６月２３日、生存権裁判を支える東京連絡会第１１回総会をけんせつプラザ東京で開催、７７人が参加しました。冒頭、「新生存権裁判の意義と勝利の展望」をテーマに、宇都宮健児弁護士（新生存権裁判東京弁護団長）が講演。この間、自公政権によって生活保護基準の引き下げが連続的に行われてきた実態を告発し、２０１３年８月からの１年８か月間で「デフレ調整５８０億円分」「歪み調整９０億円分」の削減は史上最大の大幅引き下げになったこと。２０１２年には、マスコミを動員してのバッシング報道と、国会での恣意的な質問や発言で国民の中に「生活保護は引き下げてもいい」との悪感情を植え付けたうえでの引き下げであったこと。物価が下がったから「デフレ調整」を行ったとの説明も意図的なもので、一番下がったものはパソコンで、次いで電化製品、食品や日用品は値段が上がっていること。２ ０ １ ４ 年には消費税が８ ％ に引き上げられている中での基準引き下げは明らかに違法であることを明らかにしました。
詳しくはコチラ⇒2018.7号
詳しくはコチラ⇒厚生労働省関連ホームページ
福岡県社保協からの情報提供です。
詳しくはコチラ⇒20180630陳情採択 糸田町
沖縄県社保協からの情報提供です。
〇名護市議会で
「後期高齢者窓口負担1割継続」意見書採択されました
これで採択議会は
名護市、糸満市、豊見城市、うるま市
南城市、北谷町議会、宮古島市議会、
大宜味村議会、中城村議会、多良間村議会
伊平屋村議会で
11議会で採択となりました
6月21日、横浜で開催された「年寄いじめするな！75歳以上の医療費2倍化反対6.21スタート県民集会」には、高齢者を中心に医師、歯科医師を含め26団体・個人123人が参加しました。政府が、来年から75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割にする負担増を論議し始めていることから、医療費窓口負担2倍化反対の運動を大きく広げていくスタート集会として位置付けました。県保険医協会、県民医連、県高齢期運動連絡会、県社保協などで構成する実行委員会が主催しました。
詳しくはコチラ⇒
7月8日(日)、さいたま市内で「滞納処分対策全国会議 さいたまシンポジウム」が開催され、約60人が参加しました。シンポジウムでは、さいたま市での「被害実態報告」をさいたま市社保協会長荒川常男氏、「裁判報告」を小林哲夫弁護士、「前橋地裁判決を踏まえた被害救済の実務」を吉野晶弁護士が行ないました。対策全国会議柴田武男副会長(聖学院大学)は「行政側が、払えない人に払えという大きな問題だ。滞納処分にもルールというものがある」と話されました。7月9日(月)にはさいたま市との懇談を行ない17名が参加しました。(文：中央社保協事務局)
※VJU ビデオジャーナリストユニオンのニュース映像⇒https://youtu.be/etWv5u02f90
6月30日(土)、県社保協は国保改善運動交流集会を松本駅前会館で開催し53名が参加しました。集会では、県単位化後の保険料(税)動向や国保料引き下げなど改善運動の報告、今後の運動課題などを共有しました。
県社保協からは、保険医協会が行った市町村アンケートをもとに国保料(税)の動向や短期保険証などの滞納制裁件数などについて報告。保険料負担では、市町村動向から県単位化後も「所得が低いのに保険料が異常に高い」国保の構造問題に変わりがなく、払える国保料のための法定外繰入の継続、市町村独自に負担減免制度をつくることなど、軽減を求める運動の必要性を強調しました。
詳しくはコチラ⇒20180710県社保協ニュース23-04
周知のとおり、日本では今後さらに少子・高齢化が進行する将来を見越して社会保障制度改革が行われています。そうしたなか、高齢者を対象とした医療・介護に関する改革においては、社会保険料や医療費窓口負担、介護保険サービス利用料の増額、また対象者の限定化などが行われています。他方で、高齢者をはじめとする住民の暮らしの厳しさや問題点については、メディアや専門家によって様々な議論が交わされています。言うまでもなく、社会保障や社会福祉をはじめとした公的制度や、各地方公共団体の取り組みは「人々の健康や生活は守られているのか？」という観点から、絶えず生活実態に基づいて検討され構築されなければなりません。
さらに、困っている人、問題を抱えている人、支援が必要な人は声を出しません。待っているだけではそうした人々と出会うことはなかなか出来ません。
今回の調査では、大阪府民の生活実態を、意識調査によって可視化することと自ら地域にでかけ困難を抱えている人に出会うためのアウトリーチを目的としています。そして、行政や社会へ問題提起・政策提言を行うための資料・データとします。
アウトリーチとは、サポートが必要にもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、こちらから積極的に働きかけて支援の実現をめざすことを意味します。私たち自らが訪問して困りごとを抱えている人をみつけ、社会生活を支援する活動などをいいます。
詳しくはコチラ⇒1185号
筑後地区社保協は六月二十九日、久留米市役所内の会議室で第十七回定期総会を開催しました。総会には代議員三十八人が参加しました。総会議長に柴田運営委員を選出しました。中西会長は開会のあいさつで、「国会では働き方法案、カジノ法案が国民の反対を無視して審議が進められてる。政府に対して、国民の要求に応える政策を求めていかなければならない。有意義な総会にしたい」
と述べました。
詳しくはコチラ⇒2018.7やすらぎ
2018年7月4日に開催された「中央社保協第62回総会」の資料を掲載します。
詳しくはコチラ
