３月１７日、石川県憲法会議などが主催する怒りの昼デモが行われました。石川県社会保障推進協議会・藤牧事務局長( 石川民医連事務局次長)があいさつしました医療法一部改正案が１８日にも審議入り ４月にも強硬に採決を目論んでいます。この法案に貫かれている軸は、まぎれもなく「自己責任、自助・共助」の徹底です。特に７５歳以上の医療費窓口負担を２倍にする法案には批判が高まっています。石川民医連がおこなったアンケートに１０００通を超える回答が寄せられました。「医療費が２倍になったら、受診をがまんする」「今でも生活が苦しいので、とても暮らしていけない」などなど悲鳴のようなコメント。
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック
◆【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
和歌山県社保協では、
「今までも高すぎる国民健康保険料は引き下げて下さい。保険料を県下で統一することによって保険料が大幅に増える住民も出ます。期限を切っている県は少数であると聞いています。無理に統一しないで下さい。国に、もっと負担を求めて下さい。」など、パターンを作成し要請葉書を提出する運動を進めています。年金者組合が作成されたとのことです。各地の取組みの参考にしてください。【中央社保協事務局】
国保が都道府県に一本化されて３年が過ぎようとしています。 「運営方針」については３年ごとの見直しがされることになっており、今まさにその作業が行われています。昨年１０月に開催された和歌山県の第１回国保運営協議会が見直し（案）を提示され、引き続きパブリックコメントが募集される見通しです。
つきましては、県社保協加盟団体から積極的に意見を提出して頂き、社会保障としての国民健康保険制度の充実を目指していきたいと思います。よろしくお願いします。
詳しくは福祉保育労HPへ⇒こちらをクリック
新型コロナウイルスの感染拡大によって、この１年で２度の緊急事態宣言が出されましたが、福祉職場では利用者の原則的な受け入れが求められ続けています。
コロナ禍以前から、福祉職場では、全産業平均の７割程度という低い賃金水準と、現場実態に合わない低い職員配置による長時間・過密労働のため、慢性的な人手不足となっていました。そのもとでコロナ禍となり、感染予防のための消毒業務などによる労働強化と、３密が避けられずに高い感染リスクのなかで働き続ける緊張感が加わり、福祉職員の疲弊は深刻化しています。職員の増員と賃金の引き上げにむけた政策が求められていますが、抜本的な対策は打たれようとしていません。
今、保育園や学童保育、児童養護施設、介護事業所、障害福祉事業所などの福祉職場を支える福祉職員は、社会生活を維持するうえで欠かせないエッセンシャルワーカーとして注目されています。その公共的な役割を発揮するためには、職員の大幅な増員で長時間・過密労働を解消し、賃金の引き上げで将来に展望を持ちながら働き続けられるようにすることが一刻も早く必要です。
また、福祉職場では、クラスターが各地で頻発するなか、職員に対する検査体制の拡充が急がれています。
これらの状況を改善させるために、以下の３点を求めます。
○いのちを守り暮らしを支える福祉職場に、専門性を持った常勤職員を大幅に増やしてください。
○働き続けられるように、危険手当を支給するとともに、賃金水準を引き上げてください。
○福祉職員に対するＰＣＲ検査などの検査体制を抜本的に拡充してください。
中央社保協も呼びかけの一員となり「すべての介護・福祉従事者にワクチンの優先接種と頻回のＰＣＲ検査を実施してください！」の賛同を呼びかけています。
呼びかけ文書⇒ワクチン優先要望書
キャンペーン · 全ての介護・福祉従事者に頻回のPCR検査とワクチンの優先接種をしてください！ · Change.org
内閣総理大臣 菅義偉様
厚生労働大臣 田村憲久様
規制改革担当大臣 河野太郎様
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、すべての介護・福祉従事者は緊張の中で支援を続けてきました。医療機関や介護施設の困難な状況はよく知られていますが、介護保険や障害福祉の在宅サービスでは、施設介護のような管理が一元的にできず、異なる困難を抱えてきました。認知症や精神・知的障がいからマスクなどの感染対策ができない在宅サービス利用者は少なくありません。
在宅サービスの利用者には有病者や医療的ケア児・者なども含まれ、サービス従事者が「感染させない」よう努めても、無症状感染や感染力の強い変異ウイルスが増えている今、限界があります。一方「母が訪問ヘルパーから新型コロナウイルスを感染させられて亡くなった」と訪問介護事業所が訴えられることが起きました。この件は和解となりましたが、介護現場に衝撃が走りました。
直近では病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染し在宅で療養を続ける要介護高齢者への訪問介護サービス継続を求める通知「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（Vol.919令和３年２月5日厚生労働省老健局）が出されました。感染者用病床のひっ迫から要介護高齢者の在宅療養を訪問介護にゆだねたものですが、医療のバックアップは明示されておらず、現場は困惑しています。このような対応を求めながら、施設職員に適用されているワクチンの優先接種から在宅介護が除外されました。特に訪問介護は有効求人倍率が15倍、ヘルパーは感染リスクの高い60代以上が中心で、これを機会に辞めていきます。在宅介護のひっ迫はコロナ禍によって加速しています。
介護・福祉従事者に対しては、施設、在宅と分けることなく、ワクチンの優先接種を行うことを強く要望します。
また、ワクチン接種がいきわたるまでの間は、陽性者を早期に発見して感染を拡大させないためにすべての介護・福祉従事者に対して頻回なＰＣＲ検査を公費で行うことを重ねて要望します。
要介護高齢者のおよそ7割は在宅介護です。この人々と介護家族が安心してコロナ禍を乗り切るためにも必須であることを申し添えます。
１． すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にしてください。２．すべての介護・福祉従事者に、頻回なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
昨年６⽉の名古屋地裁判決から8か⽉余り、全国２番目となる「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」大阪の判決が、２⽉２２日（⽉）１５時から大阪地裁で⾔い渡されることとなりました。不当な名古屋判決を繰り返さないために私たちは⽀援活動に⼒を注いできましたが、各地裁での判決を学び活かしていくことが重要だと感じています。大阪に続く福岡・札幌・控訴した名古屋など各地域をオンラインでつなぎ、エールの交換もする予定です。ぜひご参加下さい。※会場参加は４０名までです。
◆Webでの参加方法⇒こちらをクリック
