介護保険は2021 年から3 年間、第8 期になりますが、基準額は大阪市8,094 円、東大阪市7,029 円、堺市6,790 円と異常な高さです。「介護保険料を何とかしてほしい」・・・・多くの高齢者の願いです。
⼀⽅、介護保険財政は毎年⿊字で、大阪府の資料によると、介護保険準備基⾦(取りすぎた
介護保険料)は膨大に積み上がり、全額繰り入れれば大幅に介護保険料が下げられる自治体が
あることもわかりました。
真実を知り、地域での介護保険料を下げるための緊急学習会を企画しました。ZOOM です
ので、全国からぜひご参加ください。
◆全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧は⇒こちらをクリック
詳しくは「【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担」のページを参照⇒こちらをクリック
私たちが乳幼児医療全国ネットとして取り組みを初めてから約20年、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子どもの医療費助成は大きく広がり、2019年現在、「中学卒業まで」助成をしている市町村は、「通院」、「入院」ともに９割を超えています。
しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。
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［日時］２０２１年５月２９日（土）、３０日（日）の２日間
［会場］けんせつプラザ東京 ※ 両日ともリモート参加中心でお願いします
［詳細］２９日（土） 午後１時３０分開会 ～ 午後５時３０分終了予定（ 会場定員７０人 ）
〇第１講演：「全世代型社会保障の本質に迫る」
講師：芝田英昭立教大学教授（コミュニティ福祉学部 福祉学科）
〇第２講演：「来年度予算案と税制改正大綱の批判的検討」
講師：東京税財政研究センター理事長 岡田俊明税理士
３０日（日） 午前１０時開会 ～ １２時３０分終了予定 ＊分科会で学習、討議、運動交流
※ 各分科会の会場定員は、約２０人となります。定員厳守となりますので、定員を超えたときはリモートでの参加をご案内します。
第１分科会「社会保障と財源」 第２分科会「税務調査と納税者の権利」
第３分科会「年金生活者とサラリーマンの税制」 第４分科会「滞納問題と対策」
［申込先］東京土建一般労働組合 渡邊睦のメール・アドレス（ m-watanabe@tokyodoken.org ）
政府が今国会に提出した「医療法等一部改正案」の柱は、「医師の働き方改革」と「医療提供体制改革」の推進です。この法案は、緊急事態宣言終結後、瞬く間に第４波が迫り、再びコロナ病床の確保で大変な時に、第3 波での「医療崩壊」や「救える命が救えない」事態などなかったかのように、病床削減を推進し、そこで働く看護師を減らします。しかし、病床が確保できず「医療崩壊」に至った原因は看護師不足です。医師増員なしの時短推進も、病床削減の口実に利用するねらいです。これでは、今後の感染症医療の確保はさらにいっそう困難に陥ります。
