今年度の自治体キャラバン行動は4月から市町村アンケート送付・集約、7月8日に下記の統一要望書を堺市をのぞく市町村に発送しました。今年度も昨年度と同様に新型コロナの関係で例年のようなスケジュールを組んで進めるというやり方での実施はいたしません。
各市町村の対応については今後、大阪社保協ホームページ「2021自治体キャラバン」のページに「市町村対応表」を随時アップしていきますので、ご覧いただき、懇談については、各地域でご相談の上、市町村担当課と連絡を取り合い日程調整をしてください。
今年度はこのコロナ禍の中での自治体担当者のみなさんに感謝し、困難や苦労を聞き取る懇談をしたいと考えています。ワクチン接種での混乱の上、さらに4回目の緊急事態宣言発令の中でのキャラバンとなりますが、オンラインでの実施を各社保協から提案していきましょう。寝屋川市はオンラインで実施することを決定し、現在寝屋川社保協との日程調整に入っています。⇒詳しくはこちらをクリック
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新着情報
(10.14総行動)#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ10.14総行動 チラシ、ポスターなど宣伝物
「いつでも、どこでも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された権利です。
「使命感だけでは耐えられない」「私たちも人間だ」「まじめに働いてもまともに食べていけない」。コロナ患者の治療に立ち向かう看護師や、コロナ禍でしわ寄せが集中する非正規雇用の女性労働者から寄せられた声です。新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、いまだ収束の
見通しのないまま1年半以上が経ちました。格差と貧困が広がった社会で、コロナ禍は雇用の一層の不安定化や低賃金労働の強要など、とりわけ社会的弱者に牙をむいています。長年にわたる効率最優先の医療・社会保障政策は医療・公衆衛生体制のひっ迫を招き、それでもなお「経済との両立」を掲げて感染症対策を疎かにした結果、「救えるいのちが救えない」という医療崩壊を引き起こしました。さらには、通常国会ではコロナ危機の教訓を無視して「病床削減推進法」や「高齢者医療費2倍化法」など医療破壊の悪法を次々と強行するなど、いのちと健康を脅かす菅首相と自公政権の冷酷さが鮮明になっています。
①10.14総行動チラシ⇒#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ10.14総行動チラシ
②10.14総行動ポスター⇒#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ10.14総行動ポスター
③10.14総行動メッセージボード⇒#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ10.14総行動メッセージボード
神奈川県社保協/「 75歳以上の医療費窓口負担2倍化」を中止させよう
7月 31日、「 75歳以上の医療費窓口負担 2倍化を中止させる スタート集会」を、 26人の会場参加と ZOOM視聴 22ケ所 (年金者組合本部 10人参加含む) を結び開催しました。
75歳以上の医療費窓口負担 2倍化法案が成立し、来年 10月から実施されることとなっています。 神奈川県では、新たに 2割負担となる人が29%、 3割負担の人と合わせると 41%にもなります。 2つの運動 2倍化を実施させない 取り組みと、 後期高齢者医療の保険料を引き上げさせない取り組みを 結合してすすめるためのスタート集会 としました。
集会は、田中麻衣子さん(保険医協会事務局)の司会で開始し、二村哲実行委員長(保険医協会理事)がリモートで 「総選挙で、 2倍化法案をとおした与党に審判を下しましょう」と開 会あいさつ。⇒詳しくはこちらをクリック
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和歌山県社保協/「年金引き下げ違憲訴訟」第20回裁判報告集会
「年金引き下げは政府の暴挙であり、決して許されない」と、勝利に向けた決意を固める
7月30日(金)、年金引き下げ違憲訴訟の第20回裁判が行われ、傍聴とスタンディング宣伝のあと、華月殿に集まり報告集会が開かれました。
呼びかけ人の市川さんは、報告集会冒頭の挨拶で、「人類とウイルスとの間には長い歴史があるが、今の政府はコロナの感染防止策をせずオリンピックを強行している。これは人類の歴史に対しても暴挙であり、国家権力の暴力である。年金引き下げという暴挙も絶対に許してはならない。」と今の政府を痛烈に非難しました。続く中谷原告団長も「年金引き下げは国家的な詐欺である事を、活気あるこの和歌山から発信していこう」と訴えました。⇒詳しくはこちらをクリック
