千葉県社保協より、公立公的病院再編統合問題での各地域での活動について報告が寄せられました。各県社保協、労働組合、民主団体で参考にしてください。
①長生郡市7市町村長に要望書⇒こちら
②匝瑳市長への陳情書名⇒こちら
③松戸市民病院関連の要望書⇒こちら
④(千葉)市立青葉病院と市立海浜病院を市立のまま存続・充実を求める請願書名⇒こちら
新着情報
和歌山県社保協/第28回県社保協総会を開催
県社保協は11月16日（土）、わかやま市民生協組合員ホールをお借りして、第28回総会を開催しました。事務局から1年間の活動のまとめ、次年度の活動方針案、県産報告、予算案が提案され全体で確認されました。ご意見としては、不服審査請求行動の強化、地域社保協づくり、自治体アンケートの活用についていただきました。また、民医連からは11.11介護なんでも電話相談活動の様子、医労連からはキャラバン行動で介護事業所訪問し交流をしてきたこと、年金者組合からは補聴器に対する公費負担、こどもの国保均等割廃止など要求課題について発言がありました。
詳しくは⇒こちら
千葉県社保協/消費税は５％へ引き下げを!税金の集め方・使い方見直せば社会保障の財源はあります!
県社保協・消費税廃止県連絡会・共同定例宣伝
２５日夕刻、県社保協は消費税廃止県連絡会と共同でJR千葉駅前定例宣伝を行ないました。千葉土建、千商連、保険医協会、新婦人、千葉労連、自治労連など７団体１１人が参加。「消費税率５％への引き下げを」「お金の心配なく、国の責任で、安心して暮らせる社会へ社会保障制度の拡充を」求める２つの署名への協力を呼びかけティシュ付きチラシ180枚ほどを配布しました。
詳しくは⇒こちら
新潟県社保協/地域医療を守る運動交流集会
新潟県社保協よりの情報提供です。新潟県でも2019年11月23日に「地域医療を守る運動交流集会」が開催されました。当日の「報告・発言集」の表紙の目次、開会あいさつについて掲載をします。詳しい資料内容などいついてのお問い合わせは、新潟県社保協事務局までお願いします。
連絡先：TEL:025-243-8160 / FAX:025-243-8160/e-mail:niikura_j@niigata-min.or.jp
詳しくは⇒こちら
中央社保協/11・27署名提出国会行動スケジュール
１１月２７日の署名提出・国会議員要請行動のスケジュール案の連絡です。
1日の行動となりますが、参加可能な県社保協、団体は結集をよろしくお願いします。当日は、定例の国会行動日でもあり、12月の来年度予算案策定を前に改憲のための大軍拡予算に反対する院内集会も計画されています。あわせてご参加ください。（チラシ参照）
【11・27署名提出国会行動スケジュール】
■日時：11月27日(水)10時30分～13時
■会場：参議院議員会館 1階101会議室
■主催：中央社保協、東京社保協、全日本民医連、全労連介護・ヘルパーネット
■スケジュール
10:00～ 受付 ※入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
10:30～10:35 開会
10:35～10:45 国会議員からの情勢報告／署名提出
10:45～11:15 ミニ学習会
講師 林泰則氏（全日本民医連事務局次長）
11:15～11:20 議員要請行動の説明
11:20～ 議員要請行動
※適宜、昼食休憩
12:15~ 定例国会前行動（12時15分～13時 議員会館前）
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【院内集会・学習会】
13：00～ 入館証を参議院議員会館入口で受け取って下さい。
14:00～16:30 「9条改憲を先取りする大軍拡予算を許さない！消費税は減税を！軍事費を削って、くらし・福祉・教育・防災に」院内集会（チラシ参照）
●会場：参議院議員会館 １F 講堂
●講演「安倍政権が進める大軍拡」（仮） 講師 半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
●よびかけ団体：安保破棄中央実行委員会/憲法改悪阻止各界連絡会議/戦争する国づくりストップ！憲法を守り･いかす共同センター/国民大運動実行委員会/消費税廃止各界連絡会/平和･民主･革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)/中央社会保障推進協議会/日本平和委員会
案内チラシ⇒こちら
第10回地域医療を守る運動全国交流集会が開催されました
2019年11月23日に「第10回地域医療を守る運動全国交流集会」が東京都内で開催され152名が参加しました。「基調報告」、「『特別報告』に関する資料」を掲載しますので各県社保協、労働組合、民主団体等でご活用ください。
〇基調報告
Ⅰ．はじめに
9月に発足した第4次安倍再改造内閣は、社会保障に関して「新たに『全世代型社会保障検討会議』を設ける。人生100年時代を見据え、70歳までの就業機会の確保、年金受給年齢の選択肢の拡大、医療介護など、社会保障全般に当たる改革を進める」と表明しました。すでに、経済財政諮問会議と未来投資会議において、安倍内閣が基本的に取り組んでいく方向が打ち出されています。安倍首相が前面に押し出しているのが、全世代型社会保障改革の一体的取り組みという方向です。そこでは、生涯現役社会、高齢者雇用の拡大、予防・健康づくり、健康寿命の延伸、それに加えて医療・福祉サービス改革、社会保障の給付と負担の見直しを一体的に進めていくということが打ち出されています。生涯働き続け、健康を維持して医療・介護・年金に頼らない人生をめざすというものであり、一連の社会保障改革の仕上げとその先の2040年を見据えた改革ととらえることができます。
