中央社保協では、5 月27 日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21 老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代としたため、30 名程度となりました。主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名の参加がありました。
出席議員は、岡本あき子議員（衆院・立民）、宮本徹議員（衆院・共産）、芳賀道也（参院・無所属）、倉林明子（参院・共産）石垣のりこ議員秘書（参院・立民）、川田龍平議員秘書（参院・立民）の6 名でした。紹介議員は衆参合わせて20 名です。岩手県選出、国民の横沢高徳議員も紹介議員になっています。
6 月15 日、藤野保史衆議院議員を通して、厚労省に団体署名263 と個人署名933 筆を届けて、45分にわたり、「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入」を要請した。
厚労省からは、4 名（医政局地域医療計画課精神科医療計画係・上野智浩氏／医政局医療経営支援課医療法人指導官・高橋直人氏／新型コロナウィルス対策推進本部技術総括班課長補佐・松村達司氏／老健局高齢者支援課予算係長・宮本和也氏）が忙しい時期にかかわらず応対し回答をしてくれた。
“介護をよくするアクション月間”実施中！
東京医労連は6月7日から14日までを「介護アクションTwitter デモweek」として、#介護アクション #補償で防ごう感染拡大のハッシュタグで介護の現場からの訴えを行いました。最終日の14日には2時から1時間の宣伝行動をＹoutubeでライブ配信し、412人が視聴しました。同日、生協労連もツイッターデモに合流、介護現場の実態を次々ツイートしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護制度のあり方が問われているなか、 「いのちのとりで裁判」の初めての判決が 6 月25 日に名古屋地裁で出されます。 この裁判は、 2013 年からの史上最大（平均 6.5 ％、最大 10 ％、年額 670 億円）の生活扶助基準引き下げに対し、 29 都道府県で 1027 名（最大値）の生活保護利用者が立ち上が ったものです。
注目の名古屋地裁判決を受けて 、翌 26 日に緊急院内集会を開催します。今回は名古屋をはじめ、近く判決が予想される全国数カ所をオンラインで接続し、判決を受けての「思い」やエール交換を行う予定です。
(国公一般からの要請内容を掲載します。ぜひ、ご協力をお願いします)
資料館の管理運営などの業務 は、厚生労働省が年度ごとに委託先を公募しています。
2016 年度から 19 年度 までは日本財団がその業務を受託してきましたが、 20 年度は応札せ
ず、関連団体の笹川保健財団に応札を依頼。 20 年４月からは笹川保健財団 が資料館の業務
を 受託 しています 。
笹川保健財団は、日本財団から 業務を引き継ぐにあたり、 資料館に勤務している職員を対象に 採用試験を 行い 、２人 の 組合 員 を 「 不採用 」 とし て職場から排除しました。 2 人の組合 員は、数年前から常態化して きた 資料 館内 でのハラスメントを根絶してよりよい職場環境を構築するため、昨年 9 月に当分会を結成し、精力的に活動してきました。今回の「不採用」により 自らの意思に反して職場から排除されたのはこの２人 だけであり、両財団が一体として行った「不採用」は 、組合活動を嫌悪・ 敵視 し、活動の中核を担う 2 人を排除するためになされたものであることが 明らかです。国公一 般は、このような組合 への攻撃は不当労働行為にあたるとして、 5 月 8 日 に 東京都労働委員会に救済の申し立てを 行い、両財団に対して「不採用」の撤回を命ずるよう求めました 。 新型コロナ禍の影響で、都労委での審判 開始 は 早 くて 7 月下旬 となっています。 また、裁判所でのたたかいも視野に入れてい ます が 、 い ずれにしても 相当の長期戦が予想されます。
国公一般はこのような状況の下 、 多くの 仲間とともに、 両財団に対し、労働委員会や裁判所の判断を待たずして 2 人の 組合 員を職場に戻す決断をするよう 求めていく 運動をすすめるとともに、 一方的に職場と誇りを 奪われた 2 人 のたたかいを物心ともに支えていく 所存です。 つきましては、 このたたかいに対するご理解と みなさんの温かい ご支援を 賜 り ますよう 何卒よろしくお願い申し上げます。
①ご支援のお願い→こちら
②支援要請リーフレット→こちら
③署名用紙(個人)→こちら
④FAX要請用紙→こちら
⑤不当労働行為申立書→こちら
6月9日、大阪市・堺市・河南ブロック(太子町・千早赤阪村は除く)を除いた市町に対し下記の内容での要望書を発送、大阪市に対しては6月10日の大阪市内ブロック会議での検討を踏まえ本日15日発送しました。河南地域については6月11日のブロック会議を踏まえ、独自項目を追加し今月中に発送することとしています。
★今年の自治体キャラバン行動のスタンス
なお今年度のキャラバン行動のスタンスは以下で、各市町村にもこの内容で伝えています。
○今年度は新型コロナウィルスの関係上これまで通りの多人数で集まっての2時間の懇談をお願いするのは無理だと判断。
○要望書への文書回答を遅くとも7月末までにメールでいただく。
○回答については届き次第、大阪社保協ホームページ「2020年度自治体キャラバンページ」にアップ
○懇談については、少人数で短時間でできないか等、個別当該地域社保協と相談。例年のようなキャラバン隊は組まない。
○多人数でのブロックごとでの事前学習会も企画しないが、ZOOM学習会等できないか検討したい。
大阪社保協通信⇒1235号
6月 10 日（水） 、コロナ禍で 経営が 深刻 化している 医療機関、介護事業所 への財政
支援を求める緊急の 国会議員要請行動を行い 、 東京、埼玉から 16 名の 参加がありま
した。 日本共産 党 倉林 明子参議院 議員、 立憲民主 党 岡本 章子衆議院 議員 、無所属芳
賀 道也参議院 議員 から 国会情勢の報告を 頂き、各地から寄せられた団体署名 「すべ
ての介護施設・介護事業所への緊急財政支援を求めます」 1,109 筆 を厚労大臣 宛てに
提出しました。要請 行動に先 立ち、 全日本民医連木原事務局次長、林事務局次長から報告を受けました。
全日本民医連介護ウエーブニュース⇒介護ウェーブ2020推進ニュースNO.6
資料⇒別添① 2020年6月10日 国会議員要請行動報告資料-2
資料⇒別添② 勝ち取る会ニュースＮｏ．28
3月9日、県社保協じは、各市町村へ「資格証明書を交付されている被保険者に直ちに無条件で短期保険証を交付すること」等を求める緊急要望書を提出しました。
介護に笑顔を！道連絡会は6 月 10 日、 「道内介護事業所の新型コロナ感染対策についての緊急アンケート調査結果」を発表する記者会見を労働センターで行いました。全国的に介護関連の大規模調査はされておらず、ＴＶ局 4 社（ＮＨＫ、ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＴＶＨ）、新聞社 4 社（しんぶん赤旗、道新、毎日、朝日）、合計 8 社のマスコミが取材に訪れ注目を集めました。
当会の共同代表・栗原氏（福祉会専務）から「介護崩壊を起こしてはならない。明らかにした実態
をもとに政府や自治体に支援を要請していく」と会見を先立って挨拶しました。続いて、調査を指揮した室岡氏（道勤医労副委員長）より結果概要について説明。特に「調査事業所の 5 割で減収、中でもデイは８割が減収しており、国へ補填を求めたい」と訴えた。さらに、要求したいことの上位は、「マスク等支給」「ＰＣＲ検査拡充」「手当創設求める」だったと説明しました。
