賛同と参加の呼びかけ
「いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された日本国民の権利です。
しかし安倍政権はさらなる社会保障費抑制政策を推し進め、国民負担増や病床削減など医療・介護・社会保障の交代につながる政策を強めています。医療・介護の負担増と保健はずしは、「医療難民」「介護難民」を再び急増させることにつながります。
詳しくはコチラ⇒10.11集会チラシ
宣伝物
全労連/どうなる、どうする若者年金セミナーのご案内(9月13日・14日)
開催趣旨
安倍政権は、高齢者を労働力として活用する施策を打ち出しています。働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためにも、安心できる年金制度が必要です。 今、非正規雇用労働者が増える中、青年の間で年金不信も広がっています。日本の年金制度が「安心」できるものとなっているのか、年金制度を今後私たちの運動でどう改善させていくのか学習します。
詳しくはコチラ⇒チラシ 年金学習会
中央社保協/宣伝用ポケットティッシュ申込書
「安心して生きられる国へ」～社会保障拡充を求める２５条署名
宣伝用ポケットティッシュ申込書
○添付注文書により、ＦＡＸでご注文ください。
送料別途。５００個単位で１箱です。
○１個１０円（送料別途）
詳しくはコチラ⇒社会保障拡充署名（２５条署名）ポケットティッシュ注文書
2018年全国介護学習交流集会のご案内
人権としての介護保障を～介護保険の改善方向を探る～
政府の社会保障削減政策により、介護現場は悲鳴を上げています。第16回を迎えた本集会では、介護保険制度の現状と問題点を踏まえ、基本的人権としての高齢者ケア・社会保障のあり方を考え、「老人不安社会」からの脱出を展望します。
- 日時：2018年11月18日(日)13：00～16：50
- 会場：明治大学駿河台キャンパス リバティータワー9階1093教室
中央社保協/【緊急提起】生活保護改悪を許さないとりくみについて
現在開会中の第１９６通常国会では、働き方「改悪」法案の採決強行がねらわれ、高度プロフェッショナル制度の廃案、法案の慎重かつ徹底審議が求められています。政府与党は、さらに、生活保護法、生活困窮者自立支援法、児童福祉法、社会福祉法を一括して「改正」する法案（「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」）についても、５月中に採決に持ち込もうとしています。現在、参議院で審議中ですが、働き方「改悪」法案の今国会中成立のため、野党欠席のままの審議を審議時間に組み入れ現場や利用者の実態、声に耳を傾けないままに強行しようというものです。全日本民医連は、参議院議員に対して「生活保護にかかる緊急要請・ＦＡＸ要請行動」を緊急提起しました。全生連とともに中央社保協も、この間の議員要請行動等と呼応して、緊急ＦＡＸ要請を各団体、都道府県社保協にお願いします。
【行動提起】
１．「生活保護にかかる緊急要請」ＦＡＸ要請行動
地元選出議員を中心に参議院議員、特に厚労委員に対して、すべての職場からＦＡＸ要請行動を行いましょう。期間は5 月31 日（木）まで。 （ひな形参照、参議院議員名簿添付）
２．２５日行動など、地元で他団体と共同した署名・宣伝行動
各地で社保協や生活と健康を守る会、いのちのとりでアクションなどとともに２５日行動などにとりくみ、地域の多くの方に改悪される内容を訴えながら２５条署名などにとりくみましょう。
以 上
詳しい資料はコチラ⇒全民医発(43)第ア-83号 【緊急提起】生活保護改悪を許さないとりくみについて 生保要請FAX（ひな形） ★★20180202参議院議員名簿（名前・県別） –
5月17日「社会保障・社会福祉は国の責任で！」学習講演と福祉共同行動懇談会のお知らせ
「自己責任」「自助・互助・公助」の名の下で、憲法２５条の「生存権」を踏みにじる政治が推し進められています。年金受給額の引き下げ、生活保護費の引き下げ、医療や介護や障がいでの自己負担のさらなる引き上げなどが実施されていけば、暮らしやいのちを守ることができません。社会保障・社会福祉は国の責任であることが憲法25条の考え方です。安倍政権の更なる社会保障改悪・憲法改悪に対抗して、学習講演と今秋に向けての中央・全国での行動についての懇談を行ないます。ぜひ、ご参加下さい。 チラシ【修正版】はコチラ⇒2018年5月17日チラシ（修正版）
社会保障制度拡充、社会保障予算確保を求める宣伝チラシとブラスター
社会保障拡充のための財源はあります
