新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を阻止するための緊急厚労省要請
～―全労連 介護・ヘルパーネット～

新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービス現場が深刻な事態となっているなか、全労連介護・ヘルパーネットは5月14 日、厚労省に対し「新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を防ぐ」対策を求める緊急要請を行ないました。厚労省から老健局介護保健課中島由紀子主任調査員をはじめ職安局、老健局担当者が対応しました。厚労省担当者からの回答の後、参加者から、「感染源にならない、感染者を出さないよう、家に帰っても気を抜けない」「平時の低賃金でがんばっている介護労働者の離職を防ぎ、新規採用を増やすためにも、国のメッセージとして特別手当を出してほしい 」（福祉保育労）、「利用者、家族に感染者が出たら 介護サービスが受けられなくなる状態になっているが、どうしたらいいのか。相談が来ても自治体も答えを出せない」「訪問に行けなくなり家族からのＤＶが増えている 」（自治労連）、「必要なサービスが受けられない、マスクも足りない、減収で先が見通せない 」（東京）、「マスク、消毒液や防護服がない」「高齢化している登録ヘルパーが感染を恐れて長期の休みを取ってしまい、人手不足になって利用者を受けられない。そうすると減収になり事業所が持たない」「感染防止策が現場まで伝わっておらず、不安な思いを抱えながら介護している 」 （医労連）など深刻な介護現場の実態を訴えました。
最後に要請団を代表して全労連の岩橋祐治 副議長は「利用者、労働者の感染への不安から現場は十分なサービスを提供できなくなっている。介護する側もされる側もＰＣＲ検査を行うこと、踏み込んだ感染防止マニュアルなど、安心して仕事をするため もうひと工夫した感染防止対策をお願いしたい。がんばっている 介護労働者に対する国からの激励メッセージとして、広く特別手当の支給をお願いしたい」と強調しました。

社保ニュース104(ヘルパーネットNews⑤)⇒こちら

総会延期に伴う特別措置（前年会費での早期 納付協力 要請
2020社保運動の課題（コロナ後に福祉優先国家への転換を求める）など確認

沖縄県社保協ニュース⇒20-30

国からは「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）により、「感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。」とされています。また介護保険料についても「感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」において、特別な理由がある被保険者に対し、介護保険料の減免を行うことができるとされました。
収入が減少する中で、いわゆる固定費負担が重くのしかかります。これら通知をもとに、地域住民の苦難解消のために、和歌山市において社会保険料の負担軽減を実施するように要請しました。

和歌山市社保協Faxニュース⇒200515　国保料コロナ減免

被用者だけでなく自営業者やフリーランス の 人に適応拡大を

新型コロナウイルスの感染が広がる中で、県社保協や県内の民商、国保の会などは、すべての自治体の 「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」 で 「傷病手当」を支給するよう求めてきました。
５月１３日現在、県内５４自治体のうち、２９市町が「傷病手当金支給」を予定し、２５市町村が検討中であることがわかりました。

千葉県社保協通信⇒★17号20.5.15

5月 1 2 日の新型コロナウイルス感染症の 累計感染者数 は、 15, 874 人に上ってい ま す。 こう した 中で 、 新型コロナウイルス感染症と日々たたかっている医療従事者の大変な状況が続いています。 医療現場で働く は 「人々の健康 ・ 命 を守るために、自分たちが頑張らねばならない」という使命感 で 奮闘 し てい ま す 。 その一方で、 こ れ ま で も 人員 が 不足 し てい る と 感 じ な が ら 働 い てい た 医師・ 看護 師 は 、 コロナウイルス感染症 対応 で さ ら に 厳 しい 環境の中で 業務多忙により、心身の疲弊が多く起こっています。 感染予防 に は 免疫 力 を 高 め る こ と が 求 め ら れ てい ま す が 、 過重労働 ・ 過労状態 の 下 で 医療従事者 の 免疫力の 低下 も 懸念 さ れ てい ま す 。 医療現場 の 過酷 な 実態 に つい て 日本医労連 森 田 し の ぶ 委員長 に 聞 き ま し た 。

全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース102
医労連「新型コロナ感染症」に関する実態調査結果まとめ⇒医労連調査
医労連「医療崩壊」を止める ために必要な 対策を求める 緊急 要請（第 3 次）⇒医労連要請書