“後期高齢者を必要な医療から遠ざけるもの”　県議会で高田県議が請願採択を訴える

県議会に提出していた請願「後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化方針の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願」は、3月18日の県議会本会議にて不採択とされました。
紹介議員のひとりである高田県議（共産党）は、討論に立ち、「政府は後期高齢者医療制度を導入した際の「1割負担で心配なく医療が受けられる」としてきた説明を反故に」するものだと批判。また、「コロナ禍で受診控えも起こるなかで、医療費窓口負担の引き上げは後期高齢者を必要な医療から遠ざけ、生活と健康に大きな悪影響を及ぼす」とし、請願の採択を求めました。

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4・1宣伝行動

4月1日昼、札幌市大通公園で、消費税減税と社会保障の充実を求めて、宣伝署名行動しました。（消費税廃止北海道各界連と北海道社会保障推進協議会の共催）。
4月1日は、消費税が導入された日で、今年で33年目。消費税増税の理由にされた社会保障は改悪続きで、社会保障制度が改悪された日でもあり、毎年行動しています。

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75歳以上の医療費窓口負担の2割化を含めた「健康保険法等「改正」法案」の国会審議が始まります。福岡県では社保協加盟団体をはじめ、各団体が署名・宣伝行動に取り組んでいます。中央社保協では臨時の署名提出・国会議員要請行動を組んで対応を進めています。最後まで、署名や宣伝行動を行い、法案を廃案に追い込みましょう。

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消費税導入から32年となる4月1日、消費税廃止角界連絡会や消費税をなくす全国の会の統一行動の前日、3月31日に愛知では名古屋市中区栄三越前デ消費税なくせロングラン行動が行われました。名古屋でも、満開の桜と春到来、大勢の人が行き交う中、行動参加・団体代表30人以上が参加し、午後１時から３時まで各団体からの訴えやチラシの配布、署名のお願いやシール投票などの協力を呼びかけました。

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3 月 25 日、２月定例県議 会最終本会議で、菅政権が「高齢者医療費２倍化法案」の早期成立をね
らう中 、 「 後期高齢者の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書 」 を日本共産党 、希望いわて などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党、いわて県民クラブが反対しました。意見書では、 「 75 歳以上の後期高齢者の負担は、現状の 1 割負担でも重いものとなっている。高齢者に 2 割負担を求めることは、受診をあきらめさせることにつながる恐れがあ る。 『 日本医師会からも さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない 』 との意見が出ている 。 」とし 、 原則 1 割負担を継続するよう強く求めています。

・岩手県議会/後期高齢者の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める意見書(2021.03.25)
・(岩手県)花巻市議会/後期高齢者医療費の窓口負担割合引き上げを伴う医療制度改定一括法案の撤回を求める意見書(2021.03.05)
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当銘市長対応「 前向きに協力したい 」

3月 29 日（ 月 14 時から 糸満 市役所で無低と生保の要請行動を行いました。
要請事項（資料集 https://xfs.jp/4h7BY)
１． 無料低額診療事業のリーフやポスター掲示など周知へご協力お願いします
２． 生活保護制度を機動的柔軟に活用できるよう運用改善をお願いします
〇参加者（敬称略）（順不同）
➀ 前田潤（医療生協糸満東支部支部長） ➁ 照屋つぎ子（生健会） ③ 赤嶺守一（糸満協同診療所事務長） ④ 高崎大史（県社保協事務局長） 以上4名

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菅政権は、 国の医療給付費 抑制するため 、 今国会 で 医療保険 や 医療提供体制 などの 改悪 法 、 さらに デジタル改革 法 などを成立させようとしています。 すでに 、 入院ベッド削減 などの医療法等 改悪 案や デジタル 改革 法案は審議 入り しています 。 75 歳以上の医療費値上げなどの健康保険法等の改悪法案 は 4 月 はじめにも審議入りする危険も あります 。 改悪案を知らない方が 多いです 。幅広く宣伝し 、 改悪をやめさせる取り組みを 広げましょう 。

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