現在大阪社保協では大阪府市町村アンケート入力作業中です。国保アンケートについてはすでに35自治体市町村から回答が寄せられています。
今年度保険料と昨年度保険料の比較板ランを作成しました。アンケートでは世帯所得0円、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円で計算してもらっていますが、ここではもっとも多い所得層である100万円・150万円・200万円について比較しています。
大阪府統一保険料が一番高く、統一保険料に合わせている自治体は、現時点では池田市・柏原市・松原市・藤井寺市・高石市・岸和田市・貝塚市・熊取町・阪南市となっています。
一方、千早赤坂村は値下げとなっています。担当課に問い合わせたところ「新型コロナの中で、医療分が1万円下がるように保険料をふかした」とのことです。そしてまだアンケートは届いていませんが、八尾市も値下げとの情報です。据え置きは寝屋川市・大東市・和泉市となっています。
全生連会長代行 吉田 松雄 2020.6.25
2010年から厚生労働省が実施した生活保護基準の大幅引き下げは「健康で文化的な生活」を保障した憲法25条に反する、として全国29都道府県の1025人もの原告が取り消しを求めた「生存権裁判」で、本日6月25日午後3時に名古屋地方法裁判所は、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。原告や生活保護利用者の生活に目を背け、国の主張に追従した不当判決であり、強い憤りをもって断固抗議します。
生活保護基準引き下げは、安倍・自民党の「１割削減」選挙公約を実行するために、「物価下落」「歪み調整」などとするデータをねつ造・偽装し、保護利用者の声を聴かずに強行されました。
生活保護利用者は、食費、入浴、衣料費、交際費の支出を減らし、「生きるのがやっと」の生活を強いられており、一日でも早く生存権を回復することが求められています。
全生連は、2004年の老齢加算減額廃止以来、13年・19年と連続して強行された保護基準引き下げに対し、全国で１万人の審査請求運動をおこし、裁判を支援し、共同行動を広げ、たたかいを大きく発展させてきました。
コロナ感染は、低所得者ほど犠牲者が多数となり、日本の社会保障が脆弱なことを浮き彫りにしました。いま、「10月の保護基準引き下げを中止せよ」「削減前に戻せ」との世論を判決の怒りをもって広げるときです。
これから地裁で「社会保障充実への転機となった」と言える勝利を勝ちとるために、全国の力を合わせましょう。
千葉県社保協は、６月２０日(土)千葉市内で第２６回定期総会を開催。「緊急事態宣言」は解除されましたが、コロナウイルス感染防止のため参加者を絞り、15団体・11 地域社保協29人が出席しました。社会保障解体路線を加速させる安倍政権の下で、「全世代型社会保障」政策の見直しを求め、憲法に基づく社会保障の在り方や財源問題など学習を深め、連帯を大切に、これまでの運動で築いてきた成果を確信に、地域からの共同の行動に奮闘することを確認しました。
全医労・道医労連は、患者さんや家族とともに、 新型コロナウイルスによる八雲病院機能移転計画の延期を求め て 、国立病院機構や国会議員などに働きかけをしています。
＜札幌までは 245 キロ 移送時間は 6 時間以上＞
国立病院機構八雲病院（ 240 床）は、筋ジストロフィー 120 床）、 重度心身障害児者 120 床）が療養しています。この病院を廃止し、札幌の北海道医療センター 245 キロ） や国立病院機構 函館病院 82 キロ）など に患者を移送する計画です。入院患者の多くは 免疫力 が 低 く、安全かつ感染リスクを避けて移送することは難しく、移送先の医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者を受けている ため、患者の家族から心配の声が寄せられています。
中央社保協では、5 月27 日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21 老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代としたため、30 名程度となりました。主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名の参加がありました。
出席議員は、岡本あき子議員（衆院・立民）、宮本徹議員（衆院・共産）、芳賀道也（参院・無所属）、倉林明子（参院・共産）石垣のりこ議員秘書（参院・立民）、川田龍平議員秘書（参院・立民）の6 名でした。紹介議員は衆参合わせて20 名です。岩手県選出、国民の横沢高徳議員も紹介議員になっています。
6 月15 日、藤野保史衆議院議員を通して、厚労省に団体署名263 と個人署名933 筆を届けて、45分にわたり、「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入」を要請した。
