■2018年手遅れ死亡事例調査（パワーポイント資料）（2019/03/06）
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（2019/03/06）
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表（無保険・資格書・短期証）（2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表（正規保険・生活保護）（2019/03/06）
詳しくは⇒全日本民医連ホームページ
２月２３日（土）午後、千葉市内で開催した「国保改善 運動学習交流集会」には、11 団体 8 地域社保協から７８ 人が参加しました。はじめに、「自治体キャラバンの結果 から見る県内の国保をめぐる状況」を鈴木英雄・県社保協 国保部会責任者が報告。 つづいて「保険原理から人権原理へ、憲法２５条が生き る国保制度に」と題して、日本医療総合研究所研究委員の 寺尾正之氏が基調講演。交流では、６団体６人がそれぞれ の現場から発言。熱気に包まれた集会となりました。
詳しくは⇒千葉県社保協通信
※資料提供をいただきましたので参考にしてください。
毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。私たちは、放置されてきたこの問題を今改めて社会に問うべく、研究者共同声明を作成し、現在賛同者を募っております。
今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の日下げにおいて、共通して、厚労省が、公的統計は科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければい」(統計法3条2項)という大原則をないがしろにしてきたことが明らかになっています。
(マスコミにむけての文書より抜粋)
2019年2月27日に記者会見で発表された「声明」「資料」
詳しくは⇒厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明
長野県社保協は 2 月 16 日（土）、第 24 回総会及び記念講演会を長野 県教育会館で開催しました。当日は、午前 10 時から総会、午後 1 時から 記念講演会が開かれました。午前の総会では、6 地区社保協（長野、松 本、諏訪、佐久、上伊那、飯伊）・12 団体 40 名が参加しました。代表委 員の小林吟子さん（医労連）の開会挨拶（写真右）のあと、原事務局長 が活動方針、宮沢事務局次長が決算・予算案の提案・報告、戸沢監事が 決算監査報告を行いました。
詳しくは⇒長野県社保協ニュース
全労連は2月20日、中央社保協、民医連とともに介護署名と25条署名提出院内集会に取り組み、全国から1２０人以上が参加しました。全日本民医連の林泰則事務局次長を講師に「介護保険の見直しと新しい処遇改善について」とするミニ学習と、介護ヘルパーネット責任者の岩橋祐治全労連副議長による介護労働実態調査の中間報告を行いました。集会では国会議員の連帯あいさつ、参加者からの活動報告と決意表明に続き、全労連岩橋祐治副議長が行動提起。集会後、参加者は国会議員要請を行いました。
詳しくは⇒こちら
2 月 20 日(水)、25 条署名と介護署名の提出行動を国会内で行いました。中央社保協・全 日本民医連・全労連が主催し、全国から 120 名を超える仲間が参加しました。 午前の学習会では、全日本民医連林次長より「介護保険の見直しと新しい処遇改善につ いて」の講演で学び、全労連の岩橋副議長より「全労連・介護労働実態調査の中間報告」 についての報告を受けました。 12 時からの署名提出集会では、中央社保協代表委 員・住江憲勇氏(全国保団連会長)のあいさつで、 「法 人税の引上げ」 「アメリカから武器の爆買いをやめる」 ことで社会保障を拡充する予算は生まれるので消費 税 10％アップは必要ないと述べました。集会には、 日本共産党から畑野君枝衆議院議員、倉林明子・田 村智子参議院議員が出席し、私たちの署名を受け取 っていただきました。
詳しくは⇒社保協ニュース
2 月 3 日に中央社保協主催（西日本ブロック） で「国保滞納・差し押さえ学習会」が開催され ました。福岡市のセンタービルで開催された学 習会には 111 名が参加しました。2018 年 4 月よ りはじまった、「市町村国保の県単位化」が引 き起こす問題点、強権的な差し押さえや滞納処 分に対して、いま私たちに求められることを学 習し、活動の交流を行いました。 筑紫女学園大学教授の池田和彦氏の講演では 短期保険証、資格証明書発行数の急激な減少の 裏に違法な差し押さえなどの制裁強化があると 指摘、国保県単位化により、この方向が一層強 まろうとしていると解明。 福岡南法律事務所弁護士の國嶋洋伸氏は、滞 納処分から差押えに至る具体的経過、差押え禁 止財産の内容、差押えの問題点と対抗策、依拠 すべき法的根拠と裁判事例などについて講演し ました。
詳しくは⇒福岡県社保協ニュース
※学習会資料は、本ホームページ「資料」欄を参照してください。
2月14日の社会保障拡充の「４」の日宣伝行動は、１２時から１３時までJR巣鴨駅前で行いました。行動後は、１０月消費税１０％中止ネットワークの宣伝行動が続けて行われ、１２時から１４時まで巣鴨駅前は「安倍政治ＮＯ！」の風が巻き起こりました。
詳しくは⇒こちら
埼 玉 社 保 協 主 催 社 会 保 障 新 春 学 習 決 起 集 会を1月29 日さいたま 市浦和コミ ニティセン ター多目的 ホールで開 催し、180人(1４団体、4地域以上)が参加して大成功で した。主催者を代表して柴田泰彦会長が挨拶で、労働 者賃上げ、消費税増税中止、国保など国民負 担軽減など要求実現に国政治を大きく変える 必要がある。今年連続する選挙があり絶好機会で す。社会保障と税関係を学び、社会保障各条運動 を大きくひろげようと呼びかけました。 記念講演税理士浦野広明立正大学客員教授 が「社会保障拡充と税制あり方－国民生活を壊す 消費税10％」と題し、国民生活が困窮するなかで消 費税10％増税中止しなければならないとするご講演 を行なっていただきました。
詳しくは⇒こちら
★基調講演①
「税金滞納の背後に潜む貧困問題について」
聖学院大学講師：柴田武男氏
★基調講演②
「滞納から見える生活困窮の実態～滞納から支援につなげるために～」
滋賀県野洲市長：山仲善彰氏
★パネルディスカッション
「生活困窮状態にある滞納者の生活困窮支援について」
★日時：平成３１年３月１６日（土）
★場所：AP市ヶ谷Learning Space ５階Dルーム（東京都千代田区五番町1-10）
★参加費：無料
現在、国保料の滞納に対する財産差押件数が増加しています。
国保を含む税金の滞納と貧困とは深く結びついていることからすれば、ただ納付のみを求めるのではなく、生活困窮者に寄り添った適切な支援が必要であると考えます。
本フォーラムでは、市役所庁内の連携による支援体制を構築している自治体の対応を確認しながら、滞納から見える生活困窮の実態と困窮者対策のあり方、そして専門家の果たすべき役割について考察したいと思います。
みなさまのお越しを心からお待ちしています。
案内チラシは⇒こちら
※参加申し込みについては、定員を超えている場合がありますので、ご注意ください。(2月28日)
