（石川 県 社保協ニュース か ら） 新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫り にしました。私たちは、４２４の公的病院の再編成計画を撤回 するよう国に求めていますが、国は まだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「７つの病院の統廃合は不要」だとい う回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。 世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさら に広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として 積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようで はありませんか！
詳しくは⇒いのちのとりで裁判全国アクションＨＰへ
■緊急院内集会の資料は、ダウンロードできます
http://665257b062be733.lolipop.jp/20200626innnaishukai.pdf
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税金・医療費負担軽減・国保料滞納・介護保険手続きとサービス・生活保護・国民年金保険料の減免･猶予・就学援助・不服審査請求(年金･介護･国保)。
兵庫県社保協は、6月27日(土)神戸勤労会館308号室で第49期定期総会を開催しました。「社会保障拡充の共同を広げ『全世代型社会保障改革』による社会保障後退を許さない」「新型コロナ禍で明らかになった『自己責任論の路線』を転換させ社会保障を前進させよう」をスローガンに20年度活動方針、20年度予算、49期の役員体制などを確認しました。
北海道社保協総会開く 深刻な実態やたたかいを交流
6月27日、北海道社保協第27回定期総会が札幌市内で行われ、地域社保協や労働組合、団体などから38人が参加しました。
総会では、1年間の活動のまとめや今後の方針が提案されました。討論では、安倍政権によって、社会保障が改悪され格差と貧困が広がり、新型コロナウイルス災害による深刻な被害の実態や当事者を先頭に共同した取り組みなどが報告されました。
生活保護基準引き下げ取り消しを求めた「生存権裁判」（いのちのとりで裁判）は6月25日、名古屋地裁で全国で初めて判決が出せれ、原告の主張をすべて棄却する「不当判決」が出されました。判決後、報告集会（市内で）が、翌２6日には「６・２６緊急院内集会」（衆議院第1議員会館）が行われ、怒りと抗議、そして「頑張ろう」の声が上げられました。この裁判は、２０１３年からの史上最大（平均６，５％、最大１０％、年額６７０億円）の生活保護基準引き下げに対し、２９都道府県で１０２７名（最大値）の生活保護利用者が立ち上がりました。
現在大阪社保協では大阪府市町村アンケート入力作業中です。国保アンケートについてはすでに35自治体市町村から回答が寄せられています。
今年度保険料と昨年度保険料の比較板ランを作成しました。アンケートでは世帯所得0円、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円で計算してもらっていますが、ここではもっとも多い所得層である100万円・150万円・200万円について比較しています。
大阪府統一保険料が一番高く、統一保険料に合わせている自治体は、現時点では池田市・柏原市・松原市・藤井寺市・高石市・岸和田市・貝塚市・熊取町・阪南市となっています。
一方、千早赤坂村は値下げとなっています。担当課に問い合わせたところ「新型コロナの中で、医療分が1万円下がるように保険料をふかした」とのことです。そしてまだアンケートは届いていませんが、八尾市も値下げとの情報です。据え置きは寝屋川市・大東市・和泉市となっています。
全生連会長代行 吉田 松雄 2020.6.25
2010年から厚生労働省が実施した生活保護基準の大幅引き下げは「健康で文化的な生活」を保障した憲法25条に反する、として全国29都道府県の1025人もの原告が取り消しを求めた「生存権裁判」で、本日6月25日午後3時に名古屋地方法裁判所は、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。原告や生活保護利用者の生活に目を背け、国の主張に追従した不当判決であり、強い憤りをもって断固抗議します。
生活保護基準引き下げは、安倍・自民党の「１割削減」選挙公約を実行するために、「物価下落」「歪み調整」などとするデータをねつ造・偽装し、保護利用者の声を聴かずに強行されました。
生活保護利用者は、食費、入浴、衣料費、交際費の支出を減らし、「生きるのがやっと」の生活を強いられており、一日でも早く生存権を回復することが求められています。
全生連は、2004年の老齢加算減額廃止以来、13年・19年と連続して強行された保護基準引き下げに対し、全国で１万人の審査請求運動をおこし、裁判を支援し、共同行動を広げ、たたかいを大きく発展させてきました。
コロナ感染は、低所得者ほど犠牲者が多数となり、日本の社会保障が脆弱なことを浮き彫りにしました。いま、「10月の保護基準引き下げを中止せよ」「削減前に戻せ」との世論を判決の怒りをもって広げるときです。
これから地裁で「社会保障充実への転機となった」と言える勝利を勝ちとるために、全国の力を合わせましょう。
千葉県社保協は、６月２０日(土)千葉市内で第２６回定期総会を開催。「緊急事態宣言」は解除されましたが、コロナウイルス感染防止のため参加者を絞り、15団体・11 地域社保協29人が出席しました。社会保障解体路線を加速させる安倍政権の下で、「全世代型社会保障」政策の見直しを求め、憲法に基づく社会保障の在り方や財源問題など学習を深め、連帯を大切に、これまでの運動で築いてきた成果を確信に、地域からの共同の行動に奮闘することを確認しました。
全医労・道医労連は、患者さんや家族とともに、 新型コロナウイルスによる八雲病院機能移転計画の延期を求め て 、国立病院機構や国会議員などに働きかけをしています。
＜札幌までは 245 キロ 移送時間は 6 時間以上＞
国立病院機構八雲病院（ 240 床）は、筋ジストロフィー 120 床）、 重度心身障害児者 120 床）が療養しています。この病院を廃止し、札幌の北海道医療センター 245 キロ） や国立病院機構 函館病院 82 キロ）など に患者を移送する計画です。入院患者の多くは 免疫力 が 低 く、安全かつ感染リスクを避けて移送することは難しく、移送先の医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者を受けている ため、患者の家族から心配の声が寄せられています。
