第４回都議会定例会は１１月３０日～１２月１５日の会期で行われます。提出した請願の第１項目目「新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を果たしている都立・公社病院の『地方独立行政法人化』を中止し、都直営で運営することにより、医療体制を充実してください」の審議は、１２月１０日１３時から開催の厚生委員会で行われます。当日は、地方独立行政法人の「中期目標」についても説明がされる予定です。この様に都は着々と独法化に向けての準備・手続きを進めています。ぜひ、委員会室やインターネットでの傍聴をお願いします。⇒NEWS6、NEWS5
※独法化反対請願署名⇒新署名薄色2021.11
※独法化反対チラシ⇒独法化反対チラシ_オモテ、独法化反対チラシ_ウラ
11月11日(木)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、今年で11回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、香川、高知、宮崎、鹿児島、計23都道府県で相談窓口を設けて、全国で547件(現在22都道府県集約・昨年271件の2倍)の相談を受けることができました。
相談の中での特徴は、コロナ禍で施設での介護も在宅での家族による介護も、大変困難な状況が続き、やれる範囲で自己努力を行ってきたがもう限界、なんとかして欲しい、まずは思いを受け止めてほしいとの悲痛な叫びが全国各地で出されました。私たちは、コロナ禍以前から度重なる介護サービス利用抑制・制限の政策がある中で、追い打ちをかけるコロナ禍という事態の中でさらに一層介護利用者、家族、介護従事者が苦しめられていることが、昨年の2倍の相談件数となって表れていることを訴えたいと思います。⇒2021介護認知症なんでも無料電話相談の結果(HP用・速報版)
日本国内で新型コロナウイルスの感染が発生して、1年と 10カ月余りが経過しました。 医療や公衆衛生をはじめ社会保 障制度に深刻な影響を与えてい ます。コロナ禍のもとで、医療の受診抑制が広がり、市町村国保も翻弄されています。
19年度から21年度までど う変化したのか、県社保協から 「21年度の市町村国保調査」 の概要を報告し、保険料の軽減 に向けた自治体要請のポイント などを提起します。
※参加申し込みフォーム⇒こちらをクリック
※案内チラシ⇒21.11.13国保交流会チラシ
2021年4月から介護保険制度・介護報酬改定、第8期(2021～2023年度)介護保険事業計画がスタートしたばかりです。政府は、2022年早々から審議される次の介護保険制度見直しにむけ、要介護1、2の生活援助やデイサービスを総合事業に移すこと、利用料負担の原則2割化、ケアプランの有料化などを検討課題として、さらなるサービス削減を進めようとしています。
私たちは、だれもが安心して利用できる介護保険制度を実現するために、まず現在の課題を明らかにし、どのような改善を望んでいくのか、利用者・家族、事業者、働く人、市民のみなさまとごいっしょに考え共有したいと考えています。
※全国から視聴できるWeb学習会・講演会一覧⇒こちらをクリック
日時：2021年12月4日（土）14:00～16:30（開場13:30）
会場：フォレスト仙台2F 第７会議室
■第一部／学習講演
「新型コロナ後の社会と、求められる介護保険」
講師：正森克也氏（（社福）こばと福祉会理事長）
＊講師の正森さんはWebでの講演です
■第二部／当事者･当事者を支える立場から
※参加案内・参加申込チラシ⇒こちらをクリック
※参加方法(事前登録制)⇒こちらをクリック
FAXでの参加申し込みは上記チラシをご覧ください。
(呼びかけ)
❶国がすすめる医療提供体制縮小の中で、ベッド削減ありきの「地域医療構想」ではなく、必要なベッド数を確保する医療提供体制の確立、
❷全国各地の地域医療崩壊の問題、
❸コロナ感染症などパンデミック発生やさまざまな災害時における医療提供体制の在り方を考えながら、医療提供体制の縮小・削減をくい止め、地域医療を守り充実させていく一致点で全国各地での運動を前進させるため、
全国の取り組みについて交流を図ります。
