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長野県社保協第２６回定期総会公開講演会/「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」(講師・唐鎌直義氏、2月27日開催)

このコロナ禍で「自己 責任」を押し つ ける菅政権の 内閣 支持率が急落しています。 国民の 6 割以上が菅政権のコロナ感染対策を「評価しない」と答え 、 1 月の世論調査ではついに「不支持」が「支持」を上回りました 。政権発足から 3 か月、 日本学術会議への人事介入をはじめ、 コロナ 感染 対策の 無為無策、 「政治 と カネ」問題の噴出に 対し 国民の厳しい目が注がれています。
21年度予算案 は 、 社会保障費の自然増を 1300 憶円削減 す る 上、 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担も盛り込む一方 で、 軍事費は過去最高の 5 兆 3422 億円を更新し ています 。唐鎌先生は、「貧困の除去すべての人々に対する最低生活の保障 という観点から日本の社会保障を再構築すること」を自身の研究テーマにし て います 。昨年 10 ％に増税された消費税による生活への影響、竹中平蔵氏による「ベイシック・インカム」 の動向 にも触れ ながら 、 『 全世代型社会保障改革 』 の本質 を 質 し 、 日本の目指すべき社会保障に ついて 提言していただきます。
★テーマ：「全世代型社会保障「改革」の本質を問う」
★講師：唐鎌直義氏(立命館大学特任教授)
★日時： 2021 年 ２ 月 27 日 (土)１３：００ １５ ：００
★開催方法 ：オンライン 講演 （Ｚｏｏｍ視聴）
★案内チラシ、視聴方法⇒こちらをクリック

第２６回県社保協総会　公開講演会ビラのサムネイル

中央社保協など/オンライン学習会「コロナ危機における社会保障・社会福祉の動向」－全世代型社会保障改革・報酬改定・新子育て安心プラン―

◎主催：権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会
◎日時：2021年2月9日(火)10：00～12：00
◎講師：石倉康次氏(立命館大学教授)
◎要申込、参加費は要りません

2021年4月からの介護･障害福祉サービス等の報酬改定が、経済政策や労働政策とも結びついた自助・共助を基本とする｢全世代型社会保障改革｣に基づき押しすすめられようとしています。
介護分野・障害分野にとどまらず、児童分野をはじめとした社会福祉制度全体の今後のあり方に大きな影響を及ぼそうとしています。
災害･コロナ危機等の緊急時でも対応できる社会保障･社会福祉を平時から構築させるために、学び交流し、共同の運動をすすめましょう。
◆案内チラシ⇒こちらをクリック
◆参加申込⇒こちらをクリック

2021.02.09福祉は権利共同学習会チラシのサムネイル2021.02.09福祉は権利共同学習会申込用紙のサムネイル

北海道社保協/【オンライン学習会】デジタル化でどうなる暮らし　社会保障・地方自治(2021年2月12日(金)18：00～)

財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。
マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視（プロファイリング）、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。 白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。

◇20210212白藤学習会のサムネイル

愛知県社保協/(ネット署名の協力を！)名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は 延期してください 。

移行後も市立病院の機能は存続してください
パブリックコメントなど市民の意見を聞く場を設けてください

名古屋市立病院が、4月に急きょ、市立大学附属病院に移行します 名古屋市立西部医療センター・東部医療センターが今年（2021年）4月に名古屋市立大学附属病院に移行するという条例等が昨年12月9日に市議会で議決されました。昨年8月の市議会の議論、河村市長の指示などによって、急きょ4月の実施となりました。
o 今はコロナ対策に全力を尽くすとき 名古屋市は移行の実施を延期してください 今、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症により医療体制は逼迫しています。特に東部医療センターは、感染症指定病院として、名古屋市の感染症患者の受け入れの要の病院です。名古屋市は、病床や医療スタッフ体制の確保・整備に全力を尽くす時です。移行作業に労力を費やす余裕はありません。西部・東部・市大病院の3病院の連携は、今でも可能で統合・移行を急ぐ必要はありません。8月の市議会で議論された時の状況とは全く違っています。
ネット署名⇒こちらをクリック
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名古屋市立病院の市立大学付属病院への移行は延期ネット署名のサムネイル

 

石川県社保協/新春社会保障オンライン講演会のご案内(全国から参加可！)

「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法（社会権規約・子どもの権利条約）の観点から」

国連の社会権規約では、国は、社会保障制度を向上させていく責任があり、決して制度を後退させてはならないという規定があります。しかし、日本政府は、首相自ら「自助・共助・公助論」を掲げて、国連の社会権規約に反する社会保障の後退政策を進め、後期高齢者のいのちと暮らしを壊す後期高齢者医療2割負担化を推進しようとしています。
私たちは毎年、新春社会保障講演会を開催して、「その年をめぐる情勢と課題」について学び共有してきました。今年は以下の通りに、国際人権法に詳しい申 惠丰青山学院大学教授による「オンライン講演会」を開催し、人権としての社会保障を学び、連帯して頑張っていく決意を固めあいたいと考えています。
「オンライン講演を聞くための会場」をいくつか設置しますので、その「オンライン講演会会場」に集ってください。ZOOMで参加可能な人は自宅・職場からご参加ください。「オンライン講演会会場」に集う人、ZOOMで自宅・職場で聞く人、共に同じ時間を共有し、共に学びあいましょう。

案内チラシ、参加申込⇒新春社会保障オンライン講演会案内

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