権利があるから、もっと怒んなきゃ！ 作家:室井佑月
どんどん人にやさしくない世の中につきすすんでないですか？ 必要な福祉を受けられないって、自分や家族のせいじゃなくて政治の責任でしょ。それに、福祉の仕事に人が集まらないなら、国がお金をまわしてもっと待遇をよくしないと。
詳しくはコチラ⇒福祉保育労「福祉は権利」ニュースマガジン2014.10.1
新着情報
沖縄/県社保協設立20周年総会、記念講演とあわせ91名参加
6月2日、16時から豊見城市社会福祉センターにて、県社保協設立20年、2018年度定期総会が開催されました。
冒頭、新垣安男会長よりあいさつ、高崎事務局長より、総括方針報告。
戦後最悪の社会保障制度改悪から住民の命と暮らしを守る運動を自治体や地域と共同してすすめようと提案。
討議では、「こども医療費無料化署名にとりくもう」（保険医協会仲里会長）など各団体より7名発言、地域社保協より6名リレートーク。13名の発言で総会を盛り上げました。引き続き、新垣安男会長はじめ新役員を選出。山里新副会長のあいさつで一部を閉会しました。
詳しくはコチラ⇒180607 社保協ニュース 19-01号 総会報告
経済財政諮問会議/＜骨太方針＞経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称） （原案）
基本的考え方：社会保障は歳出改革の重点分野である。社会保障給付の増加を抑制する。
政府が5日に発表した「骨太方針2018」の原案では、社会保障に関する基本的考え方の項で「社会保障は歳出改革の重点分野である。社会保障給付の増加を抑制する」とするものの、さらなる国民負担増を求めています。
詳しくはコチラ⇒経済財政諮問会議資料
千葉/まさに寝耳に水! 『命のとりで』なくさないで!!
県循環器病センター存続で 6.3 地域医療を守る学習決起集会
安全・安心の地域医療を!!
千葉県社保協通信2017年度第22号です。
県立病院の地域医療からの撤退を進める森田県政のもとで、各地で「地域医療と県民のいのちと健康守れ」の声があがっています。
市原市鶴舞地区にある県循環器病センターをめぐっては、1月に市原市、茂原市、長生、夷隅郡市の計12市町村が県知事あてに「医療機能の維持確保の要望書」を提出。４月には、市原市の小出市長が住民の集めた約７万の「他地域への移設反対」署名を提出、県に「機能維持」を求めています。こうした中で６月３日、市原社保協主催の学習決起集会は８１人の参加者で溢れました。
詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信22号18.6.5
長野・諏訪/生活保護は恥ずかしいことなのか？貧困・低所得は自己責任なのか？
今年度の第一回社保学校連続講座が五月一五日に開催されました。今回の学習会は講演ではなく、低所得や生活保護で困っている人、切実な思いを抱える人などから様々な相談を受けている共立病院の専門職や身近な地方議員の皆さんから実態を聞きました。生活保護を受けるということはどういうことなのか。どんな思いでいるのか、身近にいる生活困窮者に私たちは何ができるのか。話し合いました。当日報告された事例を以下に掲載します。
詳しくはコチラ⇒諏訪社保協ニュース2017-4
中央社保協/「憲法２５条を守り、活かそう！」秋の集会へ 第１回実行委員会のご案内
貴団体におかれましては、日頃から社会保障・社会福祉の充実を課題として掲げ憲法２５条を活かす取り組みをすすめられていることに敬意を表します。
暴走する安倍政権の社会保障解体攻撃の下で、広範な国民との矛盾はより深まり、顕在化しています。憲法を活かし、安倍「暴走政治」を一刻も早くストップさせる国民的な共同づくりが強く求められています。
生活保護と年金の削減・改悪で支給水準が切り下げられ、国民のセーフティーネットが取り払われています。また、医療・介護・福祉の改悪が強行され、社会保障の抑制・改悪を地方自治体と住民の“自己責任”で遂行させる仕組みづくりが推し進められています。国民の生存権を保障する国の責任を放棄する、まさに憲法25条の破壊です。
この情勢のもと、５月１７日の懇談会では、幅広い当事者の声を集め「社会保障・社会福祉は国の責任で！憲法２５条を守れ！」の声を広げていくことが改悪を止める道であることを確認しました。
つきましては、これまでの共同集会の呼びかけ人の方々や関係団体、この趣旨に賛同していただける団体・個人のみなさまと情勢を共有し、共同できる一致点で、秋の行動の成功へ実行委員会を結成し、第１回会議を下記の内容で開催します。お忙しいことと存じますが、是非、ご出席いただきますようご案内いたします。出欠のご連絡は中央社保協までお願いいたします。
記
１．日 時 ２０１８年６月１３日（水）１５：００～１７：００
２．会 場 衆議院第二議員会館 第二会議室（地下１階）
３．内 容 ①秋の共同行動について
②中央集会の日程・会場・内容について
③各団体・個人の運動交流
④その他 以上
参加申込はコチラ⇒「憲法２５条を守り、活かそう」第１回実行委員会のご案内
中央社保協/中央社保協第６２回総会(7月4日、東京・ラパスホール)のご案内
２０１８年度第６２回全国総会のご案内です。
中央社保協は、医療、介護、年金、保育、障害者、生保、福祉等、社会保障にかかわる課題での取り組みを強化し、社会保障・社会福祉分野での共同を進めてきました。戦争法廃止、憲法改悪など安倍政治の暴走を許さないさまざまな運動にも中央、地域で結集し奮闘してきました。
社会保障解体攻撃に対する共同の運動の前進と社保協運動の前進が求められています。
