国がすすめる医療提供体制縮小の中で、ベッド削減ありきの「地域医療構想」ではなく、必要なベッド数を確保する医療提供体制の確立が求められています。全国各地の地域医療崩壊の問題や疾病別・へき地医療・災害時医療などの有り方 などを考えながら、医療提供体制の縮小・削減をくい止め、地域医療を守り充実させていくことが重要です。
その一致点で全国各地での運動を前進させるため、全国の取り組みについて交流集会を開催します。各地の「地域医療構想」「医療計画」を踏まえながら、住民要求にもとづく地域医療の実現をめざし、地域住民による取り組みや地域社保協への結集など、運動を前進させましょう。
銀行に振り込まれた給与が全額差押えられるという事件が前橋市で起こりました。裁判で市側は「預金を差し押さえたので問題ない」と強弁。前橋地裁は 「給与差し押さえの趣旨は最低生活保障」で全額差押は脱法的差押えで違法との画期的判決。この判決は確定しました。 東京社保協では中央社保協とともに滞納処分・差押の学習交流集会を開催します。ぜひ積極的にご 参加ください。
誰もがいきいきと希望をもって安心して生きられる社会にすることは、私たちみんなの願いです。生存を脅かす戦争への反省とともに、その願いが託されて日本国憲法が生まれました。
憲法第13条は、ひとり一人の生命が大事にされ、自由が守られ、幸せを求めて人間らしく生きることが最大限に尊重されなくてはならないとしています。また第25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が私たちにあり、国はそれを保障する義務があると明確に示しています。
しかしながら、政府は社会保障制度改革推進法を始めとした諸法律によって憲法第25条を空洞化させ、国民の生存権を保障する国の責任を放棄して社会保障の抑制を次々と進めています。「自己責任」と「営利化」を基本にした「社会保障解体」では国民のいのち・くらしは守れません。
本来「社会保障制度改革」は、「財源が無いから」と社会保障を縮小するのではなく、税制改革や所得の再配分機能を生かして財源を確保し、必要な保障を確保するものであるべきです。
私たちは、社会保障・社会福祉は国の責任だということを、改めて政府に求めます。そして、人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて、「憲法25条を守り、活かそう！」共同行動実行委員会を立ち上げました。
今年10月・11月をゾーンに東京や全国各地で社会保障・社会福祉に関するさまざまな集会や行動を展開し、「憲法25条を守り、活かそう！」の大きな世論を創りだしましょう。高齢者・子ども・障害者・生活困窮者などの各分野を超えた団体・個人が広く手をつないで、それぞれが「憲法25条を守り、活かそう」を共通のスローガンとして掲げ、大きなうねりを創りだしましょう。共同行動実行委員会では、10月25日に日比谷野外音楽堂での集会・厚生労働省包囲という中央行動を実施します。
この一連の共同行動に、立場や分野を越えてご賛同いただき、つながり、全国各地で、集会・学習会・街頭宣伝・パレード行進などを、できれば地域共同の取り組みとして企画いただけるよう呼びかけます。
ぜひ、ご一緒に、手をつないでいきましょう。
２０１８年 ８月
詳しくはコチラ⇒10.25中央行動 集会案内チラシ 10.25中央行動__ひとこと要請180831 10.25集会 よびかけ・回答書
中央社保学校は、9月6日～8日、滋賀県大津市で開催されました。参加者は323名(2日目パネリスト含)でした。1日目は278名、2日は208名、3日目の「琵琶湖巡り」には51名が参加されました。特に、開催県の滋賀からは93名が参加、民主団体や地方議員の皆さんとともに滋賀医大の医学生も参加されたのが特徴でした。
中央社保学校では、安倍政権の下での度重なる社会保障制度改悪の情勢の中、「憲法改悪許すな～国の責任で社会保障制度の拡充と財源確保を」をテーマに、学習、討論、交流を行いました。詳細は、社会保障誌冬号(11月10日発行予定)を参照ください。
詳しくはコチラ⇒180921 社保協ニュース 18-4
旧沢内村が全国で初めてとなる老人医療費無料化を実施したのは1960(昭和35)年でした。当時の深沢村長は、法律違反を指摘する国や県に対し、憲法の生存権を主張してこれを団交しました。この時の「国は必ず後からついてくる」ちう村長の言葉どおり、老人医療費無料化は東京都など全国の自治体に波及し、1973年にはついに国の制度になったのです。しかし、1983年の老人保健法施行に伴い事実上有料化に戻っていく中にあって、沢内村は無料を堅持したのです。この沢内村の姿勢を支持・支援する全国の人たちが呼びかけ、「老人医療無料診療発祥の地」を顕彰するため、1983年12月1日に沢内病院前庭に記念碑が建立されました。この記念碑は「いのちの灯」と命名され、以後毎年全国から関係者が集まり「いのちの灯の集い」を開催してきました。
