※鋭匙(エイヒ)・・・病巣の掻破や組織の除去に使用する医療器具

７年間に社会保障費を４.３兆 円も削減した安倍内閣は、戦争する国づくりに邁進しています。２ ０１９年度は、地上配備型ミサイル迎撃システム （イージスアショア）２基、無人偵察機、早期警 戒機Ｅ２Ｄ９機、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ ６機、などを購入し、Ｆ１５戦闘機には、長距離 ミサイルや対地ミサイルを装備可能にします。兵 器調達費は２０１８年度の１.７倍になります。巡 洋艦の「いずも」と「かが」は、かねてからの計 画により、保有を否定されてきた航空母艦に改造 されます。

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1月11日、生活保護裁判（いのちのとりで裁判）が開かれました。

弁護団は新たな準備書面を提出しました。それは、生活保護基準の切り下げでどのような影響が及ぼされたかを、原告のアンケート結果に基づいて、日本福祉大学の山田壮志郎准教授が分析を加えた意見書です。
山田准教授は、基準引き下げが、従前から被保護世帯が低位な水準に置かれていた「健康で文化的な」生活を、ますます後退させたのみならず、従前は被保護世帯にもある程度保障されていた「最低限度の生活」すら切り崩す結果をもたらしたと指摘しています。

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2018年12月13日、介護保険優先原則（いわゆる65歳問題）を理由にした障害福祉サービスの打ち切り問題で岡山市と争っていた浅田達雄さんの控訴審判決公判が、広島高裁岡山支部で下されました。地裁判決を踏まえた原告の全面勝訴。岡山市長が上告しないことを市議会で表明し、判決が確定しました。優先原則に係る問題は自治体キャラバンの中でも取り上げてきたことですが、この判決は今後全国の自治体でのサービス提供に一定の影響を与えていくと思います。そこで、提訴に至る経過・争点・判決の内容等についてまとめます。

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2019 年明けましておめでとうございます。 愛知社保協は昨年も加盟諸団体の皆さんとの協同のもと、愛知 自治体キャラバンをはじめとする活動などを通して、社会保障充実 のための運動を精力的に行い、様々な成果を上げてきました。 しかしながら今、安倍政権は九条を標的にした憲法改悪の‘あが き’とともに社会保障の面では「全世代型社会保障」と称し、10 月の消費税増税とともに全世代にわたって負担をおしつけようとし ています。 私達社保協はこうした安倍政権の策謀を許さず、本年もさらに愛 知・日本の社会保障の充実・拡充を求めて、そして平和な安心して 暮らせる社会を目指して、憲法 25 条、９条がいきるような社会を めざして活動を強めましょう。 皆様の健康と更なる活躍を祈念いたします。(愛知社保協 議長 森谷光夫)

詳しくはコチラ⇒愛知社保協ニュースNO174

福岡県社保協では、1/30 の福岡県後期高齢者 医療広域連合議会で、窓口負担割合２割化に反 対する意見書採択をめざして、後期高齢者連合 議会議員（自治体首長など 34 人）との懇談をす すめています。  1/16 に大野城市に出向き、請願の趣旨説明と 意見交換を行いました。懇談の冒頭、対応した 岩瀬部長（長寿社会部長）より「後期高齢者の 負担割合が高くなるということは、非常に大変 だという認識はあります。国民皆保険制度を守 る意味でも、制度の安定は重要だと思います」 という表明がありました。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№65(19.1.17）

新年おめでとうございます。昨年は「福祉を削って軍事費に」という今の政権の特質が よりあからさまになった年でした。ろくな国会討議もせず、都合悪いことには答えず、国民 の税金をアメリカの軍需産業に湯水のように使い、その分は福祉を削って捻出する、そんな やり方がまかり通る政権です。我々はなかなかそんな政権に対抗する手段がありませんでし た。しかし開けて今年は昨年とは違います。一斉地方選、参議院選と選挙で民意を示せる年 です。福祉を削って軍事費拡大を訴える自民公明与党を名乗る候補は一人も当選させないと いう運動を作り上げましょう。今、格差社会が進行させられている中で、社会保障の充実は 国民大多数の願いです。今年一年当協議会はそのことを強く推し進めます。 皆様もよろしくお願いいたします。
山梨県社会保障推進協議会会長 飯塚 譲

詳しくはコチラ⇒2019年1月社保協ニュース