国民医療推進協議会が、2020年12月2日に次のような決議を決定しています。参考にしてください。
決 議
後期高齢者の患者負担割合について、患者一部負担割合の引き上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる。
現在、新型コロナウイルス感染症感染の不安から、受診控えが続いており、この時期に、このような政策を進めることに、国民の信頼は得られない。
よって、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう、本協議会の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和 2 年 12 月 2 日
国民医療推進協議会
詳しくは⇒https://www.med.or.jp/people/movement/
兵庫県議会⇒75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書
(以下、兵庫県議会HPより転載)
75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、全世代型社会保障検討会議中間報告に基づき、現在の「原則1割」を、「一定所得以上は2割」に引き上げる案を社会保障審議会に示し検討を進めている。団塊の世代が75歳になり始める2022年度初めからの実施を目指し、年内に結論を出すとしている。
後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担（全体の7％、約130万人）であり、それ以外は1割負担（全体の93％、約1,685万人）に分かれている。
1割負担の人のうち「一定所得以上は2割」にするとした政府方針に基づき、住民税非課税世帯を除く約945万人(75歳以上全体の52％)を2割負担にした場合、1人当たり年平均3万4千円の負担増になると厚労省は推計している。
高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する窓口負担割合で見ると、75歳以上は40～50代の2～6倍近い負担をしているのが実態である。
日本医師会から「更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」との意見が出されている。
よって、国におかれては、コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化を何より急ぐべきことから、後期高齢者の窓口負担増は、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで慎重に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月11日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣
兵庫県議会議長 原 テツアキ
2021年 2 月 1 日
公益社団法人認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会
政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）の改正 案が提出され 、 今の通常国会 で与野党での修正協議が行われ た 。 刑事罰は撤回し、罰金を過料に切り替えるとの ことであるが 、 私たち医療・介護・福祉 にかかわる ７ 団体は、 全ての 罰則を 撤回することを強く求め 両改正案に強く反対 するとともに、国民の人権を尊重した新型コロナ感染拡大への対策を政府並びに国会に求めるも の である 。
7団体共同声明⇒こちらをクリック(Word版)
国と厚生労働省が、統廃合や再編の「再検証」を要請する全国424 （のちに 440 ）の公立・公的病院の名前を 2019 年 9 月に公表したことから「いつでも、どこでも、誰もが、必要な医療を受けられる」ことを求めて結成された 424 共同広島＞ 。学習会や自治体キャラバンに取組むほか、広島県で名指しされた 13 （のち 12 ）病院中 4 か所周辺で 11 月 21 日～ 12 月 6 日の 2 週間「いのちと健康を守るはがき署名」ポストイン行動を展開し、 8,500枚を配布しました。
※全労連より情報提供をいただきました。各地域で、活用をお願いします。
それぞれのプラカードをクリックしてください。
「枠」だけのプラカードは、各団体、個人の訴えを記入してください。
このコロナ禍で「自己 責任」を押し つ ける菅政権の 内閣 支持率が急落しています。 国民の 6 割以上が菅政権のコロナ感染対策を「評価しない」と答え 、 1 月の世論調査ではついに「不支持」が「支持」を上回りました 。政権発足から 3 か月、 日本学術会議への人事介入をはじめ、 コロナ 感染 対策の 無為無策、 「政治 と カネ」問題の噴出に 対し 国民の厳しい目が注がれています。
21年度予算案 は 、 社会保障費の自然増を 1300 憶円削減 す る 上、 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担も盛り込む一方 で、 軍事費は過去最高の 5 兆 3422 億円を更新し ています 。唐鎌先生は、「貧困の除去すべての人々に対する最低生活の保障 という観点から日本の社会保障を再構築すること」を自身の研究テーマにし て います 。昨年 10 ％に増税された消費税による生活への影響、竹中平蔵氏による「ベイシック・インカム」 の動向 にも触れ ながら 、 『 全世代型社会保障改革 』 の本質 を 質 し 、 日本の目指すべき社会保障に ついて 提言していただきます。
★テーマ：「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」
★講師：唐鎌直義氏(立命館大学特任教授)
★日時： 2021 年 ２ 月 27 日 (土)１３：００ １５ ：００
★開催方法 ：オンライン 講演 （Ｚｏｏｍ視聴）
★案内チラシ、視聴方法⇒こちらをクリック
1月8日に大阪府市町村国民健康保険主管課長会議が行われ、来年度の標準保険料率について説明がされました。大阪社保協として同日情報公開請求をし、公開されました。大阪社保協ホームページ「国保都道府県単位化問題」ページにアップしていますのでご覧ください。A9R1ac72c6_6qpewz_k84.tmp (osaka-syahokyo.com)
以下が来年度の大阪府標準保険料率(統一保険料率)です。2021-2020-2019-2018年度を並べておきました。料率と金額をみると21年度は20年度より若干下がっていますが、18年度よりはかなりあがっていることがわかります。なお、参考として都道府県標準保険料率も例示しておきました。都道府県標準保険料率は簡単にいうと全国平均の保険料率ということとなります。
1月 26日、 コロナ対策として菅 内閣が 提出した「 2020年度第 3次補正予算案が 衆議院 を通過しました。 立憲民主党、国民民主党、日本共闘は反対しました。 昨年、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言していたときに編成した予算案のままです。立憲民主党と 日本共産党は共同で医療、暮らし、営業への支援を拡充する組み替え動議を提出しました が否決されました（国民民主党が賛成）。