基調報告⇒基調報告(Word版) 基調報告(PDF版) 基調報告（パワーポイント版）
記念講演・伊関友伸城西大学教授⇒記念講演(PDF)
〇「特別報告」に関する報告
①徳島病院を守る会病院サポーターズクラブ世話人・岡田晋氏⇒特別報告徳島①
②兵庫の地域医療を守る会・今西清氏⇒特別報告兵庫②
③愛知県社保協/地域医療員会・長尾実氏⇒特別報告愛知③
全国自治体病院開設者協議会などの「要望書」
全国自治体病院開設者協議会、公益社団法人全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、公益社団法人国民健康保険中央会が2019年11月20日に発出した「要望書」を転載します。
はじめに
本日、自治体病院全国大会を開催し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するために自治体病院が取り組むこと、そのために必要な施策について検討・協議を行いました。国及び関係機関への要望については、令和元 年 7 月 8 日付けで要望書を提出していますが、 令和 2 年度の国の予算編成、 並びに診療報酬改定等 の検討に当たって、特に講じられる必要がある事項について要望いたします。全国の自治体病院は、地域医療の最後の砦として、都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平 ・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。地域住民の生命と健康を守ることが地域の担い手を地域に定着させるための基本であり、そのためには、とりわけ、地域において救急、小児・周産期等の医療を確保することは論を待たないところです。現在、進められている地方創生の要は地域医療と教育であり、自治体や自治体病院の役割は益々高まってきているといえます。
将来を見据えた地域の医療体制の確保のため、「地域医療構想」の推進について地域医療構想調整会議で議論を進めている中、令和元 年 9 月 26 日、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国 424 の具体的な病院名を公表し 、地域からは混乱、不安、不満の声が聞かれる事態となっています。
地域医療構想の推進は公立公的、民間医療機関を問わず同一の視点で検証していく 必要 があります。 各自治体立病院 において も一層の経営改善と機能分化を進めていかなければなりませんが、地域により公立・公的医療機関等の果たす役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、結果として地 域の住民の不信を招いており、厚生労働省の進め方に関しては強い懸念を覚えます。このような事態を解消し、 自治体病院の果たしている役割を踏まえて、 議論を進められる環境づくりが必要と言えます。
「要望書」内容は⇒こちら
政府主導の強引な「公立公的病院等の再編・統合」を阻止し、地域医療の充実をめざす行動提起
中央社会保障推進協議会（中央社保協）をはじめとして、全労連、国公労連、自治労連、医労連、全医労は、公立公的病院等再編・統合阻止共同行動を発足させました。これらの団体で合意をした「行動提起」や「署名」「請願(ひな形)」などを掲示します。各県・地域社保協ではこれらの内容を参考に、労働組合、民主団体との共闘体制を確立し「公立公的病院等の再編・統合」を阻止し、地域医療の充実のためのたたかいを推進していきましょう。
①行動提起⇒行動提起(PDF版)、行動提起（Word版）
②共同声明⇒共同声明（PDF版）、行動提起（Word版）
③署名用紙⇒424共同行動署名（PDF版）
④宣伝ビラ⇒ビラ_版下
⑤国への意見書ひな形案⇒国への意見書ひな形案（Word版）
⑥議会請願ひな形案⇒議会請願ひな形案（Word版）
⑦自治体要請ひな形案⇒自治体要請ひな形案（Word版）
中央社保協/国保都道府県単位化・滞納処分問題東日本集会
９月、１０月議会では都道府県単位化後初めての国保特別会計の決算がだされ、１１月末から１２月初旬にかけて、来年度の事業費納付金・標準保険料の試算がだされます。さらには、来年度からの「保険者努力支援制度」で、赤字解消・一般会計法定外繰入に対する減算が導入されます。また、来年は都道府県国保運営方針見直しの年に当たります。こうした最新の情報について学び、また都道府県単位化で強まる滞納・差押処分について交流し、地域での運動交流を図るため西日本集会に続き、東日本集会を企画しました。ぜひご参加ください。
★日時 １２月２２日(日) １０時３０分～1６時３０分
★会場 日本医療労働会館会議室
東京都台東区入谷1-9-5 (東京メトロ日比谷線入谷駅から徒歩３分)※地図参照
(プログラム)
〇第一部(10時３０分～12時３０分)
学習講演「都道府県単位化の最新情報、来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について」
講師) 神奈川県国保改革担当 神田敏史氏（神奈川県職労連）
〇第二部(13時１５分～16時半)
①各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について報告
②実例から見る滞納・差押～「Ｑ＆Ａパンフから」
～生活困窮で所得税滞納、口座の給与差し押さえは「違法」 大阪高裁、
国税に全額返還判決
講師) 滞納処分対策全国会議、ぐんま市民司法書士事務所 司法書士 仲道 宗弘氏
③取り組み交流
④まとめ
公立公的病院再編問題での宣伝ビラの版下
各県・地域社保協、労働組合、民主団体にて活用してください。
ビラ版下⇒こちら
