯>、全世帯の27.6％<26.2％>と世帯数、割合とも過去最高になりました。
高齢世帯が増えるなかで、高齢者世帯の生活を支える年金の拡充が求められる実態が明らかとなりました。
詳しくはコチラ⇒全労連社保闘争本部ニュース
■社会保障制度改悪・患者負担増、消費税１０％増税など、国民負担増計画が次々と繰り出されています。75 歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担割合を、２割にしては？ という議論が、厚生労働省の審議会で行われているのも、そうした動きのひとつです。
■そこで、県社保協では、県内の市町村の３月議会に、「『１割負担の継続を』という意見書を国に出してほしい」と請願・陳情を行いました。その結果、１８市町村（県内は１９市町村あるが１町は時間切れ。次に再挑戦）のうち、８議会で採択、９議会で不採択、１議会が継続審議でした。すべての議員が賛成した町も複数あり、「予想外だった」と驚く議員さんまで。高齢者の医療費負担を倍にしようという国の議論に、鳥取から一石を投じたといえるのではないでしょうか。
■請願・陳情書とともに、各議会に出した関連資料のうち、「負担２割についての当事者アンケート」がありましたが、年明けに緊急にとったもの。１３０人が協力、切実な声を寄せてくださいました。
詳しくはコチラ⇒鳥取県社保協ニュース
中央社保協は、医療、介護、年金、保育、障害者、生保、福祉等、社会保障にかかわる課題での取り組みを強化し、社会保障・社会福祉分野での共同を進めてきました。憲法改悪をたくらむ安倍政治の暴走を許さないさまざまな運動にも中央、地域で結集し奮闘してきました。
社会保障解体攻撃に対する共同の運動の前進と社保協運動の前進が求められています。
下記の通りに第６３回総会を開催し、２０１９年度運動方針案、今後の役員体制等について確認し、さらに、組織拡大強化についてもしっかりと意思統一を図りたいと思います。
お忙しいこととは思いますが、万障お繰り合わせの上、必ずご参加いただきますようお願いいたします。
■日時／８月３日(土)午前１０時３０分開会～１６時３０分閉会予定（※１０時開場）
■会場／けんせつプラザ東京（東京土建本部会館） 地図：会場アクセス
〇尚、別途、各県社保協「取り組み報告書」「署名・１万ヶ所学習会報告書」「地域社保協一覧」「都道府県社保協実態アンケート」についての報告をお願いしています。詳しくは、中央社保協事務局(k25@shahokyo.jp)までお問合せ下さい。
詳しくはコチラ⇒中央社保協第63回総会案内・参加申込書
金融庁は6月3日、｢高齢社会における資産形成・管理｣報告書を公表しました。その内容は、｢年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO（イデコ）”を利用するとよい｣というものです。この発表に、国民の怒りが広がっています。
25日、年金者組合・全厚生が主催して、「暮らしていける年金の底上げを！」と緊急の集会が参議院議員会館で開催され、73人が参加しました。
詳しくはコチラ⇒全労連社保闘争本部ニュース
宣伝チラシ版下⇒全労連_年金チラシ版下
高齢化がすすむなか、お金の心配なく安心して介護サービスを受けたい、すべての高齢者・家族の願いです。
しかし現状は介護職場の人手不足や、「負担が重くサービスを継続できない」「特養に入れない」など悩みは深刻です。
その悩みに答える「介護・認知症なんでも電話相談」を行います。介護の専門家、「認知症の人と家族の会」の相談員がお答えします。
日時：2019年11月11日(月)10時～18時
電話番号：0120-110-458(フリーダイヤル)
詳しくはコチラ⇒2019年11月11日介護相談チラシ
長崎県民主医療機関連合会（長崎民医連）では、国保加入者の保険料負担と生活実態をつかむために、患者さんや利用者の方を中心に１月～４月まで180人からのアンケートを集約し、６月７日に長崎県庁内の記者クラブで記者会見に臨みました。
回答者の８割の方が保険料負担に苦しんでおられ、また、窓口一部負担金や利用料の心配から治療を我慢していたり、国保料や医療費の窓口負担のため、食費を切りつめている方が５割もおられる事など、非常に厳しい生活実態を報告しました。
この会見には４人が参加し、平野長崎民医連会長より「国民は社会保障の一環でありながら、かえって生活を脅かしているのが実態」とズバリ指摘。翌日の長崎新聞に会見の様子が紹介されました。
詳しくはコチラ⇒長崎県社保協ニュース
２０００年４月に施行された介護保険制度は、２０年を迎えようとしています。２０１２年の第２次安倍内閣発足後、介護保険制度改悪のスピードが加速しています。この間、利用者負担や保険料率は上がる一方で介護サービスは縮小。倒産件数も高止まりしています。いま、あらためて「介護の現状と課題、改善方向」を探ります。
さらに、政府・厚生労働省は、２０２１年度の第８回となる介護報酬改定に向け、「ⅰ．ケアマネジメントに利用者負担を設ける、ⅱ．老健施設などの多床室室料の自己負担化、ⅲ．要介護１・２の者の生活援助サービスなどの総合事業への移行、ⅳ．補足給付の資産要件の見直し、ⅴ．交付金に調整交付金の活用」などの「介護保険改革」を狙っています。改悪させない、介護制度拡充のための運動をひろげましょう。
※開催概要
日時：2019年11月10日(日)13時～16時３０分
会場：平和と労働センター(全労連会館)2階
詳しくはこちら⇒2019年全国介護学習交流集会案内チラシ(第1弾)
