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医団連記者会見/SOS　新型ころなで、医療も介護も未曽有の経営危機に　医科、歯科、介護、保険薬局、鍼灸院などへの経済支援を求める緊急会見

医団連が昨日(5/28)に行った記者会見資料を掲載します。

東京社保協/都立・公社病院がいのちより経営第一に、新型コロナに対応できなくなる！

小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、６つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。

解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871 FAX03-6912-1872 mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp

医療費でお困りの方はご相談ください（無料低額診療）～全日本民医連

医療や介護が必要であるにも関わらず、支払いが困難な方に対し、病院の裁量で医療費等の減額や免除を行う社会福祉法第２条に基づく事業です。
この制度は、治療費が払えないという理由で受診できない方々が｢相談できるかもしれない」と思っていただいて受診につながるきっかけをつくろうというものです。
相談を受けると、まず公的制度を使えるかどうかを確認し、使える場合は申請手続きを行い、制度がない場合は無低診（無料低額診療事業）を使うことになります。収入の状況など基準に該当すれば病院が適用を決定します。
適応になる方は、制度を実施している事業所の医療費等の自己負担金が免除または減額されます。制度が適用されない場合でも支払いや、当面の生活などについて問題解決のための支援をいたします。(埼玉協同病院のホームページより抜粋)

全日本民医連「無料低額診療事業」実施の病院や診療所一覧⇒検索のページへ

2020年3月中央社保協「第6回運営委員会」の資料

①運営委員会⇒運営委員会レジメ本体
②運営委員会資料⇒運営委員会資料①、運営委員会資料②
③情勢資料⇒運営委員会情勢資料①、運営委員会情勢資料②、運営委員会情勢資料③、運営委員会情勢資料④、運営委員会情勢資料⑤ 、運営委員会情勢資料⑥
④介護障害者部会報告⇒2019年度第5回介護・障害者部会報告資料⇒部会資料
⑤国保部会⇒国保部会資料
⑥その他資料⇒その他資料

第２回いのちとくらしを守る税研集会の呼びかけと開催案内、参加申込

集会の趣旨、参加の呼びかけ

この集会は、税制全般について事業者だけでなく労働者や市民との共同を広げ、本年１０月１日に予定されている消費税増税に代表される国民生活を顧みない政策に対する国民的な合意の下で、税制の民主的な改革と政策の転換を求める目的で開催(第1回・2019年1月)しました。
本集会は、今日の税制をしっかりとつかみ、労働者や事業者、市民のくらしと命、経営を守り、豊かな暮らしへと発展させるための税制や政策のあるべき姿を財源論も交えて、研究、交流、議論をおこない、各団体の要求運動に生かすと同時に、市民運動や地域の共同を広げ、幅広い個人・団体との共同に繋げていくために計画しています。

※開催概要
［日時］２０２０年１月１８日（土）、１９日（日）の２日間
［会場］両日ともけんせつプラザ東京　※ＪＲ中央総武線「大久保駅」下車（地図は別紙参照）［詳細］
１８日（土） 午後１時３０分開会～午後６時終了予定
経過報告
第１講演：消費税とは何か、日本経済に与える影響（仮称）
講師：藤井聡京都大学大学院教授（元内閣官房参与）
第２講演：「税制改正大綱と２０２０年予算案」
講師：東京税財政研究センター理事長　岡田俊明税理士
１９日（日） 午前１０時開会～午後２時３０分終了予定
分科会でテーマごとに学習、討議、運動交流
［参加費］両日参加３,０００円、　１日のみの参加２,０００円

呼びかけ文⇒こちら
開催要項・申込書⇒いのちとくらしを守る税研集会・参加申込書

大阪社保協/7月29日から「2019自治体キャラバン」スタート!!

7月29日から「2019自治体キャラバン行動」がスタートします。すでに大阪府内の地域社保協及び自治体担当課あてには「資料集」を送付しています。
本日時点でのスケジュール表は以下です。自治体からの文書回答は受け取り次第すぐに大阪社保協ホームページ「2019自治体キャラバン」のページにアップしています(和泉市・松原市・岸和田市・池田市・島本町からの文書回答をアップ済)。各地域のみなさん、懇談にむけて、ご準備よろしくお願いいたします。

詳しくはコチラ⇒大阪社保協ニュース

中央社保協/2018 年度全国代表者会議ひらく

社会保障の拡充求める世論の風を吹かせよう

中央社保協は、3 月 9 日、2018 年度全国代表者会議・60 周年記念学習会、同レセプションを、けんせつプラザ東京で開催しました。全国代表者会議は、７６人が参加し、8 月に開催予定の全国総会までの運動方針についての意思統一、および加盟組織の運動の交流を図りました。基調報告では、当面する運動の課題として、「社会保障は国の責任で」のスローガンのもと２５条署名をはじめとして社会保障拡充運動を前進させること、統一地方選・参議院選挙戦を控え、社会保障拡充の世論と安倍退陣の声を広げ、10 月の消費税増税をストップさせる共同を大きく展開すること、さらに、社会保障運動推進のために活動家の育成、地域社保協の結成を掲げた組織拡大強化方針案確立のための検討、議論を各ブロックを中心に繰り広げていくことを意思統一しました。 25 条署名は、引き続き通常国会末まで取り組み、提出行動を 5 月 22 日に予定します。
2019 年の臨時国会から、新たな社会保障署名をとりくむことを検討し、8 月予定の総会まで議論を重ね、署名内容を決定していきます。また、10 月からの消費税増税１０％をなんとしても中止させるために、「消費税 10％中止ネットワーク」に結集して、署名をはじめ、各地でのとりくみを強めます。安倍政権が狙う新たな医療介護の改悪に対抗して、運動を強化のため部会体制、運動の強化をはかっていくことも確認しました。討論では、９団体、１２県社保協から発言。「高すぎる国保料値下げへ、自治体キャラバン行動、自治体要請など、住民とともにたたかう」など決意あふれる活発な討論となりました。

詳しくは⇒中央社保協ニュース