☆「コロナ感染患者」受入れ病床の確保パターンは?
①「一般病棟」の中の特定病室(個室等)をコロナ患者専用として活用する場合。
②病棟全てを「コロナ患者専用」として転用する場合。
③休棟中の病棟や使われていない病室を「コロナ患者専用」として活用する場合。
④病院全てを「コロナ患者専用」病院としていく場合。
「コロナ患者専用」病床を確保することは重要ですが、主に上記4パターンによる病床確保が考えられます。しかし、現場の実態ではその為の新たなマンパワー確保(増員)は困難であり、各職種・職場が人材を送り出し、「コロナ患者専用」病床に勤務するスタッフを確保せざるを得ません!
しかし、実際に起きているのは、病院・職員全体の総意として受け入れ態勢を整える手続きを踏まず、一部の管理・幹部職員だけの意向と会議で職場労働者を無視して計画を立案し、業務命令を行っているケースがあります。ましてや、「コロナ患者専用」病床を確保し受け入れ態勢を整える具体的手立てを、労働組合に提案し協議し決めて行くという手続きがないがしろにされています! そうして、具体的な受け入れ計画の問題点が明らかになる中で労働組合が指摘すると「労働組合はコロナ受入れを拒否するのか!病院としての使命を果たさなくて良いのか!」と逆ギレするという現状もあります!
新着情報
424愛知共同行動/「地域医療構想」国の重点支援区域 2回目の選定先を発表(8/25)
長崎県社保協/長崎県保険医協会が医療機関(医科・歯科)にアンケート
全日本民医連/地域の困難な状況を把握-千葉・コロナの影響調査報告
千葉県社保協では、県内の病院や介護事業所を対象に「新型コロナウイルス感染症の医療・介護事業所影響調査」を実施し、25病院と217介護事業所から回答を得ました。
経営的面では、通所系サービスは他のサービスに比べ減収傾向が大きく表れ、中には3カ月間営業を自粛している事業所や、利用者が約90%減少した事業所もありました。訪問系サービスでは、訪問入浴、訪問看護で減収した事業所が多く、訪問介護事業所では前年と比較して減収となっている事業所が多くみられました。居宅介護支援事業所では、回答した45事業所のうち27事業所で2桁以上の利用休止者があり、経営難に直結していることが伺えました。6月1日に出された厚労省通知「介護報酬算定の臨時的取り扱い」では、算定した事業所と算定していない事業所が半々でした。
神奈川県社保協/(Web開催)2020年かながわ社保学校~人権としての社会保障を
◆2020かながわ社会保障学校
・テーマ「人権としての社会保障を」、講師:鈴木静さん(愛媛大学法文学部教授)
・日時:2020年9月5日(土)13時30分~
・案内チラシ、申込書:20.9.5かながわ社保学校チラシ(再案内)、社保学校参加登録用紙
※申込締め切り8月28日以降でも受け付けは可能とのことです。
千葉県社保協/憲法変えるな。 市民と野党の共闘で政治を変えよう 武器の爆買いやめて コロナ対策に予算を!!
福岡県社保協/国保の傷病手当の改善を求めて福岡県に申し入れ!
424愛知共同行動/愛知県が「新型コロナウィルス感染症専門病院」を開設!
「愛知県立愛知病院」(10月中旬頃予定。当初50床~最大100床、現、岡崎市立愛知病院を愛知県が開設者として)
8月17日、愛知県は、新型コロナウィルス感染症専門病院の開設を明らかにしました。(参照―県のHPの公表)
昨年4月に県立愛知病院を岡崎市へ経営移管した病院を、再度、設置主体を「愛知県」に戻し、「愛知県立愛知病院」として開設するということです。コロナ専門受入れ病院の必要性は理解できますが、なぜ、今更、愛知県立病院として設置するのか? 今後の対応(病院設置しても、マンパワー確保の体制はどうなるのか? コロナ収束後の病院経営はどうなるのか?)については不明瞭な点が多く、詳細な計画案公表と説明が必要です!





