新着情報

長野/みんなの願いは窓口無料 すすめる会ニュース

福祉医療給付の年齢拡大と完全無料化を  8月現物給付化を評価、更なる制度の拡充を県に要請

すすめる会は 11 月 9 日、県健康福祉部に「福祉医療給付の更な る拡充要請」を行い懇談しました。 すすめる会からは副会長の高橋(新婦人)、原(県推協)、田渕(難 病連)3 名と事務局から原(社保協)、宮澤(保険医協会)、竹田(県推 協)3 名、新婦人森山さん、草場さん(子ども1名)、ちごちごの会太 田さん、ポプラの会穂苅さん、保険医協会水野さんの計 11 名が参 加しました。県からは大月健康福祉部長、滝沢健康福祉政策課長、 瀬戸係長らが応じました。要望書を手渡した高橋さんは「現物給付 が実施できたことは母親としても嬉しく、有りがたいことです。今日は制度の更なる拡充のために私たち の要望を届けたい」と挨拶。大月部長からは「制度に対してはいろいろの要望があることは理解している」 と応じました。すすめる会は、県として通院も中学卒業まで年齢拡大すること、自己負担金を廃止し完全 無料にすることなど 6 項目を要請し、会が実施したアンケート結果や当事者の声を伝え懇談しました。

詳しくはコチラ⇒20181119ニュース18-2号

長野・松本/松本市から医療・介護等の要望に対する回答書届く

国保等の改善要望は、多くが実質上ゼロ回答

松本地区社保協が松本市に提出した「医療、介護、福祉等の制度改善 や障がい児・者の支援等に関する要望について」 (10/3 提出)に対する 回答書が 11 月 12 日届きました。 同日開かれた第 5 回幹事会で回答内容について分析を行いました。国 保等の改善要望では、保険税の引き下げ、減免制度の拡充等に関しては、 ゼロ回答。一般会計からの法定外繰入については「今後、収支の状況等 を踏まえ、判断」としており、実質上ゼロ回答でした。短期保険証の交 付数は、1239 世帯、1771 名(18 年 3 月末)と、依然として多くの方に 交付されており、交付基準の改善については、ゼロ回答。一部負担金制度の拡充についても、ゼロ回 答。無料低額診療の拡大等についても、ゼロ回答でした。

詳しくはコチラ⇒20181116地区社保協ニュース18-5

静岡/「人間らしい生活を!いのちを守る第3回静岡県民のつどい」(11/11)開催!

子どもの貧困と支援について学び、交流!

11月11日(日)、静岡県産業経済会館で「人間らしい生活を! いのちを守る第3回静岡県民のつどい」が県社保協加盟団体をはじめ 25団体の協賛、参加約60名で行われ、「子どもの貧困と支援」に ついて学び、交流しました。そして県に提出する「貧困対策と格差是 正施策の充実を求める要望書」を採択しました(11/14 県に提 出)。

詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース24期 No.5 2018/11/12

千葉/流山社保協・市と懇談 、

国保は社会保障! 「子どもの均等割なくし国保料引き下げて‼」

流山社保協は、「高すぎる国保料の引き下げ」「法定外繰り入れの 増額」「国保料減免制度の充実、納税緩和措置の周知」「44条一部 負担金免除の拡充」などを求め陳情書を提出。11月7日、生健会、 民商、年金者組合、東葛病院、友の会などから14人が参加し、保 険年金課長ら5人と1時間半にわたって懇談しました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信9号18.11.15

全労連/介護・ヘルパーネットニュース⑪ 介護をよくするアクション月間

介護労働者の賃金・労働条件の抜本改善、人材確保策強化求め厚生労働省交渉

全労連介護・ヘルパーネットは 11 月 9 日、介護労働者 の賃金労働条件の改善と人材確保を求める厚生労働省交 渉を行いました。介護・ヘルパーネットの事務局 9 人が参 加し、新しい処遇改善加算に消費税を使うなと求めるとと もに実効ある処遇改善策や外国人労働者問題について要 請しました。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース67(ヘルパーネットNews⑪)

千葉/介護・認知症 なんで も 電話相談 

“ 安心できる 医療・ 介護を “ の 思い切実・・・

11月11日は「いい介護の日」。千葉県社保協は「認知症の 人と家族の会千葉県支部」に協力を頂き、「認知症なんでも電話 相談」を行いました。 午前 10 時過ぎ、読売新聞(11/5 付)の告知で知った方か ら、2 件の相談が寄せられました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信9号18.11.12

