新着情報

424愛知共同行動/心許ないコロナ患者受入れ病床の整備の実態

☆「コロナ感染患者」受入れ病床の確保パターンは?
①「一般病棟」の中の特定病室(個室等)をコロナ患者専用として活用する場合。
②病棟全てを「コロナ患者専用」として転用する場合。
③休棟中の病棟や使われていない病室を「コロナ患者専用」として活用する場合。
④病院全てを「コロナ患者専用」病院としていく場合。
「コロナ患者専用」病床を確保することは重要ですが、主に上記4パターンによる病床確保が考えられます。しかし、現場の実態ではその為の新たなマンパワー確保(増員)は困難であり、各職種・職場が人材を送り出し、「コロナ患者専用」病床に勤務するスタッフを確保せざるを得ません!
しかし、実際に起きているのは、病院・職員全体の総意として受け入れ態勢を整える手続きを踏まず、一部の管理・幹部職員だけの意向と会議で職場労働者を無視して計画を立案し、業務命令を行っているケースがあります。ましてや、「コロナ患者専用」病床を確保し受け入れ態勢を整える具体的手立てを、労働組合に提案し協議し決めて行くという手続きがないがしろにされています! そうして、具体的な受け入れ計画の問題点が明らかになる中で労働組合が指摘すると「労働組合はコロナ受入れを拒否するのか!病院としての使命を果たさなくて良いのか!」と逆ギレするという現状もあります!

NO62 「コロナ患者専用」病床の対応問題(2020-8-29)のサムネイル

424愛知共同行動/「地域医療構想」国の重点支援区域 2回目の選定先を発表(8/25)

厚労省は、地域医療構想の実現に向けて、経営形態の違いを乗り越えて再編統合・合理化を中心に「重点支援区域」を設定し、国(厚労省や総務省・財務省など)の肝いりで再編が進展するよう援助することとしています。このほど、1月の1回目の選定に続き、2回目の選定先を公表しました。 下記の通り、6県7区域―対象25医療機関となっています。医療機関の機能の再編・統合を具体化するため、重点的に補助金支援とデータ支援を受け、経営形態の違いを超えた調整を国の支援を受けて行うこととなります。

NO61 地域医療構想重点支援区域指定(2020-8-27)のサムネイル

長崎県社保協/長崎県保険医協会が医療機関(医科・歯科)にアンケート

長崎県保険医協会(県内医師・歯科医師1,910 名)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケートを会員に対して行いました。医科898 人・歯科595 人の開業医にアンケート送付し、それぞれ365 人・114 人から回答がありました。※アンケート期間:2020 年6 月16 日~30 日

ニュース72号(20.8)のサムネイル

全日本民医連/地域の困難な状況を把握-千葉・コロナの影響調査報告

千葉県社保協では、県内の病院や介護事業所を対象に「新型コロナウイルス感染症の医療・介護事業所影響調査」を実施し、25病院と217介護事業所から回答を得ました。
経営的面では、通所系サービスは他のサービスに比べ減収傾向が大きく表れ、中には3カ月間営業を自粛している事業所や、利用者が約90%減少した事業所もありました。訪問系サービスでは、訪問入浴、訪問看護で減収した事業所が多く、訪問介護事業所では前年と比較して減収となっている事業所が多くみられました。居宅介護支援事業所では、回答した45事業所のうち27事業所で2桁以上の利用休止者があり、経営難に直結していることが伺えました。6月1日に出された厚労省通知「介護報酬算定の臨時的取り扱い」では、算定した事業所と算定していない事業所が半々でした。

介護ウェーブ2020推進ニュース No.16のサムネイル

神奈川県社保協/(Web開催)2020年かながわ社保学校~人権としての社会保障を

◆2020かながわ社会保障学校
・テーマ「人権としての社会保障を」、講師:鈴木静さん(愛媛大学法文学部教授)
・日時:2020年9月5日(土)13時30分~
・案内チラシ、申込書:20.9.5かながわ社保学校チラシ(再案内)社保学校参加登録用紙
※申込締め切り8月28日以降でも受け付けは可能とのことです。

20.9.5かながわ社保学校チラシ(再案内)のサムネイル

千葉県社保協/憲法変えるな。 市民と野党の共闘で政治を変えよう 武器の爆買いやめて コロナ対策に予算を!!

