「先行きが見えない…」融資・生活相談相次ぐ　 帯広 新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番

４月28 日（火）帯広民商、帯労連、日本共産党帯広市議団は「新型コロナＳＯＳ緊急そうだん１１０番」を実施。午後１時半から午後７時まで行い30 人から商売・労働・生活相談が寄せられました。自営業者からは「歓送迎会シーズンだったが、キャンセル続きで収入源がない」（飲食）、「資金繰りをどうしたいいか」（清掃業）、「６月から現場が止まるかもしれないから、融資や雇用調整助成金を受けたい」（建設業）、「外国人労働者の派遣紹介ができず、売上がない。融資や家賃補助について詳しく聞きたい」（労働者派遣業）、「従業員に給与が払えない。退職させるか借入でつなぐしかないのか」（学習塾経営）など、多くが持続化給付金や北海道と帯広市の休業補償について問い合わせでした。
生活相談では「自分も妻も収入がかなり減った。受けられる補償があるのか」「３月末に解雇された。固定資産税や水道料金など滞納している」「失業して収入がない。生活費やローン返済どうしたら…」と深刻な相談が寄せられ、緊急小口資金や就学援助、公共料金の分納を勧めました。
多くの中小業者が終息の目途が立たない新型コロナウイルスに不安を抱える中、景気が回復するまで商売を維持しようと必死です。また、今回の電話相談で生活に関する相談が多く寄せられ、「今後の生活が不安…」といった声があがっています。 （「おびひろ民商」より）

ほっかいどうの社会保障⇒こちら

新型コロナによって仕事を失ったり、収入が激減した人たちが今、待ち望んでいるのは現金給付です。昨日5月1日にから全国の半数ほどの自治体でオンライン申請が始まりました。大阪府内市町村ではどのような状況なのか、各市町村のホームページ等をもとに一覧表を作成しました。以下の内容は、5月2日午前9時の段階です。さらに個別連絡をいただき追加した部分もあります。
大阪ではオンライン申請は5か絶8日スタートのところが多いですが、未だ日程が判明していないところも。郵送申請は多くは5月中下旬発送、振込は早くても5月末、多くは6月になりそうです。
特筆すべきは千早赤阪村で、村民5,129人・2,285世帯に対して業者委託による住民基本台帳システム改修ではなく村役場職員による支給対象者名簿打ち出し・確認をして4月30日から送付、申請確認後順次振り込みをするとのことです。さらに詳細な情報があればお知らせください。
なお、各市町村の独自施策についても調査しています。確定している施策、お知らせください。

大阪社保協ニュース⇒1233号

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する要請書を提出

岩手社保協は４月２７日、岩手県民主医療機関連合会、岩手県医療労働組合連合会と連名で、２回目となる、岩手県知事宛の要請書にもとづく要請と懇談を持ちました。（要請内容は２頁参照）
県側の出席者は、県保健福祉部医療政策室工藤啓一郎室長、三浦節夫技術主幹兼感染症担当課長ら3人が出席。要請側は、岩手医労連中野るみ子委員長、同　五十嵐書記長、いわて労連金野議長、岩手民医連遠藤事務局長、県社保協鈴木事務局長の5人。要請書は中野委員長から工藤室長に手交しました。

岩手県社保協ニュース⇒No5（20.4.28）