５月８日、衆議院厚生労働委員会で年金改革法の質疑が行われ、採決に付されました。採決にあたり、野党共同提出法案が取り下げられ、新たに与野党共同の修正案が採決前に提案され、修正案、政府提出法案の採決が行われました。修正案は全会一致、政府案は共産党のみ反対で可決されました。委員会での年金法案の質疑時間はわずか１２時間であり、その質疑時間のほとんどが新型コロナウイルス感染症対策であったこと、また法案に対する参考人質疑も行われず採決に付されたことは、これまでの年金法案の質疑の例を見ても異常事態です。
修正された部分は、 第 14 条の児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し部分で、障害年金と児童扶養手当を併給出来なかったものを政府提出法案では、障害年金と扶養手当の加算額の差額を受給できるとしていましたが、その改正をさらに進め、 2 人目以降の子どもにも 1 人目と同様の措置を講じるという修正が行われました。
採決可決後、審議で論点となった 「短時間労働者に対する被用者保険適用のさらなる適用拡大、企業要件規模の撤廃の検討促進」「中小企業への支援措置の充実」「基礎年金給付水準引き上げのため、国民年金加入期間の延長など基礎年金国庫負担の 財源確保も含めて検討を行うこと」など ９項目の付帯決議が提起され全会一致で採択されました （修正案・附帯決議別途添付 。
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