詳しくはコチラ⇒181014「いのちの灯」建立３５周年の集い開催要項
８月１９日、「子ども医療費無料化を求める北海道ネットワークと同＠さっぽろ」は、札幌市中心街で、中学卒業までの無料化を求めて、宣伝・署名行動をしました。約２０人が参加し、母親や教員、保育団体の代表がマイクを握り、子ども医療費の負担が大きく、治療を制限している実態に触れ、制度の充実を訴えました。ネットワークは、昨年から北海道に対して、全国最低水準（外来：
無料は2歳まで）の子ども医療費制度の拡大を求めて知事への要請署名を呼びかけてきました。また、札幌市の子ども医療費助成制度は、外来分は、小学校１年生までで、小学２年生からは、大人と同じ「３割負担」です。全国２０の政令指定都市の中でも最低レベルです。そのため、ネットワークでは札幌市長に対しても、「せめて中学校卒業まで無料に」することを求める署名を始めました。署名に協力してくれた子どもづれの母親は、「道外から札幌にきたが、子ども医療費でお金がかかるので驚きました。市の担当者からも、『がっかりしたでしょ』と言われましたよ。頑張ってください」と話していました。当日、署名は４０筆集まりました。
詳しくはコチラ⇒子ども医療費無料化ネットニュース⑧20180829
8月29日、玉城デニー衆院議員は那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選（9月13日告示、30日投票）への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「ウチナーンチュ（沖縄県民）が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」。「翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。また、翁長県政が進めてきた沖縄の経済振興、県民の暮らし向上の施策をさらに前進させると強調しました。
翁長氏がなにより誠実に、断固守りぬいてきたのは、「オール沖縄」の原点となる「建白書」の立場です。2013年に県内の全市町村長や議会議長が署名をして安倍内閣に提出された「建白書」は、米軍輸送機オスプレイの配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求めたものです。ここには保守や革新の違いを超えた県民の切実な思いが結実しています。
詳しくはコチラ⇒180831神奈川社保協ニュース③
8月27日、糸満市内「ファーマーズいとまん」前にて沖縄県社保協の「25の日行動」として「こども医療費無料制度を広げる」署名行動を行いました。沖縄のこども医療費助成制度は中学校卒業まで22自治体（2018年4月1日現在）で54%。沖縄以外の全国は87%（2017年4月1日現在）と大きな差があります。県は「段階的拡大」に向けて市町村と協議を始めており、その流れを加速させるための署名運動です。
沖縄医療生協、民医連、保険医協会などから22名が参加、署名64筆が集まりました。
「こどもの貧困が大変なのはわかっていたが、こども医療費制度が本土より遅れていることは知らなかった」とかつてない反響で参加者も「こんなに喜ばれる署名は初めて」と手ごたえを感じていました。
9月議会が10月開催となりましたので、署名運動は9月末まで行います。1万筆目標でまだ５千余筆です。県医師会、那覇市医師会、中部地区医師会などからも協力すると返事をいただいており、これまでにない広がりを持った運動に。もう一回り広く声かけをしていきましょう。
詳しくはコチラ⇒180830 社保協ニュース
7月22日、6カ月間にわたった通常国会が閉幕しました。この国会で安倍政権が行ったことは、「西日本豪雨災害での人命より賭博を優先する」「戦後労働法制の土台を覆す『残業代ゼロ制度』の強行」「戦争する国づくりへの暴走」です。もう「ウソつき」の安倍政権はご免です。憲法9条改憲の発議を許さず、「憲法25条を守れ」を合言葉に、「格差」と「貧困」を生み出している安倍政権を終焉させるたたかいを繰り広げようではありませんか。
西日本を中心とした記録的豪雨により、多数の死者、安否不明者をはじめ膨大な被害が発生しました。各組織では、被災者救援のための募金活動、ボランティア派遣などに取組んでいます。不幸にも亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、一刻も早い復旧・復興に向けた支援をすすめましょう。
詳しくはコチラ⇒180731神奈川社保協ニュース②
