４月１５日大阪地裁で、年金引き下げ違憲訴訟京都事案の判決が出された。わずか３０秒、「原告らの請求をいずれも棄却する。」「訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を言い渡しました。
コロナ禍の下、約８０人の原告・支援者が裁判所に詰めかけたが、味も素っ気もなかった。怒りで一杯の原告・支援者は、近くのAP淀屋橋で「報告集会」を開き、弁護士から判決内容の概要を聞き、楠晤原告団事務局長から「控訴」して闘う決意の表明を受け、団結して頑張る決意を新たにしました。
この報告集会に、毎日新聞・毎日放送、しんぶん赤旗、京都民報らの記者が来場されました。
政府が今国会に提出した「医療法等一部改正案」の柱は、「医師の働き方改革」と「医療提供体制改革」の推進です。この法案は、緊急事態宣言終結後、瞬く間に第４波が迫り、再びコロナ病床の確保で大変な時に、第3 波での「医療崩壊」や「救える命が救えない」事態などなかったかのように、病床削減を推進し、そこで働く看護師を減らします。しかし、病床が確保できず「医療崩壊」に至った原因は看護師不足です。医師増員なしの時短推進も、病床削減の口実に利用するねらいです。これでは、今後の感染症医療の確保はさらにいっそう困難に陥ります。
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
今国会において、医療法一部「改正 」法案、 健康保険法一部 「 改正 」 法案 が審議されています。私たちは、コロナウイルス感染拡大の下、国民のいのち、暮らしを守るため医療をはじめとした社会保障政策の拡充が求められており、法案の 徹底審議と廃案を求めます 。
医療法一部「改定」法案は、 コロナウイルスの「感染状況に応じた病床の確保」ができていないなか、医療提供体制をさらに縮小･弱体化させるもので あり、参議院での廃案を求めます。
(中略)
なお、法案 は 一括法案として提案されて おり、 法案には、「子ども （未就学児 に係る国民健康保険料等の均等割り額 を 減額 し、公費で支援する制度の創設」 の導入も盛り込まれています。 束ね法案として一括して採決するのではなく、「子ども均等割り額の減額措置」については切り離して の 審議、採決を求めます。
※議員名簿⇒衆参厚労委員名簿はこちらをクリック
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
八尾市民のみなさん
昨年 2 月 22 日に生活保護を利用していた母（ 57歳）と長男（ 24 歳）が 遺体で発見される という 痛ましい事件がありました。
八尾市 母子餓死 事件 調査団発足
生活保護利用中にもかかわらず、なぜ亡くなられたのか。このような痛ましい事件が起こらないためにどうすればよいのか。 それを 解明 するため 、 弁護士、司法書士、専門家、市民団体で八尾 市 母子餓死事件調査団を結成し、八尾市と懇談を繰り返すなど活動を続けています。
https://youtu.be/f5Cw1fFd6IM
県議会に提出していた請願「後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化方針の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願」は、3月18日の県議会本会議にて不採択とされました。
紹介議員のひとりである高田県議（共産党）は、討論に立ち、「政府は後期高齢者医療制度を導入した際の「1割負担で心配なく医療が受けられる」としてきた説明を反故に」するものだと批判。また、「コロナ禍で受診控えも起こるなかで、医療費窓口負担の引き上げは後期高齢者を必要な医療から遠ざけ、生活と健康に大きな悪影響を及ぼす」とし、請願の採択を求めました。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