各地の「地域医療構想」「医療計画」を踏まえながら、住民要求にもとづく地域医療の実現をめざします。そのためにも、地域社保協への結集などで運動を前進させます。⇒詳しくはこちらをクリック
・日時：2021年11月23日(火・祝)13：00～17：30
・会場：オンライン開催
・記念講演：新型コロナ危機で明らかとなった脆弱な日本の医療とその背景
・講師：本田宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長)
※参加申し込みは⇒こちらをクリック
※案内チラシ⇒こちらをクリック
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保健所による追跡、感染者の発見と隔離・入院といった、保健所を中心とした感染症対策でコロナ禍に対峙しておられる和歌山県のコロナ対策を福祉保健部技監・ 野㞍孝子 さん から WEBにてご講演頂きます。徹底した追跡から集積したデータをもとに、新型コロナウ ィ ルスの臨床像を共有し、医療機関や自治体 、参加者のみなさま へ の 助言を頂きます。 ZOOM でも配信をさせて 頂き ます。
講師： 野㞍 孝子 さん（和歌山県・福祉保健部・技監）
日時：20 2 1 年 11 月 2 7 日( 土)14：00～ 16：00 （開場 13:30会場）
会場：大津市ふれあいプラザ 5 F （浜大津明日都）
案内チラシ⇒こちらをクリック
FAXにて参加申し込みをして下さい⇒参加申し込み用紙
入場無料
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(以下、千葉県社保協よりのご案内)
千葉県社保協通信№９号です。関連資料とともにご覧ください。
県内の民商婦人部は「コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止へ～声を集めて仲間を増やし商売とくらしを守る政治に変えよう」と「選挙に行こう」の声かけとともに、12月の「第17回全国業者婦人決起集会」に向けて、社保協はじめ県内の団体に申し入れ「所得税法56条廃止署名」に取り組んでいます。
「56条廃止」は家族一人ひとりの働きを評価し、ひとりの人間として人権を保障することになります。国会で廃止を決めれば56条はなくせます。いま全国550を超える自治体(県内8自治体)が国会に意見書を提出しています。日本弁護士連合会はじめ諸団体からの意見書や国連の勧告も出され「56条なくせ」の個人署名が広がっています。ジェンダー格差是正・女性の地位向上を～ 家族従業者の働き分認めよ!! 「所得税法56条廃止署名」にご協力ください!!⇒詳しくはこちらをクリック
※所得税法56条廃止⇒チラシ(PDF版)、署名用紙(PDF版)
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック
日本高齢期運動連絡会より、新チラシが届きました。
誤りを10月14日に修正したものをアップします。各地域で印刷し活用してください。
新チラシ：75歳2割反対チラシ再修正20211014版
署名用紙：署名用紙(PDF版)、署名用紙(Word版)
※北海道社保協からの情報提供です。
10月9日（土）15時から、コロナ問題でも全国的に活躍されている群星沖縄研修センター長の徳田安春先生のオンライン講演会があります。
テーマは「コロナ禍の今、沖縄から世界を見る」です。
主催は「医療9条の会・北海道」です。
土曜日の午後は、いろいろなイベントが重なっていますが、コロナ問題と沖縄・平和問題の学びになると思いますのでご案内いたします。
★申し込みは、http://ur2.link/RN3q からお願いいたします。
詳しくは添付の案内チラシを添付いたします。
☆以上、(北海道社保協事務局長、医療9条の会・北海道事務局の)沢野天さんより情報提供をいただきましたので、情報共有いたします。
当日は都議会厚生委員会が開かれ、都立・公社病院の独法化のための「定款」が審議されます。
私たちは独法化に反対する議員の厚生委員会での議論を励まし、応援するために最大限の人数で都議会議事堂を包囲して、都立・公社病院の独法化中止、「定款」撤回を求める大きなうねりを作りましょう。⇒詳しくはこちらをクリック
※人権としての医療・介護東京実行委員会⇒NEWS1、NEWS2
