国からは「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）により、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」とされています。また介護保険料についても「感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」において、特別な理由がある被保険者に対し、介護保険料の減免を行うことができるとされました。
収入が減少する中で、いわゆる固定費負担が重くのしかかります。これら通知をもとに、地域住民の苦難解消のために、和歌山市において社会保険料の負担軽減を実施するように要請しました。
和歌山市社保協Faxニュース⇒200515 国保料コロナ減免
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、県社保協や県内の民商、国保の会などは、すべての自治体の 「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」 で 「傷病手当」を支給するよう求めてきました。
５月１３日現在、県内５４自治体のうち、２９市町が「傷病手当金支給」を予定し、２５市町村が検討中であることがわかりました。
千葉県社保協通信⇒★17号20.5.15
平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表
します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害関
連部局の皆様が、障害のある人の命と健康、そして生活を守る観点から、日夜を分かた
ず奮闘なさっていることに感謝申し上げます。特に、報酬の柔軟な取り扱い等、貴省が
障害のある人と事業者の観点から様々な措置を講じてくださっていることに感謝しつ
つ、これらの措置が必ずしも市町村に徹底されていない現実に対しても、引き続きの対
応をお願いしたいと存じます。
さて、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたる
ことが見込まれます。障害のある人とその家族、支援者や事業者等は、ウイルスへの恐
怖や先が見えない不安などから、疲弊していく一方です。
こうした状況を踏まえ、今回、当会から４度目となる要望を下記の通り提出させてい
ただきますので、何卒ご対応の程よろしくお願いいたします。なお、切実な実態をお伝
えする観点から、既に要望させていただいた事項も含まれている点、ご理解ください。
5月 1 2 日の新型コロナウイルス感染症の 累計感染者数 は、 15, 874 人に上ってい ま す。 こう した 中で 、 新型コロナウイルス感染症と日々たたかっている医療従事者の大変な状況が続いています。 医療現場で働く は 「人々の健康 ・ 命 を守るために、自分たちが頑張らねばならない」という使命感 で 奮闘 し てい ま す 。 その一方で、 こ れ ま で も 人員 が 不足 し てい る と 感 じ な が ら 働 い てい た 医師・ 看護 師 は 、 コロナウイルス感染症 対応 で さ ら に 厳 しい 環境の中で 業務多忙により、心身の疲弊が多く起こっています。 感染予防 に は 免疫 力 を 高 め る こ と が 求 め ら れ てい ま す が 、 過重労働 ・ 過労状態 の 下 で 医療従事者 の 免疫力の 低下 も 懸念 さ れ てい ま す 。 医療現場 の 過酷 な 実態 に つい て 日本医労連 森 田 し の ぶ 委員長 に 聞 き ま し た 。
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース102
医労連「新型コロナ感染症」に関する実態調査結果まとめ⇒医労連調査
医労連「医療崩壊」を止める ために必要な 対策を求める 緊急 要請（第 3 次）⇒医労連要請書
全労連介護・ヘルパーネットは、全労連と全労連加盟の介護関係６単産（日本医労連、福祉保育労、生協労連、全労連全国一般、建交労、自治労連）と同様の組織がある１７地方組織で作る介護保険制度の改善と介護労働者の賃金・労働条件の改善と雇用の安定をめざして活動している組織です。
さて、介護保険が施行されて今年の４月で２０年となりますが、この間の介護保険制度の連続改悪と介護報酬の度重なる引下げが介護労働者の低賃金・劣悪な処遇となり、介護の現場は慢性的な人手不足に悩まされ、介護基盤が大きく揺らいでいました。
そこに今般の新型コロナ感染症が介護職場を直撃し、“介護崩壊”を招きかねない深刻な事態となっています。“介護崩壊”といった深刻な事態を引き起こさないためにも、下記の緊急の対策を採ることを求めます。
要請書⇒こちら
２０２０年５月１２ 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協（新日本医師協会）
認知症の人と家族の会
さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の１つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第８期（ 2021 2023 年度）介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる２つの負担増計画が盛り込まれました。
１つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう１つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年８
月１日より実施される予定です。
(大生連からの情報提供です)
八尾生活と健康を守る会の機関紙より。
会報かわち⇒八尾機関誌
八尾市餓死事件の問題点(吉永教授)⇒こちら
守る会新聞⇒八尾母子餓死事件、4月26日守る新聞
※詳しい資料は⇒生活保護問題対策全国会議HPへ
