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全労連/院内感染でなぜ看護師は感染するのか

5月 1 2 日の新型コロナウイルス感染症の 累計感染者数 は、 15, 874 人に上ってい ま す。 こう した 中で 、 新型コロナウイルス感染症と日々たたかっている医療従事者の大変な状況が続いています。 医療現場で働く は 「人々の健康 ・ 命 を守るために、自分たちが頑張らねばならない」という使命感 で 奮闘 し てい ま す 。 その一方で、 こ れ ま で も 人員 が 不足 し てい る と 感 じ な が ら 働 い てい た 医師・ 看護 師 は 、 コロナウイルス感染症 対応 で さ ら に 厳 しい 環境の中で 業務多忙により、心身の疲弊が多く起こっています。 感染予防 に は 免疫 力 を 高 め る こ と が 求 め ら れ てい ま す が 、 過重労働 ・ 過労状態 の 下 で 医療従事者 の 免疫力の 低下 も 懸念 さ れ てい ま す 。 医療現場 の 過酷 な 実態 に つい て 日本医労連 森 田 し の ぶ 委員長 に 聞 き ま し た 。

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース102
医労連「新型コロナ感染症」に関する実態調査結果まとめ⇒医労連調査
医労連「医療崩壊」を止める ために必要な 対策を求める 緊急 要請(第 3 次)⇒医労連要請書

社保ニュース102のサムネイル

 

全労連介護・ヘルパーネット/新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を阻止するための緊急要請

全労連介護・ヘルパーネットは、全労連と全労連加盟の介護関係6単産(日本医労連、福祉保育労、生協労連、全労連全国一般、建交労、自治労連)と同様の組織がある17地方組織で作る介護保険制度の改善と介護労働者の賃金・労働条件の改善と雇用の安定をめざして活動している組織です。
さて、介護保険が施行されて今年の4月で20年となりますが、この間の介護保険制度の連続改悪と介護報酬の度重なる引下げが介護労働者の低賃金・劣悪な処遇となり、介護の現場は慢性的な人手不足に悩まされ、介護基盤が大きく揺らいでいました。
そこに今般の新型コロナ感染症が介護職場を直撃し、“介護崩壊”を招きかねない深刻な事態となっています。“介護崩壊”といった深刻な事態を引き起こさないためにも、下記の緊急の対策を採ることを求めます。

要請書⇒こちら

全労連介護・ヘルパーネットとしてのコロナ問題での5・14緊急要請(案)2020.5.11加筆 (002)のサムネイル

保団連・民医連等/介護の負担増計画の凍結 を求める要請書

2020年5月12 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協(新日本医師協会)
認知症の人と家族の会

さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の1つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第8期( 2021 2023 年度)介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる2つの負担増計画が盛り込まれました。
1つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう1つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年8
月1日より実施される予定です。

要請書⇒2020.5介護の負担増凍結要請書

2020.5介護の負担増凍結要請書のサムネイル

全労連/コロナ問題緊急労働相談ホットライン

解雇・休業補償・安全対策・ハラスメントコロナ問題の困りごとはすぐ相談

【日  時】 5月16日(土)午前10時~午後5時
(都道府県によって時間が変わる場合があります)
【電話番号】 0120-378-060(フリーダイヤル)
全国どこからかけても無料でつながります。
【相 談 例】
・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた
・明日から休んでくれと言われた。いつ復帰になるかわからない
・休んだ分の休業補償をしないといわれた
・在宅ワークをさせてくれない5.16コロナ問題ホットライン チラシ2のサムネイル

 

福岡県社保協/年金改正法案を許さない緊急要請FAX送りました!

福岡県社保協では、5月7日に中央社保協の要請に応え、8日に開催された、衆議院厚生労働委員会の九州選出の国会議員を中心に、年金改革法案の審議にあたり、「国民の高齢期の安心な暮らしに資する年金制度改革のために」という内容で緊急のFAX要請を提起しました。急な提起となりましたが、筑後社保協、福建労、県民医連が応え、FAX要請を実施しました。

福岡県社保協faxニュース№79(20.5.12)のサムネイル