下記の通りに第６２回総会を開催し、２０１８年度運動方針案、今後の役員体制等について確認し、さらに、組織拡大強化についてもしっかりと意思統一を図りたいと思います。
お忙しいこととは思いますが、万障お繰り合わせの上、必ずご参加いただきますようお願いいたします。
記
■日時／７月４日(水)午前１０時３０分開会～１６時３０分閉会予定
■会場／ラパスホール（東京労働会館） ※地図参照
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2丁目33-10
☎０３－５３９５－３１７１
■内容（案）
学習講演「社会保障予算の確保と税制改革（仮）」 浦野広明税理士
２０１８年度運動方針（案）提案
２０１７年度決算報告
会計監査報告
２０１８年度予算（案）提案
質疑・討論
討論のまとめ
議案承認
２０１８年度役員承認・紹介
新・旧役員代表あいさつ
総会アピール提案
■参加 中央団体および各都道府県社保協代表者
■申し込み／別紙申込書に必要事項を記入の上、中央社保協へＦＡＸもしくはメールで
申し込みください。申し込みしめ切りは、６月２７日（水）とします。
■活動報告／年間の「取り組み報告書」「１万ヶ所学習会報告書」の提出をよろしくお願い
します。
「取り組み報告書」は、１７年度（２０１７年５月～２０１８年４月）の報告で、集約
した署名数、結成した地域社保協、結成予定の地域社保協については必ず記入をお願いし
ます。
「１万ヶ所学習会報告書」は、全国代表者会議の報告にプラスした１年間の集約数で、
企画したすべての学習会の数を記入ください。しめ切りは、６月２０日(水)です。
議案書作成、大会資料にも活用しますのでしめ切り厳守でお願いします。
■総会資料／総会で資料配布を予定されるところは資料１００部を当日持参、もしくは、
６月２９日（金）までに、「中央社保協総会資料」と明記の上、会場に送付ください。
送付先は、〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館6F 東京社保協
（TEL:03-5395-3165）宛てでお願いします。
中央社保協事務局で印刷等は行いませんので、各自でお願いします。
総会のご案内・参加申込書はコチラ⇒
財政審/さらなる社会保障費切り捨てへ「新たな財政健全化計画に関する建議」を提言
年金、医療で負担増 消費税引き上げも
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は(5月)23日、新たな財政計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出しました。国と地方合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請しました。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えです。
- 消費税率に関しては「約束通りの引き上げが大前提」と記し、予定通り19年10月に現行の8％から10％へ引き上げを求めました。歳出面でも、過去3年間と同様に一定の財政の締め付けを21年度まで維持するよう提言しました。その上で、必要に応じて「歳出・歳入の追加措置」を検討するように求めています。
- 具体策として国民への負担増を求め、①年金支給開始年齢の65歳超への引き上げ➁75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ③医療保険の給付率を人口動態や経済情勢の変化に応じ自動的に調整する仕組みづくり－などを盛り込みました。(しんぶん赤旗 2018.05.24付けより)
資料についてはこちらを参考にしてください。
神奈川/「ウソつき」安倍政権退陣の声を大きく広げよう！！
安倍内閣は、過労死につながる残業代ゼロ法案である「高度プロフェッショナル制度」と「1カ月100時間の残業」まで容認する「働き方改革法案」と「カジノ法案」の成立をねらい、6月20日会期末の通常国会を延長しようとしています。裁量労働制のデータ偽装、森友学園の国有地売却をめぐっての財務省公文書の改ざん、自衛隊の南スーダンとイラク派兵の日報の隠蔽、加計学園の「首相の意向」圧力、財務省事務次官のセクハラ問題など、次々と安倍政権の堕落と首相の関与が明らかになっています。
安倍首相の「ウソ」を守るために多くの役人が犯罪的行為に手を染め、命を絶ち、国権の最高機関で虚偽答弁を繰り返しています。もう「ウソつき」の安倍政権はご免です。安倍政権退陣を求めて、地域での宣伝・署名行動などを大きく広げましょう。
詳しくはこちら⇒180530神奈川社保協ニュース⑫
国連/日本：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告
貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映
ジュネーブ（2018年5月24日）国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。
昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5％引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。
「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。
詳しくはコチラ⇒日本：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告
