平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表
します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害関
連部局の皆様が、障害のある人の命と健康、そして生活を守る観点から、日夜を分かた
ず奮闘なさっていることに感謝申し上げます。特に、報酬の柔軟な取り扱い等、貴省が
障害のある人と事業者の観点から様々な措置を講じてくださっていることに感謝しつ
つ、これらの措置が必ずしも市町村に徹底されていない現実に対しても、引き続きの対
応をお願いしたいと存じます。
さて、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたる
ことが見込まれます。障害のある人とその家族、支援者や事業者等は、ウイルスへの恐
怖や先が見えない不安などから、疲弊していく一方です。
こうした状況を踏まえ、今回、当会から４度目となる要望を下記の通り提出させてい
ただきますので、何卒ご対応の程よろしくお願いいたします。なお、切実な実態をお伝
えする観点から、既に要望させていただいた事項も含まれている点、ご理解ください。

要望書⇒きょうされん要望書2020.05.12＜第4次

全労連介護・ヘルパーネットは、全労連と全労連加盟の介護関係６単産（日本医労連、福祉保育労、生協労連、全労連全国一般、建交労、自治労連）と同様の組織がある１７地方組織で作る介護保険制度の改善と介護労働者の賃金・労働条件の改善と雇用の安定をめざして活動している組織です。
さて、介護保険が施行されて今年の４月で２０年となりますが、この間の介護保険制度の連続改悪と介護報酬の度重なる引下げが介護労働者の低賃金・劣悪な処遇となり、介護の現場は慢性的な人手不足に悩まされ、介護基盤が大きく揺らいでいました。
そこに今般の新型コロナ感染症が介護職場を直撃し、“介護崩壊”を招きかねない深刻な事態となっています。“介護崩壊”といった深刻な事態を引き起こさないためにも、下記の緊急の対策を採ることを求めます。

要請書⇒こちら

２０２０年５月１２ 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協（新日本医師協会）
認知症の人と家族の会

さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の１つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第８期（ 2021 2023 年度）介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる２つの負担増計画が盛り込まれました。
１つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう１つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年８
月１日より実施される予定です。

要請書⇒2020.5介護の負担増凍結要請書