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新型コロナウイルスの感染拡大によって、この１年で２度の緊急事態宣言が出されましたが、福祉職場では利用者の原則的な受け入れが求められ続けています。
コロナ禍以前から、福祉職場では、全産業平均の７割程度という低い賃金水準と、現場実態に合わない低い職員配置による長時間・過密労働のため、慢性的な人手不足となっていました。そのもとでコロナ禍となり、感染予防のための消毒業務などによる労働強化と、３密が避けられずに高い感染リスクのなかで働き続ける緊張感が加わり、福祉職員の疲弊は深刻化しています。職員の増員と賃金の引き上げにむけた政策が求められていますが、抜本的な対策は打たれようとしていません。
今、保育園や学童保育、児童養護施設、介護事業所、障害福祉事業所などの福祉職場を支える福祉職員は、社会生活を維持するうえで欠かせないエッセンシャルワーカーとして注目されています。その公共的な役割を発揮するためには、職員の大幅な増員で長時間・過密労働を解消し、賃金の引き上げで将来に展望を持ちながら働き続けられるようにすることが一刻も早く必要です。
また、福祉職場では、クラスターが各地で頻発するなか、職員に対する検査体制の拡充が急がれています。

これらの状況を改善させるために、以下の３点を求めます。

○いのちを守り暮らしを支える福祉職場に、専門性を持った常勤職員を大幅に増やしてください。
○働き続けられるように、危険手当を支給するとともに、賃金水準を引き上げてください。
○福祉職員に対するＰＣＲ検査などの検査体制を抜本的に拡充してください。