埼 玉 社 保 協 主 催 社 会 保 障 新 春 学 習 決 起 集 会を1月29 日さいたま 市浦和コミ ニティセン ター多目的 ホールで開 催し、180人(1４団体、4地域以上)が参加して大成功で した。主催者を代表して柴田泰彦会長が挨拶で、労働 者賃上げ、消費税増税中止、国保など国民負 担軽減など要求実現に国政治を大きく変える 必要がある。今年連続する選挙があり絶好機会で す。社会保障と税関係を学び、社会保障各条運動 を大きくひろげようと呼びかけました。 記念講演税理士浦野広明立正大学客員教授 が「社会保障拡充と税制あり方－国民生活を壊す 消費税10％」と題し、国民生活が困窮するなかで消 費税10％増税中止しなければならないとするご講演 を行なっていただきました。
詳しくは⇒こちら
★基調講演①
「税金滞納の背後に潜む貧困問題について」
聖学院大学講師：柴田武男氏
★基調講演②
「滞納から見える生活困窮の実態～滞納から支援につなげるために～」
滋賀県野洲市長：山仲善彰氏
★パネルディスカッション
「生活困窮状態にある滞納者の生活困窮支援について」
★日時：平成３１年３月１６日（土）
★場所：AP市ヶ谷Learning Space ５階Dルーム（東京都千代田区五番町1-10）
★参加費：無料
現在、国保料の滞納に対する財産差押件数が増加しています。
国保を含む税金の滞納と貧困とは深く結びついていることからすれば、ただ納付のみを求めるのではなく、生活困窮者に寄り添った適切な支援が必要であると考えます。
本フォーラムでは、市役所庁内の連携による支援体制を構築している自治体の対応を確認しながら、滞納から見える生活困窮の実態と困窮者対策のあり方、そして専門家の果たすべき役割について考察したいと思います。
みなさまのお越しを心からお待ちしています。
案内チラシは⇒こちら
※参加申し込みについては、定員を超えている場合がありますので、ご注意ください。(2月28日)
1 月 29 日、県社保協は地域医療と公立病院を守る千葉 県民連絡会と共同で「医師・看護師を増やし、地域医療と 介護の提供体制の充実を求める要望書」を提出、県担当課 と懇談。24 人が参加しました。 要望内容は、医師・看護師の確保、県立病院の存続・充 実、県民の立場に立った保健医療計画・地域医療構想、地 域包括ケア・在宅医療、国民健康保険など 37 項目です。
詳しくは⇒こちら 千葉県社保協通信15号
2018年11月23日に開催された「第9回地域医療を守る運動全国交流集会」～住民の願いにもとづく地域医療の充実を～で報告された「基調報告」を掲載します。本交流集会は、「日本医労連、日本自治労連、中央社保協、地域医療機能推進機構病院等を拡充する会」が実行委員会を結成して開催しました。
基調報告の中では、「地域医療構想と調整会議」の進捗状況の分析、地域医療構想の地域経済に与える影響、地域医療構想と整合的に策定される医療費適正化計画についての現状分析、国立・公立・公的病院の再編・統廃合の実情分析、介護医療院や地域共生社会、国健康保険の都道府県移行をめぐる状況分析などが多角的に報告されています。
各地域社保協においても大いに参考になるもと思います。是非、ご一読を。
第９回地域医療を守る運動全国学習交流集会～基調報告⇒こちらをクリック
昨年、厚生労働省より2015年度・2016年度の全国市区町村の国保料滞納世帯と差押え件数のデータが届きましたので、大阪社保協で加工しました。この2年分のデータについては、既に大阪社保協ホームページ⇒各種データのページにアップしていますのでご覧ください。
2016年度データについてみていきます。
大阪府内の2016年度のデータでは、滞納世帯に対する差押率トップは泉南市37.0%、続いて豊能町26.3%、交野市23.7%に、忠岡町21.6%、熊取町17.6%と小規模自治体が続きます。また、トップ(ワースト)10に北河内の交野市・門真市・四條畷市・守口市の4市が入りました。また、滞納額に対する差押え金額の割合、回収率とでもいいのでしょうか、このトップは守口市の94.7%で、過年度滞納額のほぼ全てを差し押さえているという驚異的な数字となります。続いて大阪狭山市86.3%、能勢町85.4%、門真市84.1%と続き、この4市町が飛びぬけています。
詳しくはコチラ⇒大阪社保協ニュース
今年は、参議院選挙と一斉地方選挙の年（12年に一度、亥年）。4月7日投票で神奈川県知事選と県議会議員選挙、政令指定都市議員選挙。4月21日投票で一般市町村議会議員選挙がたたかわれます。そして参議院選挙は、7月投票でたたかわれます。
1月28日に第198回通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説を行いました。「戦後日本外交の総決算」、7回も「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り開く」を繰り返し、改憲に固執して「憲法審査会の場において議論が深められるのを期待」と言い放ちました。そして、「アベノミクスは今なお進化している」と、10月からの消費税10％への引き上げに「ご理解とご協力を」と主張しました。大問題の毎月勤労統計調査の不正・偽装問題は「おわび」や「検証」で片付けています。偽装発覚後、再集計した統計の修正値では、昨年1～11月の現金給与総額が前年伸び率ゼロ。2014年の8％への増税後、消費不振は続き、消費支出は年間25万円も落ち込んでいます。経済は「成長」、税収は「過去最高」などと自慢していますが、国民のくらしは悪化し続けています。またこの間、政治をゆがめ私物化した「森友」や「加計」問題への言及は全くありません。
詳しくは⇒神奈川社保協ニュース
１月１４日（祝・月）、ロングラン「４の日」署名・宣伝行動を巣鴨地蔵通り商店街入口で１１時から１３時の２時間で行い、１０団体４２人（中央団体９人、東京３３人『東京土建２８人』）が参加しました。
この日は、「４の日」のとげぬき地蔵縁日と祝日が重なり商店街は多数の参拝者で溢れかえっている中での宣伝行動となりました。参加した団体から次々と訴えが行われる中で、ハガキ付きティッシュの受け取りはすさまじく、署名の訴えに多数の方が足を止めて応えてくれました。
詳しくは⇒こちら
今年度の社保協による自治体キャラバンは県下 25 市町村に広がり、国保・介 護・福祉など社会保障にたいする要求を示し、各地域で要請と懇談がねばり強く 続けられています。これまでの活動のおもな特徴をみると
長野地区・・・長野市との懇談をきっかけに他市より厳しい後期高齢者保険の短期保 険証の発行基準を改めさせ、長野市の超短期証(１か月)の発行を大幅に減少させ ました。長野市議会に後期高齢者医療の１割負担継続の意見書採択を請願。意見 陳述で高齢者世帯の厳しい生活実態から 1 割継続を訴えてきました。(飯綱、信濃 町は 3 月議会)
詳しくは⇒こちら
