12月 21日、 菅 内閣は 、追加経済対策 73兆円） に続いて、 2021年度政府予算案を閣議決定しました。 一般会計の総額は 106兆 6097億円と、当初予算としては過去最高額となりました。 防衛費 は最高額に膨れ上が る一方で、 社会保障 は、 高齢化の進展などによる自然増を 1300億円削減します。 新型コロナウイルスの感染拡大 への対応は不十分で 、 危機に陥っている国民生活と中小業者への支援策が ほとんど ありません。

新年明けましておめでとうございます。
去年1年間、新型コロナウイルスの感染拡大の中私たちの生活は大きく変わってしまいました。まだまだ収束が見えないコロナ禍の中、新しい年を迎えることになりました。
今も続く新型コロナウイルスの感染は、これまで国が進めてきた医療提供体制改革や公衆衛生政策、そして保健政策など様々な問題点を明らかにしてきたと思います。

今年は新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、自治体アンケートの実施と要請書の送付のみとなりました。要請の主な内容を以下に紹介しますが、今回は、新型コロナウイルス感染症にかかわる要請について追加したのが特徴です。11月16日に要請書を提出しました。

介護保険申請をしないことを理由に、障害者福祉サービスを打ち切った千葉市を訴えた「天海訟」は、昨年末12 月 15 日、提訴以来満５年 、 23 回の 裁判を 経て結審しました。 裁判の締めくくりに原告の天海正克さんが最終の意見陳述を行いました。（裏面に掲載)
裁判長から疑問を呈されていた「支援を打ち切った法的根拠」について、千葉市は明確に示せませんでした。判決は3 月 30 日 （火 ）となります 。