長崎県保険医協会(県内医師・歯科医師1,910 名)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケートを会員に対して行いました。医科898 人・歯科595 人の開業医にアンケート送付し、それぞれ365 人・114 人から回答がありました。※アンケート期間：2020 年6 月16 日～30 日

千葉県社保協では、県内の病院や介護事業所を対象に「新型コロナウイルス感染症の医療・介護事業所影響調査」を実施し、25病院と217介護事業所から回答を得ました。
経営的面では、通所系サービスは他のサービスに比べ減収傾向が大きく表れ、中には3カ月間営業を自粛している事業所や、利用者が約90％減少した事業所もありました。訪問系サービスでは、訪問入浴、訪問看護で減収した事業所が多く、訪問介護事業所では前年と比較して減収となっている事業所が多くみられました。居宅介護支援事業所では、回答した45事業所のうち27事業所で2桁以上の利用休止者があり、経営難に直結していることが伺えました。6月1日に出された厚労省通知「介護報酬算定の臨時的取り扱い」では、算定した事業所と算定していない事業所が半々でした。

県社保協・消費税廃止県連絡会＆県憲法共同センター合同宣伝

８月25日（火）12時～13時まで、千葉県社保協、消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターによる3団体共同での定例宣伝行動です。お盆を過ぎてもなお続く猛暑の日々、今回は日差しの直撃を避けて、そごう側の通路で行いました。
公立病院の統廃合や保健所の削減など、社会保障改悪の影響がコロナ禍で明らかになりました。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソ。不要不急の予算を見直すことが必要です。軍事費を削減し、国民のためにこそ税金を使うべきです。

8 月20 日、福岡県小川知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に関わる国民健康保険の傷病手当金の適用期間延長と対象拡大のお願い」を提出し、その場で懇談を行いました。
社保協から西村事務局長、福商連から岩下会長、吉原事務局次長の3名と、日本共産党から高瀬県議、立川県議に同席いただきました。

やまがた共同アクションが 県知事要請

山形 県労連 機関紙 か ら 新型コロナから県民のいのちと暮らしを守るやまがた共同アクション（外
塚功・本間修両代表）は 7 月 22日、吉村美栄子知事宛の「感染の第2 波に備えた医療・検査体制の抜本的拡充、経営危機にある医療機関への本格的支援を求める要請」を行いました。
外塚代表ら6 名が県庁を訪れ、玉木康雄健康福祉部長に要請書を手渡しました。

所持金3000円、当日生活保護申請した方も

雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道と反貧困ネット北海道は、8月11日、札幌地下歩行空間で、「雇用とくらしＳＯＳ 相談会」を行いました。弁護士、司法書士、医療ソーシャルワーカー、労働や生活、営業や子育ての専門家が相談に応じました。
相談者は23人、年齢は20代から70代と幅広く、相談内容は、生活費相談11件で全体の半数で、労働3件、法律3件、医療3件、心の相談2人、住宅1件でした。格差と貧困が広がる中、新型コロナウイルス災害も重なり、くらしが大変になっている相談が相次ぎました。

「食料品にまで消費税をかけているのは日本のみであり、消費税減税は、景気対策の柱になる」

8 月 6 日の夕方から、消費税とくらしを考える懇談会が開かれ、税理士法人くらしあすの方々か ら、コロナ禍への景気対策での消費税減税の必要性 について、説明して頂きました。消費税は昨年、一 般会計税収の中で一番の税収源であった所得税を 抜き、１番の税収源となりました。逆に法人税は毎 年下がり続けています。これは、大企業を優遇し、 中小企業へしわ寄せがきている事を表しており、日 本の雇用の７割を占める中小企業へのコロナ対策 の意味も含めて、消費税の減税は必要であると訴え ました。今や、自民党議員を含む２３７名の国会議 員が、消費税率の引き下げを求めています。コロナ 禍で消費が冷え込んでいる今、消費税を減税すべき という世論が広がっていると言えます。