新潟県社保協よりの情報提供です。新潟県でも2019年11月23日に「地域医療を守る運動交流集会」が開催されました。当日の「報告・発言集」の表紙の目次、開会あいさつについて掲載をします。詳しい資料内容などいついてのお問い合わせは、新潟県社保協事務局までお願いします。
連絡先:TEL:025-243-8160 / FAX:025-243-8160/e-mail:niikura_j@niigata-min.or.jp
詳しくは⇒こちら
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新潟県社保協よりの情報提供です。新潟県でも2019年11月23日に「地域医療を守る運動交流集会」が開催されました。当日の「報告・発言集」の表紙の目次、開会あいさつについて掲載をします。詳しい資料内容などいついてのお問い合わせは、新潟県社保協事務局までお願いします。
連絡先:TEL:025-243-8160 / FAX:025-243-8160/e-mail:niikura_j@niigata-min.or.jp
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11月27日の署名提出・国会議員要請行動のスケジュール案の連絡です。
1日の行動となりますが、参加可能な県社保協、団体は結集をよろしくお願いします。当日は、定例の国会行動日でもあり、12月の来年度予算案策定を前に改憲のための大軍拡予算に反対する院内集会も計画されています。あわせてご参加ください。(チラシ参照)
【11・27署名提出国会行動スケジュール】
■日時:11月27日(水)10時30分~13時
■会場:参議院議員会館 1階101会議室
■主催:中央社保協、東京社保協、全日本民医連、全労連介護・ヘルパーネット
■スケジュール
10:00~ 受付 ※入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
10:30~10:35 開会
10:35~10:45 国会議員からの情勢報告/署名提出
10:45~11:15 ミニ学習会
講師 林泰則氏(全日本民医連事務局次長)
11:15~11:20 議員要請行動の説明
11:20~ 議員要請行動
※適宜、昼食休憩
12:15~ 定例国会前行動(12時15分~13時 議員会館前)
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【院内集会・学習会】
13:00~ 入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
14:00~16:30 「9条改憲を先取りする大軍拡予算を許さない!消費税は減税を!軍事費を削って、くらし・福祉・教育・防災に」院内集会(チラシ参照)
●会場:参議院議員会館 1F 講堂
●講演「安倍政権が進める大軍拡」(仮) 講師 半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)
●よびかけ団体:安保破棄中央実行委員会/憲法改悪阻止各界連絡会議/戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター/国民大運動実行委員会/消費税廃止各界連絡会/平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)/中央社会保障推進協議会/日本平和委員会
案内チラシ⇒こちら
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2019年11月23日に「第10回地域医療を守る運動全国交流集会」が東京都内で開催され152名が参加しました。「基調報告」、「『特別報告』に関する資料」を掲載しますので各県社保協、労働組合、民主団体等でご活用ください。
〇基調報告
Ⅰ.はじめに
9月に発足した第4次安倍再改造内閣は、社会保障に関して「新たに『全世代型社会保障検討会議』を設ける。人生100年時代を見据え、70歳までの就業機会の確保、年金受給年齢の選択肢の拡大、医療介護など、社会保障全般に当たる改革を進める」と表明しました。すでに、経済財政諮問会議と未来投資会議において、安倍内閣が基本的に取り組んでいく方向が打ち出されています。安倍首相が前面に押し出しているのが、全世代型社会保障改革の一体的取り組みという方向です。そこでは、生涯現役社会、高齢者雇用の拡大、予防・健康づくり、健康寿命の延伸、それに加えて医療・福祉サービス改革、社会保障の給付と負担の見直しを一体的に進めていくということが打ち出されています。生涯働き続け、健康を維持して医療・介護・年金に頼らない人生をめざすというものであり、一連の社会保障改革の仕上げとその先の2040年を見据えた改革ととらえることができます。
基調報告⇒基調報告(Word版) 基調報告(PDF版) 基調報告(パワーポイント版)
記念講演・伊関友伸城西大学教授⇒記念講演(PDF)
〇「特別報告」に関する報告
①徳島病院を守る会病院サポーターズクラブ世話人・岡田晋氏⇒特別報告徳島①
②兵庫の地域医療を守る会・今西清氏⇒特別報告兵庫②
③愛知県社保協/地域医療員会・長尾実氏⇒特別報告愛知③
はじめに