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424愛知共同行動/「新型コロナ」 緊急包括支援交付金 (医療分 2020 年 度 の交付金・執行額 を検証する
交付金2 兆 5 千億円 国民1人当り 2 万円
愛知県は 1174 億円(県民 1 人当り 1 万 6 千円・ 42 位)
最高額―東京3025 億円(都民 1 人当り 2 万 2 千円・ 12 位)
最低額―秋田134 億円(県民 1 人当り 1 万 3 千円・ 47 位)
県民 1 人当り最高― 石川 2 万 8 千 5 百円)
〇この間のニュースを掲載します。
・2021.08.02/NO137―コロナ対策ー緊急包括支援交付金20年度 2021-8-2
・2021.08.01/NO136―愛知県病床機能報告2020年度 2021-8-1
・2021.07.31/NO135―第5波感染拡大と、新たな病床・宿泊療養確保計画2021-7-31
・2021.07.30/NO134-2021年度基金と『病床ダウンサイジング補助金」
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東京社保協/コロナ禍でも社会保障を削り続ける、骨太方針2021
和歌山県社保協/後期高齢者医療 コロナ影響で受診抑制あり、剰余金26億円に達する
広域連合議会で、東芝議員(かつらぎ町)の質疑で明らかに
東芝議員 「来年の保険料引き下げの検討も視野に入る」と迫る
7月27日(火)、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会が開催されました、令和2年度の決算、令和3年度補正予算案などが議題とされました。
東芝議員(かつらぎ町)の質疑を通して明らかになったことは、令和2年度の医療費給付がコロナによる受診抑制によって、保険料値上げを決定した際の想定を大きく下回った事です。令和2年度末で、準備基金(余剰金)は26億円に達しました。東芝議員によると、過去に一度だけ保険料を下げたことがあったが準備基金はその時を凌いでいるということです。⇒詳しくはこちらをクリック
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福岡県社保協/後期高齢者医療広域連合への要請行動
6月4日、参 議 院本会議で「 75 歳以上の医 療費窓口負担2倍化」などを内容とする健康保険法等の一部改正案が、自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。立憲民主党と日本共産党 は反対しました。 このコロナ禍において、受診抑制による健康への影響の検証もなく、高齢者の必要な 受診の機会を奪う法案を可決させた政府と与党 には、 実施させない運動に取り組んでいくこと が 求め られ ます 。 特に 後期高齢者 連合議会 への 働きかけ は 重要です。 当日 、新型 コロナ ウイルス 感染 症に留意 し 、 スタンデ ィング 行動を行いま す 。⇒詳しくはこちらをクリック
千葉県社保協/未就学児までの均等割50%支援ではまだまだ不十分
自治体とともに 国に声を届けよう
子どもの 「均等割」なくし 払える国保料に !!
自治体とともに 国に声を届けよう 子どもの 「均等割」なくし 払える国保料に !!
国民健康保険料・税は、世帯の所得にかかる「所得割」と「平等割」そして加入者一人ひとりにかかる「均等割」を加算したものです。
生まれたばかりの赤ちゃんにも負担を強いる国保の「均等割」が子育て世代の家計を圧迫しています。
均等割の軽減は加入者だけでなく、子育ての支援を推進する自治体にとっても切実な課題です。
県社保協は、毎年行う自治体要請キャラバンで「18歳未満の子どもに係る被保険者均等割額を減免すること」を求めてきました。
県内では2020年度までに、富津市(18歳以下3割軽減)、南房総市(18歳以下5割軽減)が実施しています。⇒千葉県社保協通信第3号21.7.28
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和歌山県社保協/不服審査請求行動を実施~炎天下のなか、デモ行進
「権利行使の行動で、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を」琴浦代表幹事があいさつ
県社保協は7月26日(月)、後期高齢者医療、介護保険、国保の不服審査請求の提出行動を実施しました。市役所前の出発集会で、琴浦代表幹事は不服審査請求行動の意義に触れ、各個人がひとりの人間として自分の生活と権利を守るために自覚的に個人の権利行使として行う運動ですと述べました。その上で、コロナ感染拡大のもとでも五輪を強行した菅首相を批判し、権利行使の行動を通じて、人権感覚の麻痺した政権に批判の声を示そうと呼びかけました。約50人の参加者はこのあと県庁前まで炎天下の中でしたがデモ行進をしました。⇒詳しくはこちらをクリック
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