5月18日（金）、年金裁判の第7回公判が開かれ、130人が参加しました。裁判のあと、引き続き「支援する会」総会が開かれました。全国44県で原告団が結成され、5，113人に達したとの報告がありました。和歌山県では103人の原告団になりました。広島県では14回の裁判を終え、早ければ年内にも結審する可能性があるということ、新潟県では裁判のたびに新たな原告を増やす運動を行っているなどが報告され、裁判闘争が全国で盛んに展開されている様子がうかがえました。支援する会総会では、県地評の琴浦議長があいさつし、年金裁判の運動を通して、地域社保協の結成をすすめてほしいと期待を述べました。
詳しくはこちら⇒社FAXニュース18．5．21 年金裁判 支援する会
５月１７日、中央社保協、全労連ヘルパーネット、全日本民医連、東京・千葉県など首都圏社保協が共催して「署名提出国会行動」を行い、全国から署名を持って１７８人が参加しました。開会あいさつで中央社保協代表委員・全労連副議長の岩橋さんは、「はたらき方改革」や「TPP11」をめぐる国会情勢を報告し「署名･宣伝行動への街頭の反応は日増しに良くなっている。どんなに恐ろしいことがされようとしているのか真実を伝え、6月20日の会期末に向け、最後まで力を尽くそう」と訴えました。駆けつけた日本共産党の宮本岳志衆院議員、武田良介参院議員、国民民主党の下條みつ衆院議員に、介護署名10万290人分と社会保障署名26万9289人分を提出しました。介護署名は3月提出分を合わせ、271,430人分となりました。
5月17日午前、衆議院第1議員会館で行われた集会には各地から約180人、千葉県からは、土建、民医連、保険医協会、労連などから24 人が参加。集会後、千葉県選出の衆・参議員30 人に要請行動を行いました。
集会では、全日本民医連の山田智副会長が、昨年実施した「経済的事由による手遅れ死亡事例」調査を報告し、国が進める「社会保障制度改革・医療制度改革」は一層「手遅れ死亡」を増大させると告発。千葉県社保協を代表して、千葉土建並木寛治さんが発言しました。
議員要請は6 班に分かれて行いました。共産党田村智子議員は、紹介議員を快諾、記念撮影。(右写真)秘書と生活保護基準引き下げについて懇談しました。志位和夫議員の秘書とは木更津基地のオスプレイ配備問題で意見交換。小池晃議員は秘書に紹介議員を確認。また、国民民主党の奥野総一郎議員を訪ねると議員本人に代わって政策秘書が対応。「もちろん紹介議員になります」と持参した署名を手渡すことができました。
詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信20号18.5.21
5月17日、中央社保協や民医連などが主催する国会署名提出行動が行われ、介護保険の改善と社会保障の拡充を求める二つの署名あわせて27万筆分を国会に提出しました。180人が参加した署名提出では、日本共産党の武田良介参院議員と宮本岳衆院議員、国民民主党から下條みつ衆院議員が挨拶し署名を手渡しました。
長野県からは9名(飯伊民医連6、県民医連事務局2、県社保協１)が参加し、「社会保障は国の責任で」(25条署名)8,286筆分を県選出議員に届け、要請しました。
詳しくはコチラ⇒20180519県社保協ニュース23-03
全労連は中央社保協、全日本民医連、東京･千葉などの首都圏社保協とともに5月17日、介護＆社会保障署名の提出行動を行いました。100人が参加した東京土建をはじめ178人が参加。駆けつけた日本共産党の宮本岳志衆院議員、武田良介参院議員、国民民主党の下條みつ衆院議員に、介護署名10万290人分と社会保障署名26万9289人分を提出しました。介護署名は3月提出分を合わせ、271,430人分となりました。集会後参加者は国会議員要請を行いました。全労連は介護･ヘルパーネットの事務局を中心に、10人の紹介議員に署名を届けに回りました。
詳しくはコチラ⇒社保ニュース55(ヘルパーネットNEWS⑧）
福井県社保協錦織さんより、情報提供をいただきました。
白血病を患い、生活の困窮により高額の薬代が払えず「余命3カ月」を宣告され、移植で一命を取り留めた福井市の男性(38)が、福井新聞の取材に対して、当時の思いなどを語り「生活保護など社会のセーフティーネットをしっかり理解し活用することが大事」と訴えた。元気を取り戻した今は、ファイナンシャルプランナーになって金銭的に困っている患者を救いたいと夢を抱く。・・・全日本民主医療機関連合会の16年の調査によると、医療費が払えず受診が遅れ亡くなった人は、福井県など28都道府県で58人に上った。(福井新聞5/15付け)
詳しくはコチラ⇒福井県社保協～新聞切り抜きより
5月11日、とよみ生協6階で行なわれた「自治体キャラバン要請項目学習検討会」には、県社保協加盟団体から63名が参加。国保、無低診、介護、子どもの医療費、年金、生保、障がい者について、それぞれの分野からわかりやすく要請内容をレクチャー。社保改悪の主な舞台は市町村ななります。自治体キャラバンを通じて住民の立場にたつよう要請しましょう。
地域から国へ広げよう
どの子も安心して受けられる医療制度で元気な沖縄県を
こども医療費無料制度の拡充を求める アピールへ
４月から国民健康保険（以下、国保）の都道府県単位化がスタートしました。都道府県が財政運営をし、市町村が実務を担うこととなり、保険料は都道府県が都道府県全体の医療費から公費や前期高齢者交付金など差し引いて「都道府県事業費納付金」を計算、市町村毎に「市町村事業費納付金」を割り出しに標準保険料率を計算します。そして、市町村はそれを参考に割り当てられた事業費納付金を全額集めるための保険料を計算する、というのがこれからの手順となります。
大阪府は大阪のどこにいても同じ保険料となるよう市町村ごとの医療費水準を全く無視して「統一保険料」など大阪府統一国保を目指して動き出しました。背景には2010年橋下大阪府知事のもとでの「大阪都構想＝国保統一」の動きがあります。こうした統一保険料を目指しているのは現時点では47都道府県中、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県で少数派です。
「統一保険料」とするためには各市町村が独自に実施してきた「一般会計法定外繰入」「条例減免制度」を廃止することが必須となり、当然そのしわ寄せは被保険者に保険料の大幅値上げという形で表れることは自明の理です。
詳しくはコチラ⇒1181号
昨年11月福岡県国保運営協議会で納付金や運営方針が確定され、市町村の3月議会で保険料などの審議が始まるため、県社保協より60のすべての市町村へ陳情を郵送しました。郵送での陳情は受け付けないなどの議会がある中で、北九州市議会では「口頭陳情」の制度があります。5分間ではありますが、国保の課題を訴えました。
詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№60(18.5.11）
