沖縄県社保協が、沖縄県国保課へ 2017年7月12日に、2018年度からの国保料試算、1回目と2回目の試算結果を公表せよとした情報公開請求に対して、沖縄県国保課が2017年7月25日付で「部分開示（実質上全面不開示）」とした処分を行ないました。県社保協が同日即刻、再度「全面開示」を求めた審査請求に対し、沖縄県情報公開審査会は2018年5月1日「公文書部分開示決定は妥当ではなくすべて開示すべきである」との答申を出しました。すでに最終試算も公開された後であり、情報としては遅きに失したものではありますが、官庁による情報開示のレベルに一石を投じたものであり今後の運動につながるものとして県社保協としては評価したいと思います。
新着情報
山梨/住みやすいまちを目指し、医療保健活動を
笛吹市医師会長に就任された、石和共立病院太田昭生院長にお聞きしました
山梨県社保協には1５の団体が加盟しています。
その一つである山梨民医連の石和共立病院太田昭
生院長が、2018年4月より、笛吹市医師会会長に就
任いたしました。
医療崩壊が叫ばれて久しくなります。救急医療、
医師不足、医師の偏在による地域格差などの問題
や今年4月からの国保の都道府県化、また地域医療
構想にそった具体化など多くの課題が山積してい
ます。地域における医師会の役割はますます大き
くなってきています。このような情勢の中での会
長就任です。多忙のところ時間を作っていただき、
抱負を語って頂きました。 詳細はコチラ⇒山梨社保協ニュース5月号
全日本民医連/2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料
全日本民医連は「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行ない、4月18日記者会見にてその概要を発表しました。調査期間は2017年1月1日～12月31日、全日本民医連加盟の全国639事業所を対象に行なわれ、①国保税（料）、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例②世紀保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、29都道府県連から63事例が報告されました。 詳しくはコチラ⇒
沖縄/「新自由主義と社会保障」春の社保学校に91名参加！二宮元先生、若者の困難の背景を語る
県社保協設立20周年記念 春の社保学校
「新自由主義と社会保障」～若者が抱える困難と希望の背景にあるもの～開催。91名が参加。自己責任では対応しきれない疾病や貧困、教育、雇用、公衆衛生などを解決すべく、1942年にはイギリスでリバリッジ報告が出され、社会保障の体系が出来上がっていきます。一方で、グローバル化した企業活動を支援する考え方として「新自由主義」が勃興。社会保障を自己責任にすり替え、無駄なコストとして抑制していくよう権力を支配していきます。 詳しくはコチラ⇒180502 社保協ニュース 18－19号 425社保学校の報告
千葉/県政検証シンポジウム❝いのちと暮らし第一の県政に❞ 平和は？教育は？医療・福祉は？
4月22日千葉市内で「県政検証シンポジウム－千葉県政に期待すること」が90人の参加で開催されました。昨年3月知事選挙で「県知事選挙政策－県民のいのち暮らし第一の県政に」を発表、政策の実現を求めてきた「新しい知事を選ぶ会.ちば」が呼びかけたものです。県社保協も実行委員会に参加し、準備を進めてきました。全体会は政党・政治団体からのあいさつ・メッセージ紹介につづき、コメンテーター福嶋浩彦さん（元我孫子市長・消費者庁長官）の問題提起。「教育」「医療・福祉」「平和」の各テーマで分科会を行ないました。 詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信19号18.4.27
大阪/大阪府内41自治体第7期介護保険料～生活を脅かす金額に！これでサービス使わせないなどまさに「保険あって介護なしだ！」
第７期（２０１８年度～２０２０年度）の大阪府内の第１号（６５歳以上）介護保険料平均額は、前期（平均６，０２５円）と比べ、１０・１％増の６，６３６円となった（被保険者数による加重平均）。 ４１保険者のうち、３５が引き上げである。最も高い大阪市は、月額７，９２７円（年額９５，１２４円）と異常に高い金額で、２位の田尻町（６，７５０円）と比べても,１，１７７円も高い。最も低い高槻市（５，０８３円）との差は２，８４４円に及ぶ。基準月額は、高齢者本人は「住民税非課税」が対象であり、わずかな年金から年間９５，１２４円もの介護保険料を徴収されることになる。人によっては年金額の１か月分以上が介護保険料に消えることになる。大阪府内４１保険者のうち過半数の２４が６，０００円以上となり、全保険者が５０００円を突破したことになる。 詳しくはコチラ⇒1180号
東京/第48回総会に25団体・30地域から130人が参加
3月25日（日）、けんせつプラザ東京で東京社保協第48回総会を開催し、25団体30地域130人が参加しました。総会は、阿久津事務局次長と木村常幹を議長に選出し、須田昭夫会長が主催者あいさつを行ないました。総会記念講演は、本田宏先生（NPO法人医療制度研究会副理事長）が「社会保障崩壊のルーツ・明治維新を振り返る」と題して講演を行ない、今日の医療・介護崩壊のルーツである明治維新を振り返りながらお話しをされました。 詳しくはコチラ⇒2018.5号
神奈川/第18回かながわ社会保障学校～125人参加で「権利としての社会保障制度の確立を」学ぶ‼
4月14日、県社保協主催の「第18回かながわ社会保障学校」は、「社会保障制度は国民の権利」をテーマに開催し、28団体・個人125人が参加しました。第1部は、唐鎌直義さん（立命館大学産業社会学部教授）より、「国民の権利としての社会保障制度の拡充を」～「格差」と「貧困」をなくすために～と題して講演しました。 詳細はコチラ⇒180426神奈川社保協ニュース⑪
財務省/７５歳超医療 窓口２割負担案など【4/25財政制度等審議会財政制度分科会】
財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について「後期⾼齢者数や医療費が毎年増加し、これを⽀える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度 の持続可能性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期⾼齢者の⾃⼰負担について２割負担とすべき」、また介護保険についても「制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利⽤者負担を原則２割とするなど、段階 的に引き上げていく必要」との考え方を提示しています。
財務省の資料①はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会資料
財務省の資料②はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会参考資料
福岡/学習会「驚き！医療と介護『改定』と国保の県単位化」を開催し、86名が参加しました
4月21日（土）14時より、九州建設ビルで県社保協の学習会を開催しました。医療や介護、「国保の県単位化」など、これからの社会保障がどうなるのか、法律による「改革工程表」に基づいて、2018年度から本格的に始まる改悪内容について詳しく学びました。 詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№59(18.4.23））
