北海道社保協/緊急事態宣言解除後の6月・医療機関経営影響アンケート結果

新型コロナの影響で、外来６割、入院5割が減収
いのちを守るため、医療・検査体制の強化を

北海道社保協と北海道医労連は、道内3300の医療機関（医科）を対象に、緊急事態宣言解除後の6月の新型コロナウイルス感染症の影響による経営実態、衛生資材の確保状況、国や自治体への要望などについてアンケート調査を行いました。
619の医療機関から回答が寄せられ、その結果の特徴と求められる対策について記者発表しました。