「コロナ禍、いのち・くらしの危機が迫る~みんなの安心支える社会保障を考える」をテーマに、第48 回中央社会保障学校がweb 開催され、2 日間で全国から719 人が参加しました。寄せられた感想文の中からふたりの方の感想を紹介します。⇒詳しくはこちらをクリック
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新着情報
長崎県社保協/医療福祉施策に関して長崎県と懇談
長崎県独自の積極的な医療福祉施策は・・・?
県社保協は8月12日に国保など医療福祉施策に関して県とオンラインで懇談しました。県社保協からは本田会長、山下優子幹事など5人、県からは中尾福祉保健課課長や本土医療政策課参事、川内野国保・健康増進課課長ら9人が出席しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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中央社保協/介護保険制度の抜本的転換を求めての各党との懇談会【8月27日開催】
北海道社保協/医療・介護・保健所を本気で充実させよう!
8月4日 記者発表・街頭宣伝 「いのちまもる緊急行動@北海道」
8月4日、道労連、道医労連、道民医連、道社保協などでつく る「いのちまもる緊急行動@北海道」 が 、医療・介護・保健所を本気 で充実させることを求めて、道政記者クラブで記者発表し、札幌中心街で宣伝 し ました。宣伝に は 雨が降る中、約 30 人が参加しました。⇒続きはこちらをクリック
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和歌山県社保協/後期高齢者広域連合に要請、“保険料を引き下げよ” “後期高齢者医療制度は廃止せよ” 173団体署名を提出
8月5日(木)、県社保協は後期高齢者医療広域連合に対して要請を行いました。南本代表幹事ほか4人が参加。広域連合側は、青山事務局長はじめ4人が出席しました。
冒頭、南本代表幹事から要請書を読み上げて提出、団体署名173団体分を手渡しました。
広域連合側から要請事項に対する回答が行われました。保険料軽減特例については「被扶養者の軽減制度を維持するよう全国協議会を通じて7月4日に厚労大臣に要請した。」と回答。保険料を引き下げることに対しては「「準備基金(余剰金)を活用して、保険料適正化に努める」と回答。75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止に対しては「情報提供、丁寧な説明を行うよう全国協議会を通じて厚労大臣に要望している。」と回答しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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静岡県社保協/暮らしと健康を守るため、国保料の引き下げ署名3万筆を!
第2期国保運営方針の対象機関である2021年度から2023年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい年度になるにもかかわらず、第2期国保運営方針は、感染症拡大の影響を考慮しておらず、所得の減少で、従来の水準で国保事業費納付金を市町村に請求されると、市町村は保険料(税)率を大幅に引き上げるを得ない状況となります。静岡県社会保障推進協議会は
「12月県議会に提出する「国保料(税)の引き下げを求める請願署名」を3万筆を目標に取り組むことを決めました。⇒続きはこちらをクリック
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424愛知共同行動/愛知県内「第5波」の感染急拡大 ペースは「第4波」を超える!
8/11現在の『感染療養者数』は4千人を突破! 8/11―新規感染者は516人!
「第5波」の感染急拡大は、「現感染者数」では、7/25に千人を突破し、8/11には4千人台へ突入しました!「第4波」の感染拡大の所要日数を比較すると、表のように、「第5波」の拡大ペースが大きく短縮されていることが明かです!「第4波」のピークは、5/23に6,913人でしたが、感染拡大抑制の有効な手立てを講じることが出来なければ、第4波のピークをあっという間に超えてしまうのではと危惧されます!⇒NO141―愛知県「第5波」感染急拡大(2021-8-11)
・NO140―今こそPCR検査の拡大を! 2021-8-10
・NO139―急拡大する感染者と「自宅療養者」の状態 2021-8-6
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424愛知共同行動/『新型コロナウィルス感染症』ついに全世界で2億人を突破!