社会保障の大改悪を進める政府。しかし、税金の集め方、使い方を見直し、所得の再分配をきちんと行えば、社会保障拡充の財源は確保できます。
日本の富裕層上位40人の資産は5年間で2倍になり、金融資産15兆9260億円です。この金額は日本
の人口の約半数6千万人が持つ資産と同じで、スウェーデンの国家予算を上回るものです。一方で、非正規労働者が2000万人を超え、貯蓄ゼロ世帯は1788万世帯になっています。
法人税の減税と大企業にしか恩恵のない課税方法（グループ企業による連結決算や海外子会社からの配当金の95％が課税対象から外れているなど）によって大企業の内部留保（溜め込み）は、第２次安部内閣がスタートした2012年から約70兆円増えて400兆円を超えました。税金の集め方と使い方が間違っています。
社会保障の充実は国の責任です。
署名推進の取り組みをよろしくお願いします。
署名宣伝用チラシのダウンロードはこちら：社会保障の拡充を求めるチラシ
ブラスター（３枚一組）もご利用ください。
申込用紙のダウンロードはこちら：ブラスター申し込み用紙
※FAXでご注文ください。（送料別途）
さらに、印刷所からの直送便では、梱包料（一か所 1500円、A1サイズの特別梱包のため）が、別にかかります。
数セットであれば中央社保協からの直送も可能ですので、お問い合わせください。
「安心して生きられる国へ」～社会保障拡充を求める 署名（２５条署名）の取り組みについて
連日のご奮闘に敬意を表します。
総選挙も終わり、安倍政権の暴走がますます加速されることが予想されます。国民のいのちと暮らしの改善、社会保障拡充を求める声と要求は大きくなっています。地域の要求に基づいた共同の拡大が、強く求められています。社保協運動の力を大きく発揮する時です。
中央社保協は、２０１７年秋より、「安心して生きられる国へ～社会保障拡充を求める署名（２５条署名）」に取り組みます。
社会保障の拡充を求める要求は、国の各種調査等でも国民の６割をこえ、根強いものとなっています。署名は、社会保障は国の責任であり、各制度の拡充と財源確保を要請する内容です。各地域・職場で、「対話」運動としても署名を位置付け、社会保障拡充の世論を構築しましょう。
署名は、版下データ（中央社保協、全日本民医連、全労連連名と中央社保協名）を配信します。それぞれ増刷りしての活用をお願いします。
２３日には、全日本民医連、全労連からそれぞれ加盟組織に送付されていますので、各地での共同での取り組みを追求していただくようお願いします。
独自での増刷りとは別に、一部３円で署名用紙の購入も可能です。別途、申し込み用紙でご注文下さい。
署名推進の積極的な取り組みをよろしくお願いします。
ダウンロードはコチラ：
社会保障拡充署名・チラシ面
社会保障拡充署名用紙・署名面
「社会保障拡充署名（25条署名）」の取り組みについて
署名用紙／通称「これ以上、いのちを削らせない」をアップ
安倍内閣は、1月20日に開会された第193通常国会（～6/18まで150日間予定）において国民・患者、利用者に負担増、給付削減を強いる医療・介護のさらなる改悪をねらっています。「社会保障のため」として強行された消費税増税ですが、多くの国民からは「国保料（税）が高すぎて払えない」「窓口負担が高くて病院にかかれない」「利用料負担が高くて介護サービスを減らした」など、医療・介護、社会保障の充実を求める声が寄せられています。「負担増」「給付削減」はストップの声を広げ、国会へ届けましょう！ 新しい署名「これ以上、いのちを削らせない」の活用と署名運動推進にご協力をお願いします。あわせて、署名活用状況集約にもご協力をお願いします。
学習リーフ／安心できる「国保」のために
- 2017年通常国会にむけて、社会保障制度のさらなる改悪が目論まれており、社保協運動の前進
と「安倍政権ＮＯ」の声を大きくしていかなければなりません。運動の要となる学習運動の推進をめざして、パンフ「安心できる国保のために」（A4版・12頁）を作成しました。主な内容は次の通りです。 - 知ってほしい、国保（国民健康保険）のコト
- 知ってるようで知らなかった、国保の仕組み
- 国保の「都道府県単位化」って何？ どうなるの？
- そもそも国保（税）は、なんでこんなに高いんだろう？
- 今こそ、運動を広げよう
- 国保（税）の滞納処分から身を守る８つの対策――パンフを活用した学習を、県・地域社保協のみならず地域の団体や労働組合にもよびかけ、ともに学び、共同を広げましょう。ご注文は、最寄りの社保協事務所へお申し込み戴くか、又はコチラ⇒「申込書」をクリック。
- 内容見本⇒
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