「第5波」の感染急拡大は、「現感染者数」では、7/25に千人を突破し、8/11には4千人台へ突入しました！「第4波」の感染拡大の所要日数を比較すると、表のように、「第5波」の拡大ペースが大きく短縮されていることが明かです！「第4波」のピークは、5/23に6,913人でしたが、感染拡大抑制の有効な手立てを講じることが出来なければ、第4波のピークをあっという間に超えてしまうのではと危惧されます！⇒NO141―愛知県「第5波」感染急拡大（2021-8-11）
・NO140―今こそPCR検査の拡大を！ 2021-8-10
・NO139―急拡大する感染者と「自宅療養者」の状態 2021-8-6
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＊マスコミ報道等によれば、『新型コロナウィルス感染症』感染者は全世界でついに2億人を突破しました。日本全国でも100万人に迫っています。愛知県は、5.5万人を突破していますが、全国平均と比べると、感染率0.7％＝1万人当り74人とほぼ全国平均に近い状況となっています！今、「第5波」急拡大で日本国内の数値は急激に悪化しています！⇒詳しくはこちらをクリック
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2021年1月よりスタートしました。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、首長や議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック
北海道社保協
青森県社保協
岩手県社保協
・安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願(2021.02.25)
・75 歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める請願(2021.02.25)
宮城県社保協
・後期高齢者医療に関する要望(2021.03.02)
・災害公営住宅入居者への健康調査継続を求める要望書(2021.03.02)
秋田県社保協
・75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書提出の陳情(2021.01.29)
・新型コロナウイルス感染拡大防止と医療ひっ迫を起こさないための緊急要望書(2021.02.03)
山形県社保協
福島県社保協
・(喜多方市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2021.02.03)
・(会津若松市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2.02.03.08)
茨城県社保協
栃木県社保協
群馬県社保協
埼玉県社保協
・埼玉県社保協HP・埼玉のくらしと社会保障へ
千葉県社保協
・2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
・新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)
東京社保協
神奈川県社保協
・【広域連合議会への陳情】後期高齢者医療保険の窓口負担の2割化の中止・撤回を求める意見書提出の陳情
・【市町村への陳情】後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情書(ひな型)
山梨県社保協
長野県社保協
新潟県社保協
・新型コロナウイルスワクチン接種等に関する要望(2021.02.12)
富山県社保協
石川県社保協
福井県社保協
岐阜県社保協
静岡県社保協
愛知県社保協
三重県社保協
滋賀県社保協
京都社保協
・コロナ禍から府民のいのち・暮らし・生業と雇用を守る要請署名
・憲法２５条「医療を受ける権利」を否定する政府の新型コロナウィルス患者「⼊院制限」の撤回を求める(2021.08.04)
・コロナ禍における国民健康保険制度の改善を求める申し入れ(2021.07.30)
・コロナ禍から市民のいのち・暮らし・生業を守るためにあらゆる手立てを尽くしてください。(署名用紙)
・難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願署名、署名要請補聴器チラシ(2021.02)
・75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書(2021.01.29)
大阪社保協
奈良県社保協
和歌山県社保協
・後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化実施の凍結を求める請願書
・後期高齢者医療制度の保険料に関する請願
・新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書
・後期高齢者医療広域連合議員への働きかけのお願い
・後期高齢者医療広域連合議員への手紙
・20.2．2 後期高齢者医療広域連合議会 請願
兵庫県社保協
・新型コロナウイルス感染症対応等に対する介護現場からの要望書(2021.07.26)
岡山県社保協
鳥取県社保協
島根県社保協
広島県社保協
山口県社保協
徳島県社保協
香川県社保協
愛媛県社保協
高知県社保協
福岡県社保協
・2021年1月後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める陳情（自治体用）
・2021 年 1 月 福岡県に対する要望書「「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書 」
・後期高齢者広域連合請願(県広域連合)「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
・後期高齢者広域連合陳情（自治体用）「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください
・国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
・「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)
佐賀県社保協
長崎県社保協
大分県社保協
熊本県社保協
宮崎県社保協
鹿児島県社保協
沖縄県社保協