*マスコミ報道等によれば、『新型コロナウィルス感染症』感染者は全世界でついに2億人を突破しました。日本全国でも100万人に迫っています。愛知県は、5.5万人を突破していますが、全国平均と比べると、感染率0.7%=1万人当り74人とほぼ全国平均に近い状況となっています!今、「第5波」急拡大で日本国内の数値は急激に悪化しています!⇒詳しくはこちらをクリック
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2021年版/各都道府県社保協・地域社保協から首長や議会へ提出された請願・陳情・要望書等一覧(2021年8月6日更新)
2021年1月よりスタートしました。
各都道府県社保協や地域社保協、加盟組織から寄せられた情報の中から、首長や議会に提出された「請願書」「要望書」などを掲載していきます。各地の情報をお寄せいただき、全国で参考にして活動に生かして下さい。
※議会で決議された意見書などは⇒こちらをクリック
北海道社保協
青森県社保協
岩手県社保協
・安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願(2021.02.25)
・75 歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願(2021.02.25)
宮城県社保協
・後期高齢者医療に関する要望(2021.03.02)
・災害公営住宅入居者への健康調査継続を求める要望書(2021.03.02)
秋田県社保協
・75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書提出の陳情(2021.01.29)
・新型コロナウイルス感染拡大防止と医療ひっ迫を起こさないための緊急要望書(2021.02.03)
山形県社保協
福島県社保協
・(喜多方市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2021.02.03)
・(会津若松市)【新型コロナ対策に関する】要望書(2.02.03.08)
茨城県社保協
栃木県社保協
群馬県社保協
埼玉県社保協
・埼玉県社保協HP・埼玉のくらしと社会保障へ
千葉県社保協
・2021.2月議会75才以上窓口負担1割継続求める請願書
・新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書(2020年12月8日)
東京社保協
神奈川県社保協
・【広域連合議会への陳情】後期高齢者医療保険の窓口負担の2割化の中止・撤回を求める意見書提出の陳情
・【市町村への陳情】後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情書(ひな型)
山梨県社保協
長野県社保協
新潟県社保協
・新型コロナウイルスワクチン接種等に関する要望(2021.02.12)
富山県社保協
石川県社保協
福井県社保協
岐阜県社保協
静岡県社保協
愛知県社保協
三重県社保協
滋賀県社保協
京都社保協
・コロナ禍から府民のいのち・暮らし・生業と雇用を守る要請署名
・憲法25条「医療を受ける権利」を否定する政府の新型コロナウィルス患者「⼊院制限」の撤回を求める(2021.08.04)
・コロナ禍における国民健康保険制度の改善を求める申し入れ(2021.07.30)
・コロナ禍から市民のいのち・暮らし・生業を守るためにあらゆる手立てを尽くしてください。(署名用紙)
・難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願署名、署名要請補聴器チラシ(2021.02)
・75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書(2021.01.29)
大阪社保協
奈良県社保協
和歌山県社保協
・後期高齢者の医療費窓口自己負担2割化実施の凍結を求める請願書
・後期高齢者医療制度の保険料に関する請願
・新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書
・後期高齢者医療広域連合議員への働きかけのお願い
・後期高齢者医療広域連合議員への手紙
・20.2.2 後期高齢者医療広域連合議会 請願
兵庫県社保協
・新型コロナウイルス感染症対応等に対する介護現場からの要望書(2021.07.26)
岡山県社保協
鳥取県社保協
島根県社保協
広島県社保協
山口県社保協
徳島県社保協
香川県社保協
愛媛県社保協
高知県社保協
福岡県社保協
・2021年1月後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める陳情(自治体用)
・2021 年 1 月 福岡県に対する要望書「「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書 」
・後期高齢者広域連合請願(県広域連合)「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める」意見書を国に提出してください
・後期高齢者広域連合陳情(自治体用)「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください
・国民健康保険の子どもに係る均等割保険料税)の負担軽減を求める要望書(2020.12.25)
・「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見送りを求める」意見書を国に提出してください(陳情書)(2021.01)
佐賀県社保協
長崎県社保協
大分県社保協
熊本県社保協
宮崎県社保協
鹿児島県社保協
沖縄県社保協
・(全市町村宛)国保運営にあたって、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るために地方自治の本旨 に基づき 、制度の改善を 求める 陳情書
・子ども医療費無料制度の年齢拡充と現物給付をすすめる要請書(2021.1.8)
全労連
・(国会議員宛)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための取り組みへの「賛同」のお願い
・(地方議会意見書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書(案)
・(地方議会陳情書)安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書(案)
愛知県社保協/2021年愛知自治体キャラバン~陳情書、アンケート
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担2倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
42年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。⇒2021年自治体キャラバン陳情書、2021年自治体キャラバンアンケート