県社保協・消費税廃止県連絡会&県憲法共同センター合同宣伝

8月25日(火)12時~13時まで、千葉県社保協、消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターによる3団体共同での定例宣伝行動です。お盆を過ぎてもなお続く猛暑の日々、今回は日差しの直撃を避けて、そごう側の通路で行いました。
公立病院の統廃合や保健所の削減など、社会保障改悪の影響がコロナ禍で明らかになりました。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソ。不要不急の予算を見直すことが必要です。軍事費を削減し、国民のためにこそ税金を使うべきです。

千葉県社保協通信4号20.8.26のサムネイル

福岡県社保協/国保の傷病手当の改善を求めて福岡県に申し入れ!

8 月20 日、福岡県小川知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に関わる国民健康保険の傷病手当金の適用期間延長と対象拡大のお願い」を提出し、その場で懇談を行いました。
社保協から西村事務局長、福商連から岩下会長、吉原事務局次長の3名と、日本共産党から高瀬県議、立川県議に同席いただきました。

福岡県社保協faxニュース№84(20.08.21)のサムネイル

424愛知共同行動/愛知県が「新型コロナウィルス感染症専門病院」を開設!

「愛知県立愛知病院」(10月中旬頃予定。当初50床~最大100床、現、岡崎市立愛知病院を愛知県が開設者として)

8月17日、愛知県は、新型コロナウィルス感染症専門病院の開設を明らかにしました。(参照―県のHPの公表)
昨年4月に県立愛知病院を岡崎市へ経営移管した病院を、再度、設置主体を「愛知県」に戻し、「愛知県立愛知病院」として開設するということです。コロナ専門受入れ病院の必要性は理解できますが、なぜ、今更、愛知県立病院として設置するのか? 今後の対応(病院設置しても、マンパワー確保の体制はどうなるのか? コロナ収束後の病院経営はどうなるのか?)については不明瞭な点が多く、詳細な計画案公表と説明が必要です!

NO58 愛知県がコロナ専門病院開設(2020-8-21)のサムネイル

全労連/PCR検査拡充、専用病床数増の成果が

やまがた共同アクションが 県知事要請

山形 県労連 機関紙 か ら 新型コロナから県民のいのちと暮らしを守るやまがた共同アクション(外
塚功・本間修両代表)は 7 月 22日、吉村美栄子知事宛の「感染の第2 波に備えた医療・検査体制の抜本的拡充、経営危機にある医療機関への本格的支援を求める要請」を行いました。
外塚代表ら6 名が県庁を訪れ、玉木康雄健康福祉部長に要請書を手渡しました。

社保ニュース116のサムネイル

北海道民医連/深刻な相談相次ぐ 雇用とくらしのSOS チカホ相談会

所持金3000円、当日生活保護申請した方も

雇用・くらし・SOSネットワーク北海道と反貧困ネット北海道は、8月11日、札幌地下歩行空間で、「雇用とくらしSOS 相談会」を行いました。弁護士、司法書士、医療ソーシャルワーカー、労働や生活、営業や子育ての専門家が相談に応じました。
相談者は23人、年齢は20代から70代と幅広く、相談内容は、生活費相談11件で全体の半数で、労働3件、法律3件、医療3件、心の相談2人、住宅1件でした。格差と貧困が広がる中、新型コロナウイルス災害も重なり、くらしが大変になっている相談が相次ぎました。

ほっかいどうの社会保障20200813のサムネイル2020 ハンドブック申込書のサムネイル