新着情報

424愛知共同行動/「新型コロナ感染患者受入れ病床」を考える?

ピーク時―国『目安』と都道府県「目標」の差異と、実際の整備確保の格差をどう考えるか?

・国「目安」-4万4,407床
・都道府県合計「目標」-3万1,415床(国の71%)
・実際の整備確保-1万7,998床 (国目安の41%、都道府県目標の71%)

424愛知共同行動通信⇒NO42 感染患者受け入れ病床と国目安との差異(2020-6-4)

NO42 感染患者受け入れ病床と国目安との差異(2020-6-4)のサムネイル

京都/第2回コロナに負けるな!建設ホットライン京都

(京都社保協からの情報提供です)
私たちは、京都で働く建設業従事者1万7千人が加入する組合、京建労です。
今、新型コロナ感染による収入減や失業など深刻な相談が日々寄せられています。私たちは、
業界や自治体に働きかけたり、様々な制度を活用するなどして、みんなでこの困難を乗り越え
ていこうと活動しています。今回、組合に加入・未加入問わず、電話相談会を行います。お
困りのみなさん、お気軽にご相談ください。

コロナ ホットラインチラシ第2回のサムネイル

全日本民医連/介護 署名提出 しました 合 計 167,210 筆

5月 2 7 日 水 に全日本民医連、 認知症の人と家族の会、 21 老福連 、全労連 、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の 7団体 合同で 社会保障拡充について各分野の請願署名を提出しました。介護ウェーブ2019 年請願署名 は全日本 民医連 より 新たに 3,452 筆を提出し合計 で167,210 筆 、 他団体も含めて全体 で 413,015筆の提出 となりました。
提出には日本共産党の倉林明子参議院議員や宮本徹衆議院議員をはじめ立憲民主党、国民民主党、無所属の議員が参加しました。今回の提出をもって介護ウェーブ2019 年請願署名は終了いたします。ご 協力ありがとうございました。

全日本民医連介護ウェーブニュース→介護ウェーブ2020推進ニュースNO.5

介護ウェーブ2020推進ニュースNO.5のサムネイル

石川県社保協/新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保し、安全・安心の医療・介護を存続していくために公的資金の導入を求める署名

現在、団体署名101事業所と18団体

安倍政権が27日に閣議決定した第2次補正予算案に、医療支援の強化、事業者への家賃支援、雇用
調整助成金の上限額の引き上げなどが盛り込まれたのは、前進面で、国民の声が政治を動かした結果です。しかし、新型コロナ患者を受入れていない医療機関でも受診控えなどで大幅な減収を問題にしていますが、そうした医療機関や介護事業所には、国による支援策はありません。
新型コロナ問題を通して、私たちは医療機関や介護事業所の経営が安定し、そこで働く医療従事者
や介護従事者が安心して働くことができなければ、私たちの生活の基盤が脅かされ、新型コロナウィルスの第二派、第三派に備えることができないことを学びました。従って医療機関・介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくためには、新たな公的資金の導入が不可欠となっています。

石川県社保協ニュース⇒2020年6月1日

石川社保協ニュース 2020年6月1日のサムネイル

全労連/年金改革法案可決成立

28日 、参議院厚生労働委員会で 年金改革法 の 質疑が行われました。質疑後、法案は採択に付され、共産党を除く賛成多数で可決され、翌日29日参議院本会議で可決 ・ 成立となりました。
法改正の主な部分・施行 日 は 下記表 の とお り で す 。参議院厚生労働委員会では、 採決後 12 項目の附帯決議が採択されました (添付資料参照 。私たちの要請してきたマクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の創設は、法案提出段階では盛り込まれませんでしたが、 「 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう景気後退 や暮らし方、働きかたの変化に応じた状況も踏まえ、早期に検討を開始すること」「基礎年金の給付水準を引き上げるために速やかな検討を進めること」などの附帯決議にも示された通り、今回の改革法 では 「 安心 で き る 年金制度 に は な ってい ない」 不十分であるとされている ところです。ま た、 大臣 は 答弁 で も 、「 す べ て の 被用者 に 年金 が 適用 さ れ る こ と が 本来 あ る べ き 姿」 と 発言 し てい ます 。 今後 、 積極的に問題点を世論化して、年金制度の改善を求めて運動を強めていきましょう。

全労連社保ニュース⇒社保ニュース109

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和歌山県社保協/国保、介護保険料 、国民年金保険料 、後期高齢者医療保険料の減免を

県 社 保協 、 厚労省 通知 に 基づい て 実施するよう 市町村に 要請

県社 保 協 は、 厚労省の 通知に 基づいて 、 新型 コロナ ウイルス 感染症防止 対策 の 影響に より 収入が 減った 住民に 対して 、 国保料 、 介護保険料 、 国民 年金 保険料 、 後期 高齢者 医療 保険料の 減免を 実施するよう 、すべての 市町 村に 要請書 を 送りました 。

社保協FAX ニュース⇒こちら 

社FAXニュース20.5.29 国保、介護保険料の減免を要請 7.11スタート集会  のサムネイル