地域医療の拡充を求め、署名はがき8,500枚配布 広島自治労連

国と厚生労働省が、統廃合や再編の「再検証」を要請する全国424 （のちに 440 ）の公立・公的病院の名前を 2019 年 9 月に公表したことから「いつでも、どこでも、誰もが、必要な医療を受けられる」ことを求めて結成された 424 共同広島＞ 。学習会や自治体キャラバンに取組むほか、広島県で名指しされた 13 （のち 12 ）病院中 4 か所周辺で 11 月 21 日～ 12 月 6 日の 2 週間「いのちと健康を守るはがき署名」ポストイン行動を展開し、 8,500枚を配布しました。

1月8日に大阪府市町村国民健康保険主管課長会議が行われ、来年度の標準保険料率について説明がされました。大阪社保協として同日情報公開請求をし、公開されました。大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにアップしていますのでご覧ください。A9R1ac72c6_6qpewz_k84.tmp (osaka-syahokyo.com)
以下が来年度の大阪府標準保険料率(統一保険料率)です。2021-2020-2019-2018年度を並べておきました。料率と金額をみると21年度は20年度より若干下がっていますが、18年度よりはかなりあがっていることがわかります。なお、参考として都道府県標準保険料率も例示しておきました。都道府県標準保険料率は簡単にいうと全国平均の保険料率ということとなります。

1月 26日、 コロナ対策として菅 内閣が 提出した「 2020年度第 3次補正予算案が 衆議院 を通過しました。 立憲民主党、国民民主党、日本共闘は反対しました。 昨年、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言していたときに編成した予算案のままです。立憲民主党と 日本共産党は共同で医療、暮らし、営業への支援を拡充する組み替え動議を提出しました が否決されました（国民民主党が賛成）。

1月28日、京都社保協主催のWEB学習会が開催され、仏教大学の岡崎祐司教授が講演されました。「全世代型社会保障」をかかげて世帯間対立をあおる政府・財界のねらいは、高齢者も若者も全世代わたって負担を増やし、大企業や富裕層、政府の負担を減らしていくことに他なりません。　　財界は低賃金・不安定雇用を拡大して利益をあげてきました。企業に雇用責任のない「働き方」を全世代にわたって広げたい考えです。社会保障にかかる企業責任もなくしたい考えです。そもために、社会保険から「社会原理」（企業、国の関与、負担）をはずし、もっぱら「保険原理」だけを強調して、“給付と負担のバランス”の土俵に国民、労働者をひきずりこんでいます。

県社保協・公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療・介護提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。27 日、県社保協は公立病院と地域医療を守る県民連絡会とともに「新型コロナからいのちと健康を守り、地域医療と介護供給体制の充実を求める緊急要請」を行いました。
昨年12 月8 日提出した要望書のうち、「新型コロナウイルスからいのちと健康を守るための施策の推進」に係る7 項目(裏面参照)に絞り、県健康福祉部担当課職員と懇談しました。

埼玉春闘共闘は１月２２日（金）午前８時から、さいたま日赤前で「医師・看護師を増やせ」のプラスターを掲げてのスタンディング、全労連「変える」ビラや「いのち署名」を入れた封筒を職員や病院利用者に配布しました。当該の全日赤さいたま労組の役員、医労連の仲間のほか、埼教組、埼高教、全労連・全国一般、ＪＭＩＴＵ、県国公、埼玉土建、自治労連、さいたま地区労、埼労連事務局など１０組織２４人が参加し、封筒１８０通を配布できました。