最低保障年金創設を後期高齢者医療2倍化反対

介護保険負担増反対国が責任もって社会保障の確立を

日本高齢期運動連絡会は7月19日午後2時から、衆議員第二議員会館多目的室で、2019年度予算高齢期要求に関する厚生労働省交渉を行い、関東近県や中央団体から49名が参加しました。交渉は、6月22日に提出した15項目の要求事項に対して厚労省側が回答し、それに対し参加者から意見・再要求を出す形で行われました。

詳しくはコチラ⇒日本高齢期運動連絡会ニュース332号

7月31日に、後期高齢者医療広域連合議会が開催されました。29年度決算や補正予算案について審議が行われました。伊丹議員（九度山町）、田代議員（紀美野町）は反対討論に立ち、「後期高齢者だけを別に囲い込むやり方は問題だ」「制度廃止を求めて毎年不服審査請求が行われてきた」などと述べ、制度廃止を主張しました。

★滞納者1，179人　短期証260人～払いたくても払えない実態が浮き彫りに

★健診率が大幅にあがったかのような報告、人間ドッグ補助金が平成３３年度に廃止？

★集団健診すすまぬ～市町村の人手不足　　入札結果を公表すべき

詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18．8．2　後期高齢者広域連合議会開催　海南国保よくする会　　

[石川県社保協よりの情報提供です]

8月9日、65歳以上心身障害者医療費窓口無料化を求めることで健康福祉部長との懇談を松浦社保協代表委員、平田石川県保険医協会副会長他十名で実施してきました。

今年の春の知事選の折り、谷本知事が「県内の各分野・各界から意見を聞いて施策に反映する」という公約されました。知事選後、早速知事との懇談を申し入れましたが、なかなか知事がお忙しい方ですので日程調整ができず、本日の健康福祉部長との懇談となりました。健康福祉部長との懇談は「65歳以上心身障害者医療費窓口無料化を求める」という一点で石川県保険医協会と石川県社会保障推進協議会の代表10 名で行いました。
健康福祉部長の答弁は(1)償還手続きの簡素化の向上　(2) 老人保健法の一部負担の趣旨を生かすために、一旦、自己負担を窓口で支払う償還払い制度を選択したものです。という従来の答弁を変えるものではありませんでした。
しかし、部長とは「制度の矛盾を理解した」ことを確認しましたので、今日の懇談会は大きな成果を治めたといっても言っても過言ではないでしょうか。

詳しくはコチラ⇒健康福祉部長との懇談会　資料集

第3回社会保障制度審議会年金部会が7月30日開催され、諸外国の年金制度、マクロ経済スライドが議題として議論されました。配付された資料は、厚生労働省のホームページ参照
（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00001.html）。
5年に一度の財政検証の下に、4月から開催されている年金部会ですが、社会保障改革プログラム法の検討事項である・ マクロ経済スライドのあり方 ・ 被用者保険の適用拡大 ・ 高齢期の就労と年金 ・ 高所得者の年金給付と課税等に沿ってフリーディスカッションが行われています。この部会と平行して、「年金財政における経済前提に 関する専門委員会」が開かれており、来春に専門委員会のまとめも受けて、年金部会として財政検証の結果が報告される予定です。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース60

2日間で社保協側35名、行政側38名参加

社会保障制度の危機が迫る中、命と暮らしを守るため「自治体キャラバン2018」が7月23日から8月中旬まで沖縄本島すべたの自治体＋家村、県庁を訪問します。最後までのご参加ご支援をお願い申し上げます。

詳しくはコチラ⇒MX-4170FN_20180729_161222

7月26日（木）17：30より、通算91回目となる「なんでも相談会」を中野駅北口広場で開催しました。医療相談8、法律相談7、生活相談3、の計18件の相談がありました。参加スタッフは、職員14、区議1、弁護士3、代々木総合法律事務所事務局の方1、の計19名でした。

詳しくはコチラ⇒共立なんでも相談会実行委員会ニュース20180726