厚労省からは、4 名（医政局地域医療計画課精神科医療計画係・上野智浩氏／医政局医療経営支援課医療法人指導官・高橋直人氏／新型コロナウィルス対策推進本部技術総括班課長補佐・松村達司氏／老健局高齢者支援課予算係長・宮本和也氏）が忙しい時期にかかわらず応対し回答をしてくれた。
“介護をよくするアクション月間”実施中！
東京医労連は6月7日から14日までを「介護アクションTwitter デモweek」として、#介護アクション #補償で防ごう感染拡大のハッシュタグで介護の現場からの訴えを行いました。最終日の14日には2時から1時間の宣伝行動をＹoutubeでライブ配信し、412人が視聴しました。同日、生協労連もツイッターデモに合流、介護現場の実態を次々ツイートしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護制度のあり方が問われているなか、 「いのちのとりで裁判」の初めての判決が 6 月25 日に名古屋地裁で出されます。 この裁判は、 2013 年からの史上最大（平均 6.5 ％、最大 10 ％、年額 670 億円）の生活扶助基準引き下げに対し、 29 都道府県で 1027 名（最大値）の生活保護利用者が立ち上が ったものです。
注目の名古屋地裁判決を受けて 、翌 26 日に緊急院内集会を開催します。今回は名古屋をはじめ、近く判決が予想される全国数カ所をオンラインで接続し、判決を受けての「思い」やエール交換を行う予定です。
(国公一般からの要請内容を掲載します。ぜひ、ご協力をお願いします)
資料館の管理運営などの業務 は、厚生労働省が年度ごとに委託先を公募しています。
2016 年度から 19 年度 までは日本財団がその業務を受託してきましたが、 20 年度は応札せ
ず、関連団体の笹川保健財団に応札を依頼。 20 年４月からは笹川保健財団 が資料館の業務
を 受託 しています 。
笹川保健財団は、日本財団から 業務を引き継ぐにあたり、 資料館に勤務している職員を対象に 採用試験を 行い 、２人 の 組合 員 を 「 不採用 」 とし て職場から排除しました。 2 人の組合 員は、数年前から常態化して きた 資料 館内 でのハラスメントを根絶してよりよい職場環境を構築するため、昨年 9 月に当分会を結成し、精力的に活動してきました。今回の「不採用」により 自らの意思に反して職場から排除されたのはこの２人 だけであり、両財団が一体として行った「不採用」は 、組合活動を嫌悪・ 敵視 し、活動の中核を担う 2 人を排除するためになされたものであることが 明らかです。国公一 般は、このような組合 への攻撃は不当労働行為にあたるとして、 5 月 8 日 に 東京都労働委員会に救済の申し立てを 行い、両財団に対して「不採用」の撤回を命ずるよう求めました 。 新型コロナ禍の影響で、都労委での審判 開始 は 早 くて 7 月下旬 となっています。 また、裁判所でのたたかいも視野に入れてい ます が 、 い ずれにしても 相当の長期戦が予想されます。
国公一般はこのような状況の下 、 多くの 仲間とともに、 両財団に対し、労働委員会や裁判所の判断を待たずして 2 人の 組合 員を職場に戻す決断をするよう 求めていく 運動をすすめるとともに、 一方的に職場と誇りを 奪われた 2 人 のたたかいを物心ともに支えていく 所存です。 つきましては、 このたたかいに対するご理解と みなさんの温かい ご支援を 賜 り ますよう 何卒よろしくお願い申し上げます。
①ご支援のお願い→こちら
②支援要請リーフレット→こちら
③署名用紙(個人)→こちら
④FAX要請用紙→こちら
⑤不当労働行為申立書→こちら
6月9日、大阪市・堺市・河南ブロック(太子町・千早赤阪村は除く)を除いた市町に対し下記の内容での要望書を発送、大阪市に対しては6月10日の大阪市内ブロック会議での検討を踏まえ本日15日発送しました。河南地域については6月11日のブロック会議を踏まえ、独自項目を追加し今月中に発送することとしています。
★今年の自治体キャラバン行動のスタンス
なお今年度のキャラバン行動のスタンスは以下で、各市町村にもこの内容で伝えています。
○今年度は新型コロナウィルスの関係上これまで通りの多人数で集まっての2時間の懇談をお願いするのは無理だと判断。
○要望書への文書回答を遅くとも7月末までにメールでいただく。
○回答については届き次第、大阪社保協ホームページ「2020年度自治体キャラバンページ」にアップ
○懇談については、少人数で短時間でできないか等、個別当該地域社保協と相談。例年のようなキャラバン隊は組まない。
○多人数でのブロックごとでの事前学習会も企画しないが、ZOOM学習会等できないか検討したい。
大阪社保協通信⇒1235号
