「緊急事態宣言」は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が全国に広がる中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が6月6日全国47都道府県103会場で開催されました。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や労働組合などでつくる実行委員会のよびかけによるものです。
千葉県内では、千葉労連の事務所のある自治体福祉センターと県弁護士会館の2会場で行われ、仕事やくらしにかかわる深刻な相談が寄せられました。
フォーラム当日に配布された資料を掲載します。
新型コロナウイルス感染が広がり、「緊急事態宣言」が出される中で不安な毎日です。この中で都立・公社病院、民間医療機関はともに、感染者の治療と感染拡大を阻止するために全力で奮闘しています。しかし、小池都知事は３月３１日に「新たな病院運営改革ビジョン」を発表、都立病院を都の直営から外し、公社病院と共に独法化することを決めました。厚労省が、昨年発表した全国４４０の公立・公的病院の再編統合をこの時期にも「撤回しない」と発言したのと同じ流れです。
公立・公的病院が新型コロナウイルス感染が広がる中で重要な役割を果たしているいま、独法化をすすめることは、都民・国民のいのちを切り捨てるのと同じです。今こそ、私たちはいのちとくらしを守る医療機関や、社会保障の充実を求める団体・労働組合とともに声を上げるときです。
【当日配布資料】・・・主催の了解のもと掲載。
・当日式次第、行動提起など⇒フォーラムプログラム等当日資料
・講演レジメ「感染症と共存共栄」原田先生講演レジメ
・チラシ①⇒独法化反対チラシ
・チラシ②自治体の役割ってなに？チラシ【東京民医連作成】
・リーフレット⇒早わかり とりつびょういん どっぽうか【ミニリーフレット】
・東京保険医協会報告⇒東京保険医協会報告資料
・中央社保協報告資料⇒中央社保協報告資料
・署名①⇒都立病院独法化中止署名
・署名②⇒「区立台東病院」再編・統合案の撤回署名
〇6月14日(日)・・・中止となりました。【他の宣伝行動と重なったため】
〇6月25日(木)「25日宣伝」・・・12時～13時、JR御茶ノ水駅前(御茶ノ水橋口を予定)
※25条共同行動実行委員会の宣伝行動です。各団体の宣伝物、署名もお持ちください。
６月４日、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会と社会保障推進千葉県協議会は、千葉県知事宛に「精神障害者を含めた重度障害者医療費助成制度の早急な実施とくらしの場の拡充を求める要請書」を１６，８３１筆の署名を添えて提出し、県障害者福祉推進課等と懇談しました。
千葉県社保協通信⇒千葉県社保協通信18号20.6.5
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が全国に発せられたなか、介護職場の現場では、利用者の通所の自粛や訪問介護ができない状態となり、また、マスクや消毒液などの防護具や衛生用品も圧倒的に不足するなど、これまでにない困難な状況となっています。こうしたなか、全労連が呼びかけた 2020 年春の「介護を良くするアクション月間（ 5 月）」 にあわせ 、各地でとりくみが行われています。
自治労連島根県事務所の「しまね介護福祉ユニオンＢＯＮＤＳ」は、 5 月、 介護現場で働く労働者 （組合員） への「お手紙作戦（アンケート）」にとりくみ 、 多くの回答が寄せられています。ここ には「減収で生活が苦しい、（ 特別定額 給付金の） 10 万円では足りない」「 みんな、 コロナ対応で疲弊している」「（マスク・消毒液など）必要物品が足りない」「自分が媒介者にならないか不安」「学校が休校しているが、保育園も （登園） 自粛ムードで預けにくい」などの切実な声 で あふれています。
島根県事務所とＢＯＮＤＳでは、これらの声を要望として整理し、県や市に対する要請行動を行
い たいと、とりくみをすすめています。 【 5/29 ｢ 自治労連 速報 新型コロナ対策ニュースＮＯ 48 ｣ よ り 】
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース111(ヘルパーネットNews⑧）
・国「目安」－4万4,407床
・都道府県合計「目標」-3万1,415床(国の71％)
・実際の整備確保-1万7,998床 (国目安の41％、都道府県目標の71％)
424愛知共同行動通信⇒ＮＯ42 感染患者受け入れ病床と国目安との差異（2020-6-4）
(京都社保協からの情報提供です)
私たちは、京都で働く建設業従事者1万7千人が加入する組合、京建労です。
今、新型コロナ感染による収入減や失業など深刻な相談が日々寄せられています。私たちは、
業界や自治体に働きかけたり、様々な制度を活用するなどして、みんなでこの困難を乗り越え
ていこうと活動しています。今回、組合に加入・未加入問わず、電話相談会を行います。お
困りのみなさん、お気軽にご相談ください。
埼玉のくらしと社会保障(２０２０年６月1 日発行 第２９０号)より抜粋
