全労連介護・ヘルパーネットは2月17日、中央社保協や民医連、認知症の人と家族の会など7団体で、「コロナ危機から介護を守って！介護署名提出2・17国会行動」を開催しました。11時から厚労省との懇談を行った後、この間7団体で取り組んできた介護署名18万279人分（累計20万6514人分）の提出集会を行い、7団体の共同アピールを出しました。集会には参議院議員の福島みずほ議員と倉林明子議員から激励のあいさつを受けました。新型コロナ感染拡大防止のため、時間を短縮し、会場とオンライン併用で行い、75人が参加しました。終了後、介護・ヘルパーネットとして、紹介議員に署名を届けるとともに衆・参野党の厚労委員に国会議員への一言カード134人分を届けました。紹介議員は衆・参の厚労委員を中心に８人となっています。
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私たちが３万５千余筆の署名を添えて提出した「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める」請願の審査が２月１６日、東京都議会厚生委員会において行われ、日本共産党委員のみの賛成少数で不採択となりました。
この１年間、新型コロナウイルス感染症に都民が極めて厳しい対応を迫られ、さらにその強化・継続が求められる中で、新型コロナ専門対応で重要な役割を果たしている都立・公社病院の独立行政法人化の中止、ＰＣＲ等の検査体制の強化、保健所増設や保健師増員、経営難にあえぐ医療機関への抜本的財政支援などの各請願項目は、短期間に多くの署名が寄せられ、引き続き寄せられていることからも都民の切実な願いであったことは明らかです。
しかしこの委員会で請願を採択すべきと主張したのは、日本共産党委員のみでした。他の会派委員が、採択できない理由を表明もしなかったことは、コロナ禍にあえぐ多くの都民の願いに向き合わない態度と受け止めざるを得ません。
2月 18日、 75歳以上の高齢者の医療費窓口負担 2倍化に反対する緊急集会が、 国会議員 会館で行われ 、 オンラインを含めて 163人が参加し ました。 集会は、 全国保団連、中央社保協、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会の共催。 この日 4万 5385筆 の署名が提出され 、これまでに集めた署名は 78万 2563筆。開会あいさつした 保団連の住江会長は 、 「このコロナ禍で国民は苦境にあえいでいる。とりわけ高齢者に負担を強要している。こんなことが許されるか」と述べ、国会論戦を前に反対世論を広げようと訴えました。 立憲民主党、国民民主党、 日本共産党 、 社民党、無所属の議員が 連帯の あいさ つ。 リレートークで は 、 神奈川県社保協の根本事務局長が、神奈川の取り組み を 報告し 、 神奈川保険医協会の馬場 副 理事 長 、宮沢 監事 が発言しました。
閉会あいさつで高齢期運動連絡会の菅谷代表委員は、 「 負担が 2倍になれば通院回数を減らすなどとアンケートに答えた人が約 3割に上る 」 と指摘。 今後の取り組みとして、 3月 18日（木）と 4月 22日（木）に国会行動を行い、 3月 22 27日を ゾーンに 全国で集中して宣伝行動を実施しようと呼びかけました。
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国保が都道府県に一本化されて３年が過ぎようとしています。 「運営方針」については３年ごとの見直しがされることになっており、今まさにその作業が行われています。昨年１０月に開催された和歌山県の第１回国保運営協議会が見直し（案）を提示され、引き続きパブリックコメントが募集される見通しです。
つきましては、県社保協加盟団体から積極的に意見を提出して頂き、社会保障としての国民健康保険制度の充実を目指していきたいと思います。よろしくお願いします。
と き 2021 年2 月22 日（月）14：00～15：00
・７５歳以上医療費窓口負担２割化に反対する要請項目と団体署名・個人署名に寄せられた声のご紹介⇒詳しくはこちらをクリック
・ 各団体、当事者からの訴え
① 埼玉（アンケート結果報告）
② 福岡（アンケート結果報告）
③ 東京（当事者からの訴え）
④ 広島（寄せられた声の紹介）
・会見内容問い合わせ先
全日本民主医療機関連合会 社保運動・政策部
℡ 03-5842-6451 Fax 03-5842-6460
Email min-syaho@min-iren.gr.jp
詳しくは福祉保育労HPへ⇒こちらをクリック
新型コロナウイルスの感染拡大によって、この１年で２度の緊急事態宣言が出されましたが、福祉職場では利用者の原則的な受け入れが求められ続けています。
コロナ禍以前から、福祉職場では、全産業平均の７割程度という低い賃金水準と、現場実態に合わない低い職員配置による長時間・過密労働のため、慢性的な人手不足となっていました。そのもとでコロナ禍となり、感染予防のための消毒業務などによる労働強化と、３密が避けられずに高い感染リスクのなかで働き続ける緊張感が加わり、福祉職員の疲弊は深刻化しています。職員の増員と賃金の引き上げにむけた政策が求められていますが、抜本的な対策は打たれようとしていません。
今、保育園や学童保育、児童養護施設、介護事業所、障害福祉事業所などの福祉職場を支える福祉職員は、社会生活を維持するうえで欠かせないエッセンシャルワーカーとして注目されています。その公共的な役割を発揮するためには、職員の大幅な増員で長時間・過密労働を解消し、賃金の引き上げで将来に展望を持ちながら働き続けられるようにすることが一刻も早く必要です。
また、福祉職場では、クラスターが各地で頻発するなか、職員に対する検査体制の拡充が急がれています。
これらの状況を改善させるために、以下の３点を求めます。
○いのちを守り暮らしを支える福祉職場に、専門性を持った常勤職員を大幅に増やしてください。
○働き続けられるように、危険手当を支給するとともに、賃金水準を引き上げてください。
○福祉職員に対するＰＣＲ検査などの検査体制を抜本的に拡充してください。
