1月28日、京都社保協主催のWEB学習会が開催され、仏教大学の岡崎祐司教授が講演されました。「全世代型社会保障」をかかげて世帯間対立をあおる政府・財界のねらいは、高齢者も若者も全世代わたって負担を増やし、大企業や富裕層、政府の負担を減らしていくことに他なりません。 財界は低賃金・不安定雇用を拡大して利益をあげてきました。企業に雇用責任のない「働き方」を全世代にわたって広げたい考えです。社会保障にかかる企業責任もなくしたい考えです。そもために、社会保険から「社会原理」（企業、国の関与、負担）をはずし、もっぱら「保険原理」だけを強調して、“給付と負担のバランス”の土俵に国民、労働者をひきずりこんでいます。
県社保協・公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療・介護提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。27 日、県社保協は公立病院と地域医療を守る県民連絡会とともに「新型コロナからいのちと健康を守り、地域医療と介護供給体制の充実を求める緊急要請」を行いました。
昨年12 月8 日提出した要望書のうち、「新型コロナウイルスからいのちと健康を守るための施策の推進」に係る7 項目(裏面参照)に絞り、県健康福祉部担当課職員と懇談しました。
埼玉春闘共闘は１月２２日（金）午前８時から、さいたま日赤前で「医師・看護師を増やせ」のプラスターを掲げてのスタンディング、全労連「変える」ビラや「いのち署名」を入れた封筒を職員や病院利用者に配布しました。当該の全日赤さいたま労組の役員、医労連の仲間のほか、埼教組、埼高教、全労連・全国一般、ＪＭＩＴＵ、県国公、埼玉土建、自治労連、さいたま地区労、埼労連事務局など１０組織２４人が参加し、封筒１８０通を配布できました。
徳島県医労連と徳島県社会保障推進協議会（県社保協）は、毎年秋に共同で社会保障制度改善要求をまとめ、県内全自治体を訪問し要請を行っています。今年はコロナ禍で苦境にさらされている住民の命と暮らしを守るための７項目（※１）で地方自治体との協力共同を拡げています。
（大フォーラム実行委員会の古賀からの情報提供です。）
◆古賀さんからの訴え
１月１１日の文春オンラインには、杉並区長の命の選別を推進する発言が掲載されていました。新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫のために、東京都知事にいのちの選別のためのガイドラインを作れ、と言うのです。
私たちは、高齢者やしょうがいしゃのいのちを切り捨てることになるこのような発言を、許すことはできません。行政の責任者がこのような立場を取ることは、決して容認できません。
１月２９日、午後２時に、杉並区役所1階ロビーに集合し、要請書を提出します。
以下に貼り付ける要請書とともに、杉並区内、都内に在住するしょうがいしゃ個人の思いをつずった書面も提出します。
ほっておくと、杉並区長のような発言は、各地から出てきかねません。いろいろな立場から、杉並区長への申し入れがあるとありがたいです。杉並区議会の中では、区長発言を問題視する動きも起こっています。
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田中 良 杉並区長 殿
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会
（呼びかけ団体）： 日本脳性まひ協会 青い芝の会／全国公的介護保障要求者組合／ピープルファーストジャパン/精神障害者権利主張センター・絆/障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）／神経筋疾患ネットワーク／怒っているぞ！障害者切りすて！全国ネットワーク/一歩の会/全国ピアサポートネットワーク／兵庫県精神障害者連絡会/神奈川県障害者自立生活支援センター（ＫＩＬＣ）/自立生活センター自立の魂(略してじりたま！)/ 自立生活センター グッドライフ/NPOこらーる・たいとう/スタジオIL文京/自立生活センター立川/CILくにたち援助為センター/町田ヒューマンネットワーク/自立生活センターたいとう/特定非営利活動法人 あいえるの会/一般社団法人 自立生活センター三田／自立生活センター 北/ガチャバンともに生きる会/鈴木敬治さんと共に移動の自由をとりもどす会/自立生活センター福岡/特定非営利活動法人むく 魔法陣/けやきユニオン／基準該当事業所「新しい空」／自立生活センターＨＡＮＤＳ世田谷
連絡先：〒166-0004 杉並区阿佐谷南3丁目9番2号 新光ハイツ1階 魔法陣気付
電話：０７０－４２８５－４４３１
◇新型コロナウイルス感染患者のいのちの選別推進を許しません
２０２１年１月１１日の『文春オンライン』には、「「小池都知事は責任を果たせ！」命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発」との記事が掲載され、田中杉並区長は、以下のような主張をおこなっています。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、「指定病院から重症者があふれ出しています。・・・人工呼吸器やエクモといった医療資源、これを扱う医療従事者には限りがあります。患者がどっと押し寄せると足りなくなる。その場合には、治癒が期待できる人を優先すべきだ、というのがトリアージの考え方です。「命の選別」に当たるとして反対する人もいます。しかし、きれいごとでは済まない現実が目前に迫っています。戦場や災害現場と同じ状況に陥りつつあるのです。そうした時に「この人から人工呼吸器を外して、あの人に付けないといけない」という判断を現場の医者に押しつけていいのか。・・・」「・・・『命の選別』の責任は、現場の医者ではなく、都知事として背負わなければなりません。・・・」
そして、こうした趣旨の申し入れを、１月８日に都知事に行っていることも記載されています。
