宮崎県社会保障推進協議会(略称　県社保協)では、5月3日(日)午前9時～午後3時まで「コロナ問題電話相談会」を宮崎医療生活協同組合事務所で開催しました。相談の対応は、県社保協に加盟している、宮崎県労連、宮崎県商工団体連合会、新婦人宮崎県本部、宮崎医療生活協同組合、日本共産党、年金者組合、生活と健康を守る会などの担当18名が参加しました。

4月 16日、神婦協（神商連）は、 神奈川県に対し、 国保加入者がコロナ感染した際の傷病手当の対象は被用者とされている件で、事業主と白色申告の家族専従者も対象とすることと、財政支援を国に要望することなどを要請しました。神奈川県は県内の自治体に向け、 Q Aを送付し、それぞれ条例制定が すす んでいます。今回の要請に対し、県の健康福祉局は、「今回の緊急対策では、家族専従者は傷病手当の支給対象となり、 Q Aで市町村に通知しています」と答えました。青色か白色かの区別なく、家族専従者は被用者とすることを確認しました。3月 26日の政府の厚生労働委員会では、厚生労働保険局長が 「（支給対象の拡大も）市町村長の判断で可能」と答え、個人事業主も対象にする道を開いています。しかし、国の財政支援はなく自治体任せとなっている問題で、神婦協の目黒千惠美会長は、「財政規模の小さい市町村任せでは実現できない。緊急事態なのだからすべての事業主にも国の責任でお金もきちんと出してほしい。私たちと一緒に県も声をあげてほしい」と強く要望しました。県は、「要望の内容は県から国へ口頭で伝えることができます。皆さんもぜひ、国に要望してください」と答えました。神婦協はこの後すぐに、加藤勝信厚生労働大臣にあて要請書 を送付しました。＜ 神商連しんぶん 5 月号 より転載＞

「先行きが見えない…」融資・生活相談相次ぐ　 帯広 新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番

４月28 日（火）帯広民商、帯労連、日本共産党帯広市議団は「新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番」を実施。午後１時半から午後７時まで行い30 人から商売・労働・生活相談が寄せられました。自営業者からは「歓送迎会シーズンだったが、キャンセル続きで収入源がない」（飲食）、「資金繰りをどうしたいいか」（清掃業）、「６月から現場が止まるかもしれないから、融資や雇用調整助成金を受けたい」（建設業）、「外国人労働者の派遣紹介ができず、売上がない。融資や家賃補助について詳しく聞きたい」（労働者派遣業）、「従業員に給与が払えない。退職させるか借入でつなぐしかないのか」（学習塾経営）など、多くが持続化給付金や北海道と帯広市の休業補償について問い合わせでした。
生活相談では「自分も妻も収入がかなり減った。受けられる補償があるのか」「３月末に解雇された。固定資産税や水道料金など滞納している」「失業して収入がない。生活費やローン返済どうしたら…」と深刻な相談が寄せられ、緊急小口資金や就学援助、公共料金の分納を勧めました。
多くの中小業者が終息の目途が立たない新型コロナウイルスに不安を抱える中、景気が回復するまで商売を維持しようと必死です。また、今回の電話相談で生活に関する相談が多く寄せられ、「今後の生活が不安…」といった声があがっています。 （「おびひろ民商」より）

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