「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法（社会権規約・子どもの権利条約）の観点から」

国連の社会権規約では、国は、社会保障制度を向上させていく責任があり、決して制度を後退させてはならないという規定があります。しかし、日本政府は、首相自ら「自助・共助・公助論」を掲げて、国連の社会権規約に反する社会保障の後退政策を進め、後期高齢者のいのちと暮らしを壊す後期高齢者医療2割負担化を推進しようとしています。
私たちは毎年、新春社会保障講演会を開催して、「その年をめぐる情勢と課題」について学び共有してきました。今年は以下の通りに、国際人権法に詳しい申 惠丰青山学院大学教授による「オンライン講演会」を開催し、人権としての社会保障を学び、連帯して頑張っていく決意を固めあいたいと考えています。
「オンライン講演を聞くための会場」をいくつか設置しますので、その「オンライン講演会会場」に集ってください。ZOOMで参加可能な人は自宅・職場からご参加ください。「オンライン講演会会場」に集う人、ZOOMで自宅・職場で聞く人、共に同じ時間を共有し、共に学びあいましょう。

案内チラシ、参加申込⇒新春社会保障オンライン講演会案内

※以下の日程で開催を予定していましたが、緊急事態宣言が発せられる情勢を受けて延期することになりました。決定次第、改めて日程をお知らせいたします。

税制・税務行政・社会保障を分野ごとに学び、交流し、地域運動に活かしましょう！
［日時］２０２１年１月３０日（土）、３１日（日）の２日間⇒延期！
［会場］両日ともけんせつプラザ東京　　※２枚目の地図参照
［詳細］
３０日（土） 午後１時３０分開会～午後５時３０分終了予定（定員９０人）
経過報告
第１講演：テーマ・未定
講師：芝田英昭立教大学教授（コミュニティ福祉学部 福祉学科）
第２講演：「税制改正大綱と２０２１年予算案（仮称）」
講師：東京税財政研究センター理事長　岡田俊明税理士
３１日（日） 午前１０時開会～１２時３０分終了予定　分科会で学習、討議、運動交流
①分科会の会場は、申込人数で決定しますので、当日にご確認ください。
②各分科会の定員は、２０人から３０人となります。定員は厳守しますので、漏れた方にはリモートでの参加をご案内します。
第１分科会「社会保障と財源」、第２分科会「税務調査と納税者の権利」
第３分科会「年金生活者とサラリーマンの税制」、第４分科会「滞納問題と対策」
［参加費］30日参加1,000円、31日参加1,000円（いち分科会1,000円）
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