後期高齢者の医療費窓口負担2割化反対の請願書を提出！
1月18日（月）に後期高齢者医療広域連合議会へ請願書提出行動を行い、4団体から5名が参加しました。各団体からの要請書を議会事務局担当者へ手渡しをして若干の意見交換を行いました。
新着情報
大阪社保協/2 月 25 日 (木)開催 介護報酬改定学習会
大阪社保協/大阪で52番目の地域社保協誕生～人口1万6千人の河南町で昨年12月5日結成総会
コロナ禍は人が集まることを困難にしました。私たちの活動は人が集まって話し合い一緒に行動をすることをスタンスとしてきました。しかし、コロナによる人が集まることを否定されたため、社保協の活動も相当に制約されています。
そうした中でも昨年12月5日に河南町社保協が結成されたことの意義はとても大きいといえるでしょう。
河南町は人口１万６千人で団体もあまりありません。にもかかわらず、毎年の自治体キャラバンには地域のみなさんが集まり、具体的な地域要求が積極的に出され、懇談を行ってきました。
1年をかけて準備がされ河南ブロックのサポートのもと、2020年１２月5日に結成されました。団体がないから個人会員を募って組織を作っていく、このやり方はくまとり町社保協の経験なども生かされています。小規模自治体であっても地域社保協が結成され、活動ができるという河南町の経験は、全国にも希望を与えるものとなるでしょう。
総会当日の今田久美子会長の挨拶を紹介します。当日は森田昌吾河南町長からのメッセージもとどきました。
福岡県社保協/緊急事態宣言下における中小業者に対するより一層の支援を速やかに行うよう県知事に要請
１月20日、福商連の岩下幸夫会長と吉原太郎事務局次長、県社保協の西村一事務局長は、福岡県知事に対し「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書を提出しました。日本共産党の立川由美福岡県議会議員にも同席して頂きました。
愛知424共同行動/医療労働者に「定期的・社会的」検査の実施を！
愛知県医労連は、1月14日愛知県知事あて、1月22日名古屋市長あてに「緊急要請書」を県の「感染症対策課」に提出しました。県内第3波の「新型コロナウイルス感染症」拡大は広がる一方で、日々の新規感染者数も3百人を超え、「現感染者数」も３千人を越え、入院受入れ病床のひっ迫と、現感染者数の5割を超える「自宅療養者」を抱える深刻な状況となっています。
和歌山県社保協/年金引き下げ違憲訴訟 第１７回裁判報告集会
年金引き下げが違憲である証拠として、大学教授の意見書を全国で初めて提出
1月15日、年金引き下げ違憲訴訟の第１７回裁判と報告集会が行われました。今回は意見陳述として、年金者組合の萩野さんから、「年金引き下げがいかに悲惨なものかについては、今まで何人もの原告が陳述してきた通りであり、日本国憲法の13条や25条にも違反している。」と訴えました。また年金引き下げが違憲である事の証拠として、龍谷大学社会学部の田中明彦教授からの80数ページにも及ぶ意見書が、全国で初めて提出されました。
いのち守る署名推進のための学習ビデオが全労連HPにアップされました
※画像をクリックすると、全労連HPへリンクします。
愛知県社保協/(ネット署名の協力を！)名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は 延期してください 。
移行後も市立病院の機能は存続してください
パブリックコメントなど市民の意見を聞く場を設けてください
名古屋市立病院が、4月に急きょ、市立大学附属病院に移行します 名古屋市立西部医療センター・東部医療センターが今年（2021年）4月に名古屋市立大学附属病院に移行するという条例等が昨年12月9日に市議会で議決されました。昨年8月の市議会の議論、河村市長の指示などによって、急きょ4月の実施となりました。
o 今はコロナ対策に全力を尽くすとき 名古屋市は移行の実施を延期してください 今、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症により医療体制は逼迫しています。特に東部医療センターは、感染症指定病院として、名古屋市の感染症患者の受け入れの要の病院です。名古屋市は、病床や医療スタッフ体制の確保・整備に全力を尽くす時です。移行作業に労力を費やす余裕はありません。西部・東部・市大病院の3病院の連携は、今でも可能で統合・移行を急ぐ必要はありません。8月の市議会で議論された時の状況とは全く違っています。
ネット署名⇒こちらをクリック
署名QRコード⇒こちらをクリック
石川県社保協/新春社会保障オンライン講演会のご案内(全国から参加可！)
「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法（社会権規約・子どもの権利条約）の観点から」
国連の社会権規約では、国は、社会保障制度を向上させていく責任があり、決して制度を後退させてはならないという規定があります。しかし、日本政府は、首相自ら「自助・共助・公助論」を掲げて、国連の社会権規約に反する社会保障の後退政策を進め、後期高齢者のいのちと暮らしを壊す後期高齢者医療2割負担化を推進しようとしています。
私たちは毎年、新春社会保障講演会を開催して、「その年をめぐる情勢と課題」について学び共有してきました。今年は以下の通りに、国際人権法に詳しい申 惠丰青山学院大学教授による「オンライン講演会」を開催し、人権としての社会保障を学び、連帯して頑張っていく決意を固めあいたいと考えています。
「オンライン講演を聞くための会場」をいくつか設置しますので、その「オンライン講演会会場」に集ってください。ZOOMで参加可能な人は自宅・職場からご参加ください。「オンライン講演会会場」に集う人、ZOOMで自宅・職場で聞く人、共に同じ時間を共有し、共に学びあいましょう。
案内チラシ、参加申込⇒新春社会保障オンライン講演会案内
全労連/地域住民の命と健康を守りたい 保健師、保健所職員を増やしてください
オンライン署名61,143 人分を提出
１月１５日（金）府職労は１０月１日より取り組んだオンライン署名「保健師、保健所職員を増やしてください」６１，１４３人分（１月１４日１６時現在）を吉村知事、田村厚生労働大臣に提出しました。（厚生労働省へは１５日着で送付済み）また、記者会見も開催し、オンライン署名を取り組んだ経過や保健所の実態について知らせ、保健師、保健所職員、府職員全体の定数増を訴えました。
