２０２０年５月１２ 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協（新日本医師協会）
認知症の人と家族の会
さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の１つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第８期（ 2021 2023 年度）介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる２つの負担増計画が盛り込まれました。
１つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう１つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年８
月１日より実施される予定です。
(大生連からの情報提供です)
八尾生活と健康を守る会の機関紙より。
会報かわち⇒八尾機関誌
八尾市餓死事件の問題点(吉永教授)⇒こちら
守る会新聞⇒八尾母子餓死事件、4月26日守る新聞
※詳しい資料は⇒生活保護問題対策全国会議HPへ
【日 時】 5月16日（土）午前10時～午後5時
（都道府県によって時間が変わる場合があります）
【電話番号】 ０１２０－３７８－０６０（フリーダイヤル）
全国どこからかけても無料でつながります。
【相 談 例】
・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた
・明日から休んでくれと言われた。いつ復帰になるかわからない
・休んだ分の休業補償をしないといわれた
・在宅ワークをさせてくれない
福岡県社保協では、5月7日に中央社保協の要請に応え、８日に開催された、衆議院厚生労働委員会の九州選出の国会議員を中心に、年金改革法案の審議にあたり、「国民の高齢期の安心な暮らしに資する年金制度改革のために」という内容で緊急のＦＡＸ要請を提起しました。急な提起となりましたが、筑後社保協、福建労、県民医連が応え、ＦＡＸ要請を実施しました。
大牟田市社保協では、5 月12 日（火）、20 日（水）に社保協主催で「コロナ災害」
の電話相談会実施を決定。新聞折り込みと各団体のポスティングで2 万数千枚配布し
て呼びかける予定です。
2020年5月10日
京都社会保障推進協議会
議長 渡邉 賢治
「新型コロナウイルス感染症 なんでも電話相談会」を5月9日、10日の二日間、京都社会保障推進協議会・自由法曹団京都支部・京都総評 労働相談センター・京都民主医療機関連合会・全京都生活と健康を守る会連合会・京都府商工団体連合会の共催で開催しました。
相談会は、のべ50人の各専門分野のボランティア相談員が、249人の市民の皆さんの相談をお聞きしました。詳細な分析は、後日にあらためて報告させていただきますが、大まかな相談結果の特徴としては、貸付に関わること96件（38.6％）、生活に関わること61件（24.5％）、雇用･労働に関わること36件（14.5％）、医療に関わること28件（11.2％）と、持続化給付金制度などの貸付に関わること、生活や雇用･医療など「生きること」自身に危機感を感じておられる市民の状況が明らかになりました。
京都社保協議長談話⇒こちら
