9月１日石川県社保協は、石川県選出の国会議員事務所を訪問して、要請行動を行いました。突然の訪問でしたが、すべての事務所でお茶を出していただいて、懇談することが出来ました。近藤和也議員の事務所では、岡野定たかし県議会議員と会うことが出来ました。

団体署名　県知事あて147通、後期高齢者医療広域連合144通、怒りのひとことカード30通を提出「年金減らすな」「社会保障へお金を使え」とパレード　猛暑の中、56人が参加

8月31日の昼から、後期高齢者医療制度の廃止と、社会保障の充実を求めて、和歌山城西の丸広場から県庁正面前へパレードが行われました。56人が参加しました。今年は新型コロナ感染防止の観点からシュプレヒコールは行わず、宣伝カーで「年金減らすな」「国は社会保障にもっとお金を使え」と訴え、参加者は「怒」「廃止」と書かれたプラカードを持って歩きました。また、猛暑の中で、感染症対策でマスク着用での行進になりました、お疲れ様でした。
県庁内で行った県への要請行動には入場の制限がかかった為、代表者５人が参加し、年金者組合の深谷委員長が要請書を読み上げ提出しました。不服審査請求は後期高齢者医療が14通、介護保険が43通、国保は10通それぞれ提出しました。また、団体署名を147通・怒りのひとことカード30通を提出しました。

昨年9 月に厚生労働省が公立公的病院の再編統合リストを発表したことから、全労連、中央社保協、
医労連、自治労連、国公労連、全医労が 中心となってリストの撤回、地域医療の拡充を求めて取り組んできた共同行動は、全国からの署名 56,093 筆分を、 26 日厚生労働省に提出しました。
対応した医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室計画係の板井隆三係長 に 署名を 渡しま
した。また、署名提出行動に参加した団体からそれぞれひとこと要望を伝えました。

長崎県保険医協会(県内医師・歯科医師1,910 名)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケートを会員に対して行いました。医科898 人・歯科595 人の開業医にアンケート送付し、それぞれ365 人・114 人から回答がありました。※アンケート期間：2020 年6 月16 日～30 日

千葉県社保協では、県内の病院や介護事業所を対象に「新型コロナウイルス感染症の医療・介護事業所影響調査」を実施し、25病院と217介護事業所から回答を得ました。
経営的面では、通所系サービスは他のサービスに比べ減収傾向が大きく表れ、中には3カ月間営業を自粛している事業所や、利用者が約90％減少した事業所もありました。訪問系サービスでは、訪問入浴、訪問看護で減収した事業所が多く、訪問介護事業所では前年と比較して減収となっている事業所が多くみられました。居宅介護支援事業所では、回答した45事業所のうち27事業所で2桁以上の利用休止者があり、経営難に直結していることが伺えました。6月1日に出された厚労省通知「介護報酬算定の臨時的取り扱い」では、算定した事業所と算定していない事業所が半々でした。

県社保協・消費税廃止県連絡会＆県憲法共同センター合同宣伝

８月25日（火）12時～13時まで、千葉県社保協、消費税廃止県連絡会、県憲法共同センターによる3団体共同での定例宣伝行動です。お盆を過ぎてもなお続く猛暑の日々、今回は日差しの直撃を避けて、そごう側の通路で行いました。
公立病院の統廃合や保健所の削減など、社会保障改悪の影響がコロナ禍で明らかになりました。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソ。不要不急の予算を見直すことが必要です。軍事費を削減し、国民のためにこそ税金を使うべきです。

8 月20 日、福岡県小川知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に関わる国民健康保険の傷病手当金の適用期間延長と対象拡大のお願い」を提出し、その場で懇談を行いました。
社保協から西村事務局長、福商連から岩下会長、吉原事務局次長の3名と、日本共産党から高瀬県議、立川県議に同席いただきました。