・(全市町村宛)国保運営にあたって、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るために地方自治の本旨 に基づき 、制度の改善を 求める 陳情書
・子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)
全労連
・(国会議員宛)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための取り組みへの「賛同」のお願い
・(地方議会意見書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書（案）
・(地方議会陳情書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書（案）
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。⇒2021年自治体キャラバン陳情書、2021年自治体キャラバンアンケート
今年度の自治体キャラバン行動は4月から市町村アンケート送付・集約、7月8日に下記の統一要望書を堺市をのぞく市町村に発送しました。今年度も昨年度と同様に新型コロナの関係で例年のようなスケジュールを組んで進めるというやり方での実施はいたしません。
各市町村の対応については今後、大阪社保協ホームページ「2021自治体キャラバン」のページに「市町村対応表」を随時アップしていきますので、ご覧いただき、懇談については、各地域でご相談の上、市町村担当課と連絡を取り合い日程調整をしてください。
今年度はこのコロナ禍の中での自治体担当者のみなさんに感謝し、困難や苦労を聞き取る懇談をしたいと考えています。ワクチン接種での混乱の上、さらに4回目の緊急事態宣言発令の中でのキャラバンとなりますが、オンラインでの実施を各社保協から提案していきましょう。寝屋川市はオンラインで実施することを決定し、現在寝屋川社保協との日程調整に入っています。⇒詳しくはこちらをクリック
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「いつでも、どこでも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された権利です。
「使命感だけでは耐えられない」「私たちも人間だ」「まじめに働いてもまともに食べていけない」。コロナ患者の治療に立ち向かう看護師や、コロナ禍でしわ寄せが集中する非正規雇用の女性労働者から寄せられた声です。新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、いまだ収束の
見通しのないまま１年半以上が経ちました。格差と貧困が広がった社会で、コロナ禍は雇用の一層の不安定化や低賃金労働の強要など、とりわけ社会的弱者に牙をむいています。長年にわたる効率最優先の医療・社会保障政策は医療・公衆衛生体制のひっ迫を招き、それでもなお「経済との両立」を掲げて感染症対策を疎かにした結果、「救えるいのちが救えない」という医療崩壊を引き起こしました。さらには、通常国会ではコロナ危機の教訓を無視して「病床削減推進法」や「高齢者医療費2倍化法」など医療破壊の悪法を次々と強行するなど、いのちと健康を脅かす菅首相と自公政権の冷酷さが鮮明になっています。
①10.14総行動チラシ⇒＃いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ10.14総行動チラシ
②10.14総行動ポスター⇒＃いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ10.14総行動ポスター
③10.14総行動メッセージボード⇒＃いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ10.14総行動メッセージボード
★チラシ
7月 31日、「 75歳以上の医療費窓口負担 2倍化を中止させる スタート集会」を、 26人の会場参加と ZOOM視聴 22ケ所 （年金者組合本部 10人参加含む） を結び開催しました。
75歳以上の医療費窓口負担 2倍化法案が成立し、来年 10月から実施されることとなっています。 神奈川県では、新たに 2割負担となる人が29％、 3割負担の人と合わせると 41％にもなります。 2つの運動 2倍化を実施させない 取り組みと、 後期高齢者医療の保険料を引き上げさせない取り組みを 結合してすすめるためのスタート集会 としました。
集会は、田中麻衣子さん（保険医協会事務局）の司会で開始し、二村哲実行委員長（保険医協会理事）がリモートで 「総選挙で、 2倍化法案をとおした与党に審判を下しましょう」と開 会あいさつ。⇒詳しくはこちらをクリック
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7月30日(金)、年金引き下げ違憲訴訟の第２０回裁判が行われ、傍聴とスタンディング宣伝のあと、華月殿に集まり報告集会が開かれました。
呼びかけ人の市川さんは、報告集会冒頭の挨拶で、「人類とウイルスとの間には長い歴史があるが、今の政府はコロナの感染防止策をせずオリンピックを強行している。これは人類の歴史に対しても暴挙であり、国家権力の暴力である。年金引き下げという暴挙も絶対に許してはならない。」と今の政府を痛烈に非難しました。続く中谷原告団長も「年金引き下げは国家的な詐欺である事を、活気あるこの和歌山から発信していこう」と訴えました。⇒詳しくはこちらをクリック
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交付金2 兆 5 千億円 国民１人当り 2 万円
愛知県は 1174 億円（県民 1 人当り 1 万 6 千円・ 42 位）
最高額―東京3025 億円（都民 1 人当り 2 万 2 千円・ 12 位）
最低額―秋田134 億円（県民 1 人当り 1 万 3 千円・ 47 位）
県民 1 人当り最高― 石川 2 万 8 千 5 百円）
〇この間のニュースを掲載します。
・2021.08.02/NO137―コロナ対策ー緊急包括支援交付金20年度 2021-8-2
・2021.08.01/NO136―愛知県病床機能報告2020年度 2021-8-1
・2021.07.31/NO135―第5波感染拡大と、新たな病床・宿泊療養確保計画2021-7-31
・2021.07.30/NO134－２０２１年度基金と『病床ダウンサイジング補助金」
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