「子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、安心して国民健康保険料を引き下げ、安心して払える保険料にするよう求める要望」書を６月１０日月曜日に市社保協事務局と和歌山民商の寺岡さん、市年金者組合の崎山さん、共産党の藤井さん、市会議員の南畑さん坂口さんが同席で市長宛に提出を行いました。

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安心の制度をつくるために　キャラバンにむけて学習会

25 日(火)、県社保協は千葉市内で「社保キャラバン」のための国保学習会を開催し、２２人が参加。講師は国保部会責任者の鈴木英雄さん。「国保は皆保険制度の土台であり社会保障」「運動によってこそ権利は守られる」とし、憲法２５条にふさわしい制度にするために、国保をめぐる状況と広域化２年目を迎えた今年の自治体キャラバンでの課題を確認し合いました。
なぜ広域化なのか、国のねらいは県に財政責任を移管することによって市町村を競わせ、医療・介護費用の削減をすること。広域化によってもたらされる保険料・税の引き上げ、収納率アップのための徴収強化と医療費抑制の仕組みについて学びました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信

高齢者世帯の状況

厚生労働省は、7月2日「平成30 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しました。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61 年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。平成30 年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万世帯、７月に所得票は約９千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万４千世帯、所得票は約６千世帯を集計したもの。 調査の結果では、高齢者世帯は1406 万3 千世帯 <1322 万3 千世帯>、全世帯の27.6％<26.2％>と世帯数、割合とも過去最高になりました。
高齢世帯が増えるなかで、高齢者世帯の生活を支える年金の拡充が求められる実態が明らかとなりました。

詳しくはコチラ⇒全労連社保闘争本部ニュース

■社会保障制度改悪・患者負担増、消費税１０％増税など、国民負担増計画が次々と繰り出されています。75 歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担割合を、２割にしては？ という議論が、厚生労働省の審議会で行われているのも、そうした動きのひとつです。
■そこで、県社保協では、県内の市町村の３月議会に、「『１割負担の継続を』という意見書を国に出してほしい」と請願・陳情を行いました。その結果、１８市町村（県内は１９市町村あるが１町は時間切れ。次に再挑戦）のうち、８議会で採択、９議会で不採択、１議会が継続審議でした。すべての議員が賛成した町も複数あり、「予想外だった」と驚く議員さんまで。高齢者の医療費負担を倍にしようという国の議論に、鳥取から一石を投じたといえるのではないでしょうか。
■請願・陳情書とともに、各議会に出した関連資料のうち、「負担２割についての当事者アンケート」がありましたが、年明けに緊急にとったもの。１３０人が協力、切実な声を寄せてくださいました。

詳しくはコチラ⇒鳥取県社保協ニュース

金融庁は6月3日、｢高齢社会における資産形成・管理｣報告書を公表しました。その内容は、｢年金だけでは老後の資金が賄えず、月5万5千円の赤字になり、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の“資産寿命”が必要となる。そのためには、運用方法としては“つみたてNISAやiDECO（イデコ）”を利用するとよい｣というものです。この発表に、国民の怒りが広がっています。
25日、年金者組合・全厚生が主催して、「暮らしていける年金の底上げを！」と緊急の集会が参議院議員会館で開催され、73人が参加しました。

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宣伝チラシ版下⇒全労連_年金チラシ版下