2020年 10 月 25 日（日）に全国介護学習交流集会を開催します。 主催は中央社保協・全日本民医連・全労連などで構成する実行委員会です。当日は 神戸大学 大 学院准教授井口克郎氏を招き「制度発足 20 年の現実から 介護保険を問い直す コロナ禍から安全・安心の介護保障を考える－」をテーマに講演を 予定してい ます。
今年はZoom で開催し YouTube で同時配信する予定 です。全国どこにいても視聴することができます。お時間の在る方は是非ご視聴ください。
詳しくは添付したチラシPDF をご参照ください。 また、チラシは 全日本民医連ホームページ（ https://www.min iren.gr.jp/kaigo_wave/ wave/）にも掲載します。
８⽉２7 ⽇午後1 時半から、県庁会議室において、いわての介護をよくする会と県社保協の連名によ
る県知事宛要望書にもとづく要請と懇談を行いました。（要望項目は２頁参照）
県の出席者は、⻑寿社会課介護福祉担当新田富⼠男課⻑ら３人。いわての介護を良くする会から福田裕子（株サンメディカル）、鈴⽊幸子（盛岡医療生協）、渋谷靖子（新⽇本婦人の会）の共同代表、岩手⺠医連遠藤事務局、県生健会川⼝事務局⻑、県社保協から鈴⽊事務局⻑、高橋次⻑、村⼭事務局員など8 人が参加しました。
最初に、福田裕子共同代表、鈴⽊幸子共同代表から知事宛要望書を新田課⻑に手交しました。
北海道社保協と北海道医労連は、道内3300の医療機関（医科）を対象に、緊急事態宣言解除後の6月の新型コロナウイルス感染症の影響による経営実態、衛生資材の確保状況、国や自治体への要望などについてアンケート調査を行いました。
619の医療機関から回答が寄せられ、その結果の特徴と求められる対策について記者発表しました。
愛知県―9/1より「自宅療養者」に弁当配食（1日3食・冷凍弁当―1食当り1,500円）サービスの提供を予算措置（補正予選で18億円）しました。
＊名古屋市・豊橋・豊田・岡崎は別途決定により県が費用を負担（独自に保健所設置のため）
愛知県の宿泊療養施設は公称1,300室確保とされていますが、マスコミ報道等で明らかにされているのは、「県の健康プラザ」と「東横イン名古屋」の約８００室程度です。8月末時点でも宿泊施設入所は、わずか57人―6.4％に過ぎず、47％もの感染者が「自宅療養者」となっています！「新型コロナ感染症」は感染症法２類に指定され、感染者は「原則入院」がルールですが、４月の第１波に入院病床がひっ迫する中で、入院以外の療養も特例で許可されるようになりました。しかし、日本の住宅事情を考えると、たとえ「無症状」であっても自宅での療養生活には問題が山積しています！ ３食分の食事を配食して、それで対応しているではダメです！ 少なくとも「宿泊施設」での対応が必要と考えます！
日本医労連は、9月1日、新型コロナ感染症に関する医療現場の実態についての実態調査を記者発表しました。調査期間は2020年8月11日～8月27日、調査は公立・公的病院 72施設、地場民間48施設の合計120施設の集約です。今回の調査は3回目の調査となります。
発熱外来を設ける病院が増えている
調査から、通常の外来とは別に、「発熱外来」などを設けている病院は、前回調査と比べて16.7ポイント高くなり62.1％となりました。以下（ ）内は前回調査の数値
来院した感染疑いの患者の検査は、院内で対応が36.1%（27.0％）。保健所に連絡が37.6%（52.6％）と病院での検査対応が増えています。
病院での対応が増加している中で、「コロナ対応のために人員が割かれ、通常業務の人員が不足している」「門前でのトリアージには看護師のみならず全職員で対応するなど、広範囲に感染の危険があり、それによって退職する職員もいる」「外来には無自覚の患者もおり、職員や他の外来利用者への感染の危険がある」「検査機器についても、一般の患者と分けることはできず、検査後の消毒など時間と手間がかかっている」「感染防止対策のためのPPE（個人防護具）の不足が続き、費用も高騰し、経営悪化と重なって衛生資材の購入ができないなどの影響が出ている」などの声が現場から集約されています。
8月 28日、 安倍首相が持病の悪化を理由に辞任を表明しました。首相は直前まで新型コロナウイルス対策の政府本部会議に出席しており、突然の辞意に驚きの声が日本中に広がりました。 自民党は、 9月 14日には新たな総裁を選出し、 17日に臨時国会を召集して、首相指名を得るという スケジ ュール が報道されています。 10月には、解散総選挙あるのではという報道も出されています。
第2次安倍政権の 7年 8カ月の軌跡は、 右表のとおり、 憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減など国民に負担を押しつけ 、格差と貧困を拡大する 政治でした。
7月 21 日（火）地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会（以下、連絡会）は、厚生労働省に対して要請を行いました。病院名 が 公 表された県内 15 病院のうち 13 病院の病院長、事務長らとの懇談を踏まえ、病院名リストと再検証要請の「白紙撤回」など地域医療構想の進め方に再考を求めました。また、コロナ禍のもとで、「必要な検査と医療が受けられる供給体制の整備」を要請しました。連絡会からは長野県保険医協会の宮沢会長 をはじめ 5 名が参加。加藤厚労大臣宛の要請書を迫井大臣官房審議官に提出し 、 約 1 時間にわたり懇談しました。要請には国民民主党の下条みつ衆院議員が同席しました。
9月１日石川県社保協は、石川県選出の国会議員事務所を訪問して、要請行動を行いました。突然の訪問でしたが、すべての事務所でお茶を出していただいて、懇談することが出来ました。近藤和也議員の事務所では、岡野定たかし県議会議員と会うことが出来ました。
8月31日の昼から、後期高齢者医療制度の廃止と、社会保障の充実を求めて、和歌山城西の丸広場から県庁正面前へパレードが行われました。56人が参加しました。今年は新型コロナ感染防止の観点からシュプレヒコールは行わず、宣伝カーで「年金減らすな」「国は社会保障にもっとお金を使え」と訴え、参加者は「怒」「廃止」と書かれたプラカードを持って歩きました。また、猛暑の中で、感染症対策でマスク着用での行進になりました、お疲れ様でした。
県庁内で行った県への要請行動には入場の制限がかかった為、代表者５人が参加し、年金者組合の深谷委員長が要請書を読み上げ提出しました。不服審査請求は後期高齢者医療が14通、介護保険が43通、国保は10通それぞれ提出しました。また、団体署名を147通・怒りのひとことカード30通を提出しました。
昨年9 月に厚生労働省が公立公的病院の再編統合リストを発表したことから、全労連、中央社保協、
医労連、自治労連、国公労連、全医労が 中心となってリストの撤回、地域医療の拡充を求めて取り組んできた共同行動は、全国からの署名 56,093 筆分を、 26 日厚生労働省に提出しました。
対応した医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室計画係の板井隆三係長 に 署名を 渡しま
した。また、署名提出行動に参加した団体からそれぞれひとこと要望を伝えました。
