昨年9月に公立・公的病院の再編・統合の再検証を求める要請が厚労省から出されて以降、いくつかの県で検証結果が報告されています。判明次第掲載を行っていきます。各県での情報を是非とも、中央社保協にお送りください。・・・送付先 中央社保協 email k25@shahokyo.jp
〇香川県・・・再検証対象医療機関に係る再検証について
香川県ＨＰ⇒東部構想区域地域医療構想調整会議を開催しました
〇石川県・・・石川県再検証結果
石川県ＨＰ⇒第3回石川県地域医療構想部会
〇大阪府・・・2019年度各地域医療構想区域における協議結果（概要）
大阪府ＨＰ⇒第53回大阪府医療審議会（令和２年３月30日開催）
〇滋賀県・・・公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について
滋賀県ＨＰ⇒令和元年度第3回湖北圏域地域医療構想調整会議
2020年７月６日
全国保険医団体連合会
経営税務部
当会は４月末から５月にかけて、会員医療機関を対象に、新型コロナ感染拡大の影響に関する緊急アンケートを実施しました。アンケートには約１万件の回答が寄せられました。
４月の診療分について、９割近くの医療機関（医科・歯科）で外来受診患者が減り、３割の医療機関（医科・歯科）で保険診療収入が30％以上の減少となっていたことが分かりました。この間、各保険医協会・医会で独自に行われた調査でも同様の傾向が見られます。４月以降の診療分にも影響が及ぶことや、アンケートには患者の受診控えによる症状悪化も懸念する声も寄せられています。
当会では、引き続き各協会・医会と連携して全国の状況を把握し、医療機関の日常診療の維持、改善に向けた取り組みを進めていきます。
調査結果など詳しい資料は保団連ＨＰへ⇒こちら
石川県第3回石川県地域医療構想部会で提出された「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について資料２」は⇒こちらから
新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫りにしました。私たちは、４２４の公的病院の再編成計画を撤回するよう国に求めていますが、国はまだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「７つの病院の統廃合は不要」だという回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。
世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさらに広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようではありませんか！
（石川 県 社保協ニュース か ら） 新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫り にしました。私たちは、４２４の公的病院の再編成計画を撤回 するよう国に求めていますが、国は まだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「７つの病院の統廃合は不要」だとい う回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。 世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさら に広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として 積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようで はありませんか！
詳しくは⇒いのちのとりで裁判全国アクションＨＰへ
■緊急院内集会の資料は、ダウンロードできます
http://665257b062be733.lolipop.jp/20200626innnaishukai.pdf
◆愛知訴訟証人尋問記録集 チラシ、購入申込書
税金・医療費負担軽減・国保料滞納・介護保険手続きとサービス・生活保護・国民年金保険料の減免･猶予・就学援助・不服審査請求(年金･介護･国保)。
兵庫県社保協は、6月27日(土)神戸勤労会館308号室で第49期定期総会を開催しました。「社会保障拡充の共同を広げ『全世代型社会保障改革』による社会保障後退を許さない」「新型コロナ禍で明らかになった『自己責任論の路線』を転換させ社会保障を前進させよう」をスローガンに20年度活動方針、20年度予算、49期の役員体制などを確認しました。
北海道社保協総会開く 深刻な実態やたたかいを交流
6月27日、北海道社保協第27回定期総会が札幌市内で行われ、地域社保協や労働組合、団体などから38人が参加しました。
総会では、1年間の活動のまとめや今後の方針が提案されました。討論では、安倍政権によって、社会保障が改悪され格差と貧困が広がり、新型コロナウイルス災害による深刻な被害の実態や当事者を先頭に共同した取り組みなどが報告されました。
生活保護基準引き下げ取り消しを求めた「生存権裁判」（いのちのとりで裁判）は6月25日、名古屋地裁で全国で初めて判決が出せれ、原告の主張をすべて棄却する「不当判決」が出されました。判決後、報告集会（市内で）が、翌２6日には「６・２６緊急院内集会」（衆議院第1議員会館）が行われ、怒りと抗議、そして「頑張ろう」の声が上げられました。この裁判は、２０１３年からの史上最大（平均６，５％、最大１０％、年額６７０億円）の生活保護基準引き下げに対し、２９都道府県で１０２７名（最大値）の生活保護利用者が立ち上がりました。
