愛知県医労連は、1月14日愛知県知事あて、1月22日名古屋市長あてに「緊急要請書」を県の「感染症対策課」に提出しました。県内第3波の「新型コロナウイルス感染症」拡大は広がる一方で、日々の新規感染者数も3百人を超え、「現感染者数」も３千人を越え、入院受入れ病床のひっ迫と、現感染者数の5割を超える「自宅療養者」を抱える深刻な状況となっています。
新着情報
和歌山県社保協/年金引き下げ違憲訴訟 第１７回裁判報告集会
年金引き下げが違憲である証拠として、大学教授の意見書を全国で初めて提出
1月15日、年金引き下げ違憲訴訟の第１７回裁判と報告集会が行われました。今回は意見陳述として、年金者組合の萩野さんから、「年金引き下げがいかに悲惨なものかについては、今まで何人もの原告が陳述してきた通りであり、日本国憲法の13条や25条にも違反している。」と訴えました。また年金引き下げが違憲である事の証拠として、龍谷大学社会学部の田中明彦教授からの80数ページにも及ぶ意見書が、全国で初めて提出されました。
いのち守る署名推進のための学習ビデオが全労連HPにアップされました
※画像をクリックすると、全労連HPへリンクします。
愛知県社保協/(ネット署名の協力を！)名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は 延期してください 。
移行後も市立病院の機能は存続してください
パブリックコメントなど市民の意見を聞く場を設けてください
名古屋市立病院が、4月に急きょ、市立大学附属病院に移行します 名古屋市立西部医療センター・東部医療センターが今年（2021年）4月に名古屋市立大学附属病院に移行するという条例等が昨年12月9日に市議会で議決されました。昨年8月の市議会の議論、河村市長の指示などによって、急きょ4月の実施となりました。
o 今はコロナ対策に全力を尽くすとき 名古屋市は移行の実施を延期してください 今、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症により医療体制は逼迫しています。特に東部医療センターは、感染症指定病院として、名古屋市の感染症患者の受け入れの要の病院です。名古屋市は、病床や医療スタッフ体制の確保・整備に全力を尽くす時です。移行作業に労力を費やす余裕はありません。西部・東部・市大病院の3病院の連携は、今でも可能で統合・移行を急ぐ必要はありません。8月の市議会で議論された時の状況とは全く違っています。
ネット署名⇒こちらをクリック
署名QRコード⇒こちらをクリック
石川県社保協/新春社会保障オンライン講演会のご案内(全国から参加可！)
「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法（社会権規約・子どもの権利条約）の観点から」
国連の社会権規約では、国は、社会保障制度を向上させていく責任があり、決して制度を後退させてはならないという規定があります。しかし、日本政府は、首相自ら「自助・共助・公助論」を掲げて、国連の社会権規約に反する社会保障の後退政策を進め、後期高齢者のいのちと暮らしを壊す後期高齢者医療2割負担化を推進しようとしています。
私たちは毎年、新春社会保障講演会を開催して、「その年をめぐる情勢と課題」について学び共有してきました。今年は以下の通りに、国際人権法に詳しい申 惠丰青山学院大学教授による「オンライン講演会」を開催し、人権としての社会保障を学び、連帯して頑張っていく決意を固めあいたいと考えています。
「オンライン講演を聞くための会場」をいくつか設置しますので、その「オンライン講演会会場」に集ってください。ZOOMで参加可能な人は自宅・職場からご参加ください。「オンライン講演会会場」に集う人、ZOOMで自宅・職場で聞く人、共に同じ時間を共有し、共に学びあいましょう。
案内チラシ、参加申込⇒新春社会保障オンライン講演会案内
全労連/地域住民の命と健康を守りたい 保健師、保健所職員を増やしてください
オンライン署名61,143 人分を提出
１月１５日（金）府職労は１０月１日より取り組んだオンライン署名「保健師、保健所職員を増やしてください」６１，１４３人分（１月１４日１６時現在）を吉村知事、田村厚生労働大臣に提出しました。（厚生労働省へは１５日着で送付済み）また、記者会見も開催し、オンライン署名を取り組んだ経過や保健所の実態について知らせ、保健師、保健所職員、府職員全体の定数増を訴えました。
全日本民医連/198 回 介護給付費分科会報告
1月 13 日、厚生労働省介護給付費分科会 が開催され、 令和 3 年 2021 度介護報酬改定に 向けて 、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び 運営 に関する 基準等 の一部を改正する省令案に 関する 諮問 が行われました。改正案は、審議報告で示した内容を反映して取りまとめており、大きな変更はありません。
福井県社保協/越前市議会、永平寺町議会～75歳以上の医療費窓口負担割化の検討中止を求める意見書が採択される
全日本民医連(社保・平和運動ニュース)/核兵器禁止条約発効に向けて
いよいよ核兵器禁止条約が1 月22 日に発効し、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで核兵器に関わるあらゆることが国際法上違反となります。しかし、その効力が発生するのは条約に批准した国だけで、核保有国や日本政府などはこの条約に背き続けています。これらの国に核兵器禁止条約に批准させることが「核兵器の終わり」への近道です。
2021 年も年明けから全国で6・9 行動など「唯一の戦争被爆国 日本政府に各兵禁止条約署名・批准を求める署名」やスタンディングを取り組まれています。また条約発効日の1 月22 日前後には各地で取り組みを予定していますのでご紹介します。緊急事態宣言が再度発令されるなどコロナウイルスの感染拡大状況が各地で異なりますが、創意工夫を凝らしながら取り組みの参加と署名促進をしていきましょう！
引き下げアカン！大阪の会/判決へ向け、裁判所前で宣伝
引き下げアカン！大阪の会より情報提供をいただきました。
「大阪の訴訟は昨年12 月24日の第23 回期日で結審しました。判決が言い渡される第24 回期日は2021 年２月22 日（月）で、昨年の名古屋地裁判決に続き、全国で２番目の判決」の勝利に向けて頑張ってたたかっておられます。ともに頑張りましょう。(中央社保協事務局)
