署名

新介護署名総決起WEB集会のお知らせ

介護3大改悪阻止へ
新介護署名総決起WEB集会

介護事業所の倒産が相次いでいます。介護保険料は月額平均6225 円。大阪市は9000 円を超え悲鳴が上がっています。介護労働者の処遇も低いまま人材不足は深刻、、、
まさに、介護保険制度は「崖っぷち」

政府はこの秋、「介護利用料2 割負担の対象拡大」、「ケアプラン有料化」、「要介護１・２の生活援助など保険外し」を狙い、2026 年の通常国会に改悪法案を出そうとしています。
介護3 大改悪阻止へ、総決起しましょう

日時：2025 年9 月1 日（月）18 時～19 時
内容：①介護の最新情勢学習 ②実態報告 ③行動提起
主催：全日本民医連/全労連/中央社保協

※8/25 情勢学習の資料を追加しました（9/1 一部修正あり）
9/2 行動提起の資料を追加しました
集会のアーカイブは下記の東京社保協Youtubeよりご覧ください

【情勢学習資料】

【行動提起資料】

【Youtubeでも視聴ができます】
https://youtube.com/live/mfMINa8pBfI?feature=share

新介護署名キックオフ集会・新介護署名のご案内

4月から訪問介護の基本報酬が引き下げられ、訪問介護事業所は倒産が急増し危機的な状況です。介護保険料は4月から引き上げられ月額平均6225円。大阪市は9000円を超え悲鳴が上がっています。まさに、介護保険制度は「崖っぷち」です。
そんな事態にもかかわらず、政府は私たちが運動で押し返した「介護利用料2割負担の対象拡大」、「ケアプランの有料化」、「要介護１・２の生活援助など保険外し」などの大改悪を再び2025年から議論の俎上にのせ、2026年の通常国会に改悪法案を出そうとしています。「介護する人・受ける人がともに大切にされる介護保険制度」にしていくために、多くの参加で、介護保険制度の抜本改善に向けて出足早いスタートを切りましょう。

日時：2024年7月30日（火）18：00～19：00
場所：オンライン（Zoom）開催

18時00分　開会
18時05分～介護保険制度をめぐる情勢報告（全日本民医連事務局次長林泰則さん）
18時35分～各地のたたかい・実態報告
18時50分～行動提起（日本医労連　介護対策委員会事務局長　寺田雄さん）
19時00分　閉会

主催：全日本民医連／全労連／中央社保協

「国として18歳年度末までの医療費窓口負担無料制度の創設」を求める署名

子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク

乳幼児医療全国ネットとして取り組みを始めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子ども医療費助成は大きく広がりました。特に18歳までを助成対象とする自治体は７割にまでなっています（2023年４月時点）。
一方で、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「償還払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。すべての子どもたちが安心して医療が受けられるように、国による子ども医療費無料制度創設が強く求められています。
今こそ国による無料制度を作ることに踏み切るべきです。請願項目を「国として18歳年度末までの医療費窓口負担無料制度の創設」の１点です。ぜひ署名に取り組んでいただきますようお願いいたします。