福岡/11 月 11 日は「いい介護の日」介護・認知症 なんでも 無料電話相談

11 月 11 日 日曜日 に 、 中央社保協 の 呼 び か け に 応 え 、 こ こ 福岡 で も 「 認知症 の 人 と 家族 の 会 」 福 岡 県支部 と の 共催 で 介護・ 認知症、 無料相談 会 を 開催 ま し た 。 朝 10 時 から、 夕方 4 時 ま で の 相談 受付 で、 こ こ 福岡 で は 3 件 の 相談 が あ り ま し た。 全国 共通 の フル ー ダイヤル で、 福岡 市内 か ら の 電話 は 自動的 に 転送 さ れ る よ う に な ってい ま す。 全国 合 わ せ る と 100 件 を 超 え る 相談 が 寄 せ ら れ ま し た 。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№64(18.11.13)

子どものための予算を大幅に増やし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求める請願書

※中央社保協は、この署名に賛同・協力します。是非、各地域でも広げてください。

全国保育団体連絡会は、「よりよい保育を!実行委員会」に結集する団体のみなさまとともに、子どものための予算を大幅に増やし、安心できる保育・学童保育の実現を求めて、国会請願署名運動をスタートします。
特に昨今、待機児童の増加や保育士の劣悪な処遇の実態など、保育問題が社会的に注目されており、子どもたちの今と未来を支える保育の改善は国民的な課題になっています。そこで、今年の署名運動は、幅広い方々と一致できる5項目、
1.認可保育所・学童保育を整備し、待機児童を解消してください。
2.子どもの権利、発達を保障するために、職員資格・配置、保育室面積などの基準は切り下げず改善してください。
3.保育の質向上と安心・安全な保育のために、職員の大幅増員を図ってください。
4.職員の賃金・処遇を改善してください。
5.すべての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにしてください。
を掲げ、国の施策の改善を求めていきます。

詳しくはコチラ⇒全国保育団体連絡会ホームページへ

国の責任で、若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求める請願署名

政府は、高齢者を労働力として活用する施策を打ち出し、年金の支給開始年齢について、今後協議 するとしています。働かざるをえないような高齢者の貧困化、低額・無年金問題を、第一義的に解決す ることこそ国にもとめられています。そのためにも、安心できる年金制度の確立が求められています。 年金制度は支給開始年齢が徐々に引き延ばされ 男性は2025年に女性は2030年に完全に65歳支給と なります。また、2016年末に年金カット法が成立し、年金受給額の削減が21年4月から実施されます。 度重なる年金制度の変更のなかで、将来の見通しが立たないと青年の間で年金不信が広がっています。 年金は国民の権利です。日本の年金制度を将来にわたって若者も高齢者も「安心」できるものとするた めに、以下要請します。

請願項目
1.年金支給開始年齢の引き延ばしはしないこと。
2.マクロ経済スライドを廃止し、年金額の改定新ルールは実施しないこと
3.全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること
4.年金隔月支給を改め、毎月支給にすること。

介護保険制度の改善、 介護従事者の処遇改善等を求める請願署名

介護保険では、これまでサービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきました。10月から は在宅生活を支える基本サービスである生活援助について、国が定めた利用回数を超えた場合にケアプラ ンを届け出ることが義務づけられ、また、総合事業ではサービスの単価が低く設定されたことで事業所の撤 退が相次いでいる地域があるなど、利用者に新たな困難が生じています。一方で介護保険料は右肩上がり に増え続けており、 「保険あって介護なし」の事態がますます広がっています。現在の介護報酬では事業者 が抱える経営困難を打開できず、介護従事者の給与も低いまま推移しています。介護現場の人手不足は深 刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いています。こうした中、政府は、ケアプラ ンの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしています。  サービスの削減・負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り、支えることはできません。政 府が掲げる「介護離職ゼロ」方針にも逆行します。高齢化がいっそう進展していく中、経済的な心配をする ことなく、必要なサービスが必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時 に、介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなけ ればなりません。

請願項目

1 生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと
2 介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図ること
3 介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること
4 ケアプランの有料化や生活援助の保険はずしなど、サービスの削減や負担増につながる制度見直しを行わないこと
5 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。消費税によらない財源を国の責任で確保すること

 

 

 

 

 

 

 

 

全労連 介護・ヘルパーネットのチラシはコチラ⇒チラシ