制度知らせ、申請に挑戦を！

京都府商工団体連合会は、5 月 9 日、10 日に京都社会保障推進協議会、京都総評、京都民医連、自由法曹団京都支部、全京都生活と健康を守る会連合会とともに「いのちとくらしを守る新型コロナウイルス感染症なんでも電話相談会」に取り組みました。
5月 9 日当日は、ＮＨＫ，関西テレビ、ＫＢＳ京都放送が取材をしてお昼のニュースで報道しました。ニュースで相談会の様子が流され相談フリーダイヤルが紹介されるといっせいに電話が鳴り響き、電話を置くとすぐ次の電話がかかる状況となりました。相談者は、京都府下はもとより、大阪、兵庫、奈 良、滋賀、和歌山と近畿各地に 広がり、一日目には 12 3 件、二日目には 12 6 件で合計24 9 件の相談がありました。

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５月８日、衆議院厚生労働委員会で年金改革法の質疑が行われ、採決に付されました。採決にあたり、野党共同提出法案が取り下げられ、新たに与野党共同の修正案が採決前に提案され、修正案、政府提出法案の採決が行われました。修正案は全会一致、政府案は共産党のみ反対で可決されました。委員会での年金法案の質疑時間はわずか１２時間であり、その質疑時間のほとんどが新型コロナウイルス感染症対策であったこと、また法案に対する参考人質疑も行われず採決に付されたことは、これまでの年金法案の質疑の例を見ても異常事態です。
修正された部分は、 第 14 条の児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し部分で、障害年金と児童扶養手当を併給出来なかったものを政府提出法案では、障害年金と扶養手当の加算額の差額を受給できるとしていましたが、その改正をさらに進め、 2 人目以降の子どもにも 1 人目と同様の措置を講じるという修正が行われました。
採決可決後、審議で論点となった 「短時間労働者に対する被用者保険適用のさらなる適用拡大、企業要件規模の撤廃の検討促進」「中小企業への支援措置の充実」「基礎年金給付水準引き上げのため、国民年金加入期間の延長など基礎年金国庫負担の 財源確保も含めて検討を行うこと」など ９項目の付帯決議が提起され全会一致で採択されました （修正案・附帯決議別途添付 。

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立国社修正案⇒立国社修正案
年金附帯決議⇒年金附帯決議

4月28日、年金者組合・全労連・中央社保協は、若者も高齢者も安心できる年金制度にするために。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」を廃止すること、　65歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用することなどを求める署名を提出しました。写真署名数に中央社保協が当日持ち込んだ署名数９６７筆を足したものを提出。

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宮崎県社会保障推進協議会(略称　県社保協)では、5月3日(日)午前9時～午後3時まで「コロナ問題電話相談会」を宮崎医療生活協同組合事務所で開催しました。相談の対応は、県社保協に加盟している、宮崎県労連、宮崎県商工団体連合会、新婦人宮崎県本部、宮崎医療生活協同組合、日本共産党、年金者組合、生活と健康を守る会などの担当18名が参加しました。

4月 16日、神婦協（神商連）は、 神奈川県に対し、 国保加入者がコロナ感染した際の傷病手当の対象は被用者とされている件で、事業主と白色申告の家族専従者も対象とすることと、財政支援を国に要望することなどを要請しました。神奈川県は県内の自治体に向け、 Q Aを送付し、それぞれ条例制定が すす んでいます。今回の要請に対し、県の健康福祉局は、「今回の緊急対策では、家族専従者は傷病手当の支給対象となり、 Q Aで市町村に通知しています」と答えました。青色か白色かの区別なく、家族専従者は被用者とすることを確認しました。3月 26日の政府の厚生労働委員会では、厚生労働保険局長が 「（支給対象の拡大も）市町村長の判断で可能」と答え、個人事業主も対象にする道を開いています。しかし、国の財政支援はなく自治体任せとなっている問題で、神婦協の目黒千惠美会長は、「財政規模の小さい市町村任せでは実現できない。緊急事態なのだからすべての事業主にも国の責任でお金もきちんと出してほしい。私たちと一緒に県も声をあげてほしい」と強く要望しました。県は、「要望の内容は県から国へ口頭で伝えることができます。皆さんもぜひ、国に要望してください」と答えました。神婦協はこの後すぐに、加藤勝信厚生労働大臣にあて要請書 を送付しました。＜ 神商連しんぶん 5 月号 より転載＞