行政の責任者としては、命の選別が起こらないように努める責任があります。にも拘わらず、この記事の中には、医療体制を拡充する方向も、感染予防の充実を図る対策も、まったく語られていません。
私たちは、このような発言を決して許すことはできません。
田中区長はさらに、次のように述べます。
「例えばの話ですが、年齢を５歳刻みなどで、生還率や死亡率を示します。人工呼吸器などを装着して外せるまでの日数も重要なデータではないでしょうか。基礎疾患との関係もあります。これらデータや症例を、一般に分かりやすく公開するのです。・・・そうすると、人工呼吸器などを付けても延命にしかならないようなケースが見えてくるかもしれません。・・・・これらをたたき台にして、都民の皆で考える材料にします。そうしたうえで、学会や有識者に相談しながらガイドライン化していくのです。」
つまり、高齢者や基礎疾患やしょうがいのある人を切り捨てる基準を作れと求めているのです。このような主張に対し、わたしたちしょうがいしゃは、命の危険を強く感じます。
また、現場で苦闘している医師の方々に対しても、水を浴びせるようなものです。
例えば、“日本透析医会”は１月１５日に、「新型コロナウイルス感染症の透析患者に対する医療提供体制の整備について（お願い）」を発出して、治療体制の整備を求めていますが、こうした努力を踏みにじるものです。
そもそも、欧米と比べて、日本のコロナウイルス感染者が一桁ないし二桁少ないにも関わらず、医療崩壊が起こる、ということ自体が理解できません。医療政策そのものに問題があるのではないでしょうか。都立病院だけでなく、大学病院や民間医療機関も力を合わせて、感染対策に取り組める体制をこそ作るべきです。また、保健所の人員拡充や職場環境の整備を、図るべきなのです。こうした政策によって、医療関係者が安全に働ける環境と感染者が安心して療養できる状況を作ることこそ、都知事に求めるべきなのです。
田中杉並区長には、上述のような努力こそ行うべきであることを要請するとともに、以下のことを求めます。
（１）いのちの選別を推進する姿勢を改め、そうした趣旨のこれまでの発言を撤回してください。（２）１月８日に都知事あてに提出した申し入れ書を公開してください。命の選別につながる内容を撤回する意思を、都知事に伝えてください。
(以上)
◎主催：権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会
◎日時：2021年2月9日(火)10：00～12：00
◎講師：石倉康次氏(立命館大学教授)
◎要申込、参加費は要りません
2021年4月からの介護･障害福祉サービス等の報酬改定が、経済政策や労働政策とも結びついた自助・共助を基本とする｢全世代型社会保障改革｣に基づき押しすすめられようとしています。
介護分野・障害分野にとどまらず、児童分野をはじめとした社会福祉制度全体の今後のあり方に大きな影響を及ぼそうとしています。
災害･コロナ危機等の緊急時でも対応できる社会保障･社会福祉を平時から構築させるために、学び交流し、共同の運動をすすめましょう。
◆案内チラシ⇒こちらをクリック
◆参加申込⇒こちらをクリック
【2021年1月28日更新】
※事業主を「傷病手当金」の対象とした自治体
・岐阜県飛騨市⇒新型コロナウイルス感染症傷病手当金の創設
・鳥取県岩美町⇒新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金等の支給について
・愛知県東海市⇒新型コロナウイルス感染に関する傷病手当金
・宮城県松島町⇒国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金
・愛媛県宇和島市⇒新型コロナウイルス感染症に係る傷病給付金（自営業者等の方）
・北海道赤平市⇒新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金（給与受給者）及び傷病給付金（個人事業主）の創設
・長野県伊那市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給について
※事業主を「傷病見舞金」等の対象とした自治体
・滋賀県甲賀市⇒傷病見舞金について
・滋賀県野洲市⇒新型コロナウイルス感染症にかかる野洲市国民健康保険傷病見舞金(自営業者などの方)
・埼玉県朝霞市⇒国民健康保険傷病見舞金の支給の案内
・埼玉県志木市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国⺠健康保険傷病⾒舞⾦の⽀給について
・埼玉県和光市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県深谷市⇒新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病見舞金制度について
・埼玉県新座市⇒国民健康保険被保険者に対する傷病見舞金の支給について
・埼玉県上里町⇒【新型コロナウイルス感染関連】傷病見舞金支給について(国民健康保険)
・岩手県陸前高田市⇒新型コロナウイルス感染症対策国保事業者傷病給付金
・北海道美幌町⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の実施について
・長野県駒ケ根市⇒新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の支給
・長野県竜野市⇒新型コロナウイルス感染症関連の町の支援
財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。
マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視（プロファイリング）、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。 白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。
