徳島県医労連は、徳島県知事に対し「 新型コロナ ウイルス感染拡大防止のための医療提供体制の強化と 『 医療崩壊 』 を防ぐ医療機関・従事者への支援強化を求める要請書 」 を 4 月 30 日に 提出、 5 月 15 日に徳島県 保健福祉部 と懇談 し ました。四国放送・徳島新聞社・しんぶん赤旗 が報道しました。要請では、鳴門病院労組の小島書記長、健生協労組の達田副委員長がコロナ禍での現場実態と医療従事者と医療機関 への支援を訴え ました。 井上書記長は 、感染症が 大 流行する 秋冬シーズンに 対応するため 直ちに着手すべきこととして 「感染の有無を判別する検査体制の抜本強化」「公立公的病院の再編計画の中止」「医師・看護師の需給計画の見直しと大幅増員」 の必要性を強調しました。
20200519 県医労連情報⇒こちら
５月１９日、参議院厚生労働委員会で、年金改革法案の質疑が２時間３０分行われ、自民・公明・維新が質疑を行いました。２１日に野党の質疑が行われる予定です。１９日の質疑では、自民党・本田顕子議員は、「働いても損をしない仕組みとしてもらいたい」と述べながら、コロナウイルス感染症の下で年金積立金の運用損の試算を質しました。厚生労働省高橋年金局長は、運用は JPIF に任せているとしながら、コロナ危機における経済危機には触れずに、「超長期で運用している分散投資で、成長の果実をしっかりいとっていく。短期的には損を出すかもしれないが、長期的には回収していく」と希望的な観測ともいえる回答で、実質的なシュミレーションについては示されず、責任のある回答とは言えません。 ま た、 公明党・ 平木 大作議員 の 質問 に は 、 コロナ の 影響等 に つい て は 4 年後 に 実施 す る 財政検証 で 行 う と 回答。
社保ニュース105⇒こちら
新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービス現場が深刻な事態となっているなか、全労連介護・ヘルパーネットは5月14 日、厚労省に対し「新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を防ぐ」対策を求める緊急要請を行ないました。厚労省から老健局介護保健課中島由紀子主任調査員をはじめ職安局、老健局担当者が対応しました。厚労省担当者からの回答の後、参加者から、「感染源にならない、感染者を出さないよう、家に帰っても気を抜けない」「平時の低賃金でがんばっている介護労働者の離職を防ぎ、新規採用を増やすためにも、国のメッセージとして特別手当を出してほしい 」（福祉保育労）、「利用者、家族に感染者が出たら 介護サービスが受けられなくなる状態になっているが、どうしたらいいのか。相談が来ても自治体も答えを出せない」「訪問に行けなくなり家族からのＤＶが増えている 」（自治労連）、「必要なサービスが受けられない、マスクも足りない、減収で先が見通せない 」（東京）、「マスク、消毒液や防護服がない」「高齢化している登録ヘルパーが感染を恐れて長期の休みを取ってしまい、人手不足になって利用者を受けられない。そうすると減収になり事業所が持たない」「感染防止策が現場まで伝わっておらず、不安な思いを抱えながら介護している 」 （医労連）など深刻な介護現場の実態を訴えました。
最後に要請団を代表して全労連の岩橋祐治 副議長は「利用者、労働者の感染への不安から現場は十分なサービスを提供できなくなっている。介護する側もされる側もＰＣＲ検査を行うこと、踏み込んだ感染防止マニュアルなど、安心して仕事をするため もうひと工夫した感染防止対策をお願いしたい。がんばっている 介護労働者に対する国からの激励メッセージとして、広く特別手当の支給をお願いしたい」と強調しました。
社保ニュース104(ヘルパーネットNews⑤)⇒こちら
参議院本会議で15 日年金改革法案の質疑が始まりました。委員会質疑の定例日は火曜・木曜日です。本会議で、日本共産党倉林明子議員が本会議で質問を行い、「新型コロナウイルス感染症の対応で中小企業の経営環境は悪化している。被用者保険の適用拡大での社会保険料負担増は中小企業の経営悪化にさらに追い込むものとなるのではないか」と今拙速に審議することをやめ、提案しなおして再度審議すべきと指摘しました。 また、「 75 歳への繰り下げ受給をしても税や社会保険料負担が増えるので、年金受給額は増えるかもしれないが手取りは減るので、 65 歳から受給したほうが、総額では得をすることになるのではないか」「マクロ経済スライドを維持していくと 75 歳からの年金受け取りを開始した場合の所得代替率は現行の 70 歳から受け取った場合よりも低くなるのではないか」と質し、マクロ経済スライドの廃止を求めました。
新型コロナウイルス感染症の下で、高齢者が危険にさらされているなかで、働かざるを得ない年金制度ではなく、マクロ経済スライドを停止し、最低保障年金制度を整備すべきと主張しました。そのためにも年金積立金の株式運用をやめ、民主的に運用することを求めました。
委員会の議員に対して、FAX 要請などを届けてください。
FAX要請の案文・参院厚生労働委員名簿を添付しまし た。(本文、トップ参照)
★厚生労働委員名簿⇒参議院議員厚労委員FAX20200415
支援する会ニュース⇒第17号
国からは「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）により、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」とされています。また介護保険料についても「感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」において、特別な理由がある被保険者に対し、介護保険料の減免を行うことができるとされました。
収入が減少する中で、いわゆる固定費負担が重くのしかかります。これら通知をもとに、地域住民の苦難解消のために、和歌山市において社会保険料の負担軽減を実施するように要請しました。
和歌山市社保協Faxニュース⇒200515 国保料コロナ減免
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、県社保協や県内の民商、国保の会などは、すべての自治体の 「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」 で 「傷病手当」を支給するよう求めてきました。
５月１３日現在、県内５４自治体のうち、２９市町が「傷病手当金支給」を予定し、２５市町村が検討中であることがわかりました。
千葉県社保協通信⇒★17号20.5.15
平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表
します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害関
連部局の皆様が、障害のある人の命と健康、そして生活を守る観点から、日夜を分かた
ず奮闘なさっていることに感謝申し上げます。特に、報酬の柔軟な取り扱い等、貴省が
障害のある人と事業者の観点から様々な措置を講じてくださっていることに感謝しつ
つ、これらの措置が必ずしも市町村に徹底されていない現実に対しても、引き続きの対
応をお願いしたいと存じます。
さて、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたる
ことが見込まれます。障害のある人とその家族、支援者や事業者等は、ウイルスへの恐
怖や先が見えない不安などから、疲弊していく一方です。
こうした状況を踏まえ、今回、当会から４度目となる要望を下記の通り提出させてい
ただきますので、何卒ご対応の程よろしくお願いいたします。なお、切実な実態をお伝
えする観点から、既に要望させていただいた事項も含まれている点、ご理解ください。