本日、自治体病院全国大会を開催し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するために自治体病院が取り組むこと、そのために必要な施策について検討・協議を行いました。国及び関係機関への要望については、令和元 年 7 月 8 日付けで要望書を提出していますが、 令和 2 年度の国の予算編成、 並びに診療報酬改定等 の検討に当たって、特に講じられる必要がある事項について要望いたします。全国の自治体病院は、地域医療の最後の砦として、都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平 ・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。地域住民の生命と健康を守ることが地域の担い手を地域に定着させるための基本であり、そのためには、とりわけ、地域において救急、小児・周産期等の医療を確保することは論を待たないところです。現在、進められている地方創生の要は地域医療と教育であり、自治体や自治体病院の役割は益々高まってきているといえます。
将来を見据えた地域の医療体制の確保のため、「地域医療構想」の推進について地域医療構想調整会議で議論を進めている中、令和元 年 9 月 26 日、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国 424 の具体的な病院名を公表し 、地域からは混乱、不安、不満の声が聞かれる事態となっています。
地域医療構想の推進は公立公的、民間医療機関を問わず同一の視点で検証していく 必要 があります。 各自治体立病院 において も一層の経営改善と機能分化を進めていかなければなりませんが、地域により公立・公的医療機関等の果たす役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、結果として地 域の住民の不信を招いており、厚生労働省の進め方に関しては強い懸念を覚えます。このような事態を解消し、 自治体病院の果たしている役割を踏まえて、 議論を進められる環境づくりが必要と言えます。
「要望書」内容は⇒こちら
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①行動提起⇒行動提起(PDF版)、行動提起(Word版)
②共同声明⇒共同声明(PDF版)、行動提起(Word版)
③署名用紙⇒424共同行動署名(PDF版)
④宣伝ビラ⇒ビラ_版下
⑤国への意見書ひな形案⇒国への意見書ひな形案(Word版)
⑥議会請願ひな形案⇒議会請願ひな形案(Word版)
⑦自治体要請ひな形案⇒自治体要請ひな形案(Word版)
9月、10月議会では都道府県単位化後初めての国保特別会計の決算がだされ、11月末から12月初旬にかけて、来年度の事業費納付金・標準保険料の試算がだされます。さらには、来年度からの「保険者努力支援制度」で、赤字解消・一般会計法定外繰入に対する減算が導入されます。また、来年は都道府県国保運営方針見直しの年に当たります。こうした最新の情報について学び、また都道府県単位化で強まる滞納・差押処分について交流し、地域での運動交流を図るため西日本集会に続き、東日本集会を企画しました。ぜひご参加ください。
★日時 12月22日(日) 10時30分~16時30分
★会場 日本医療労働会館会議室
東京都台東区入谷1-9-5 (東京メトロ日比谷線入谷駅から徒歩3分)※地図参照
(プログラム)
〇第一部(10時30分~12時30分)
学習講演「都道府県単位化の最新情報、来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について」
講師) 神奈川県国保改革担当 神田敏史氏(神奈川県職労連)
〇第二部(13時15分~16時半)
①各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について報告
②実例から見る滞納・差押~「Q&Aパンフから」
~生活困窮で所得税滞納、口座の給与差し押さえは「違法」 大阪高裁、
国税に全額返還判決
講師) 滞納処分対策全国会議、ぐんま市民司法書士事務所 司法書士 仲道 宗弘氏
③取り組み交流
④まとめ
各県・地域社保協、労働組合、民主団体にて活用してください。
ビラ版下⇒こちら
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詳しくは⇒こちら
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◆日時 2019年12月4日(水)17時~20時
◆会場 衆議院第一議員会館大会議室
東京都千代田区永田町2-2-1 (東京メトロ丸の内線国会議事堂前駅から徒歩3分)
※16時半から入館カードを会館玄関前で配布します。
◆参加費 無料 【参加申し込みは不要】
◆スケジュール
17時 開会・・・指定発言(取り組み報告) 意見交流(自由発言)
18時30分 学習講演
「全世代型社会保障 2020以降の社会保障改悪のねらい」
講演:芝田英昭教授(立教大学コミュニティ福祉学部)
20時 閉会
案内チラシは⇒こちら
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台風15 号・19 号、さらに21 号の影響による大雨の県内の被災は、河川氾濫、土砂崩れによる死者、停電、断水や通信の途絶、住宅破損、農業、漁業、観光など被害が多岐にわたり深刻です。復旧・復興に向け、国と県、自治体挙げての取り組みが求められます。15号被害では、国と県の初動の遅れが指摘されていますが、県社保協加盟の各団体は被災直後から、被害状況の把握と復旧支援に立ち上がりました。―詳細は各団体機関紙参照のこと―
このほど県社保協として各団体が把握した被災の実態に基づき、国と県に対する要望をまとめ、10 月29日県知事宛に提出しました。現在ある制度の活用とともに、住まいとくらし、生業の再建のため、被災者に寄り添うあらたな公的支援制度の拡充を求める内容です。