障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会と千葉県社保協は1月31日、重度心身障害者(児)医療費助成について①一部負担金の徴収中止、②対象者を年齢により制限しないこと、③精神障害者も対象とすることを求める知事宛「要請書」を署名17,803筆とともに提出しました。
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千葉県社保協通信
障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会と千葉県社保協は1月31日、重度心身障害者(児)医療費助成について①一部負担金の徴収中止、②対象者を年齢により制限しないこと、③精神障害者も対象とすることを求める知事宛「要請書」を署名17,803筆とともに提出しました。
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千葉県社保協通信
1 月31 日、大阪府国保課より10 月~12 月の財政運営検討ワーキングと事業運営検討ワーキング資料が公開され、同時にレクチャーを受けました。焦点となっている大阪府の事業費納付金と標準保険料試算は2月中下旬になるとのこと。大阪府は以前よ
り、試算については公開することを約束しています。
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大阪社保協通信
東京社保協は、東京土建、東京地評、年金者組合都本部の4者連名の独自署名「これ以上、いのちを削らせない」及び同ハガキ署名を作成しました。この署名は、1月20日から始まった第193通常国会に向けて取り組むものです。
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東京社保協ニュース
1月26日、介護保険 新総合事業問題の大阪市交渉(協議)が開かれました。この交渉は、大阪社保協も参加する「介護・福祉総がかり行動(準備会)」が昨年11月25日 「介護の切り捨てアカン!本気の大集会」で多くの団体・個人の賛同で採択した「要請書」に基づき行われたものです。この交渉は、要支援者のホームヘルプサービス(訪問介護)が今年4月から介護保険から外され、大阪市事業(総合事業)に移行することに絞って行われました。
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大阪社保協通信
1月17日、地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会(長平弘代表)は、2時間にわたり、県に対し要請行動を行いました(写真)。第1に「地域医療構想の各医療圏域での検討・計画づくり」、第2に「保健医療計画見直しによる県立病院のあり方」、第3に「.改定介護保険事業支援計画での地域包括ケア、市町村に押し付けられた介護予防事業」などを中心に懇談しました。
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千葉県社保協通信
【特集】12.8医療・介護大運動交流集会ひらく
各地で憲法25条・社会保障守る共同広がる
◇学習講演「2017年医療・介護改革の行方」
税、国の予算は、社会保障や国民の福祉増進のために
立教大学教授 柴田 英明
◇発言交流「共同広げ、拡大を」
・千葉/社会保障としての国保を考えるシンポジウム開催
千葉県社保協事務局長 藤田 まつ子
・大阪/社会保障分野での総がかり行動を!
大阪社保協事務局長 寺内 順子
・沖縄/自治体キャラバンと今後の組織作りへのチャレンジ
沖縄県社保協事務局長 高橋 大史
・埼玉/「すべてのくらしは25条から11.26埼玉集会」を開催して
埼玉県社保協事務局長 川嶋 芳男
・京都/憲法が生きる共生の社会をつくるため、つながろう!
京都社保協事務局長 南 博之
◇「介護殺人」「介護心中」の背景が浮き上がる
「介護・認知症なんでも無料電話相談」から
◇第7回地域医療を守る運動全国交流集会
・基調報告(抜粋)/地域の実情をふまえた医療提供体制の拡充を
日本医労連中央副執行委員長 鎌倉 幸孝
・特別報告/熊本震災からの復興に向けて~熊本でその時なにが起きたのか~
熊本県社保協事務局長 田中 直光
◇生存権裁判のたたかいを振り返って
生存権裁判を支援する全国連絡会事務局次長 荒井 純二
◇日本のどこにもオスプレイはいらない
危険な欠陥機は配備撤回を
安保破棄中央実行委員会事務局長 東森 英男
2017年は1月早々から激動の年となりそうです。1月20日には通常国会が開幕され、法案提出予定の医療・介護改悪法案が5本も予定されており、また実施を目指すものが4項目に及んでおります。(中略)今年中には解散総選挙を公言している安倍総理の強引な政権運営は、国民の旺盛な運動によってしか歯止めをかけられません。(東京社保協・竹崎三立会長新年挨拶より)
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12月26日、JR柏駅東口デッキと市民交流センターパレットを会場に「第10回労働・生活・健康なんでも相談会」が開催されました。東口デッキでの「健康・医療相談コーナー」では、血圧測定も行なわれ好評でした(左写真)。午前10時~午後2時終了までに、48件の相談が寄せられました。
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千葉県社保協通信
12月20日、全国一斉「税金・国保料 滞納・差押えホットライン(電話無料相談)」が実施され、全国で88件、大阪では40件の相談が寄せられました。問答無用の差押えの実態が明らかになりました。しんぶん赤旗、大阪民主新報、朝日放送ラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」、NHKラジオ(昼前ニュース)で報道され、5台の電話機が全てふさがるという状況でした。
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大阪社保協FAX通信1156
前号で報告した大阪府および府内13市町「子どもの生活実態調査」の子ども調査(小学5年生・中学2年生)回答集計の続報です。周りの大人たちとの信頼関係や子どもたちの考え、将来についても自治体により格差が生まれています。
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大阪社保協FAX通信