年をとると耳が遠くなり、不便を感じることが多くなります。聴力の低下はうつ病や認知症になる危険因子の一つにあげられています。しかし、補聴器をつけるなどして聴力の低下に正しく対処し、適切な「聞こえ」を維持して脳を活性化し、さらに家族や友⼈とのコミュニケーションを楽しんでいれば、うつ病や認知症の予防効果と発症を遅らせる可能性が高いともいわれています。
⽇本の難聴者率は欧米諸国と比べて大差はありませんが、補聴器の使用率はかなり低くい状況です。その背景には、補聴器の価格が高額であること、そして公的支援が不十分なことがあります。⇒詳しくはこちらをクリック
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１０月２０日、県社会保障推進協議会は静岡県と「医療・介護・生保・福祉に関する要請書（４０項目）」に基づいて交渉を行いました。
生活保護の問題では特にコロナ禍の下で生活困窮者が増え、その利用推進と運用についての事務連絡が厚労省から度々出されているにも関わらず、生活保護受給者が微増なのはなぜかを問いただしました。そして生保受給の相談に来ても地域包括支援センターやハローワークに回している実態が多いこと示し、各市に県が指導監査にいったときはこういう事こそしっかり指導、監査すべきだと訴えました。また若者の問題ではヤングケアラーについて小中学校での無記名の実態調査だけではなく、相談できる体制を構築し、早急に学業に専念でいる施策を講じるよう求めました。⇒県社保協ニュース ２０２１年度No.４ 2021／１0／２8
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「お金がたまってからこようと思っていたの」 新聞の読者欄
勤医協札幌病院の看護師の「受診をためらわせない社会に」という投稿が新聞の読者欄に掲載されました。「１０年前、60代後半の女性が、経済的理由で、受診をがまんし、病院に訪れた時には、がんの末期状態で、自宅でなくなったことを、選挙の度に思い出す」という内容でした。
その女性は、がん治療はお金がかかるイメージがあり、「娘2人に心配をかけたくない」と、わずかな年金をこつこつためて、意を決して来院したそうです。看護師は「一人暮らしの彼女がどんな思い悩んだか、考えただけでも胸が張り裂けそうになった」と当時を振り返ります。がんは、手術ができないほど進行し、抗がん剤は「高額だから」と拒否し、痛み止めの内服だけで生活していたそうです。
最後に「福祉を充実させ、何の心配なく通院できる安心して暮らせるための政策を真剣に考えてくれる候補者はいないかと、新聞記事に目を通している」と結んでいます。⇒ほっかいどうの社会保障20211029
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【千葉県社保協事務局より】
千葉県社保協通信２０２１年度第１１号です。
・「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る１０．２３なんでも電話相談会」には、千葉会場にはネット情報などで知った人たちから、県外も含め５件の相談が寄せられました。
・衆議院選挙の真っ只中の26日昼休み、千葉駅そごう側で定例宣伝を行いました。「消費税は社会保障のためと言いながら、医療費負担は増加、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など自公政権下で社会保障は次々と削り、病床削減に応じた医療機関に消費税を財源にした補助金を出すという法律まで作りました。賛成したのは自民、公明、維新など。税金の使い方を見直すため声を上げましょう」と訴えました。
・27日、県社保協は公立病院と地域医療を守る千葉県連絡会とともに県知事宛に24項目に亘る要望書を提出しました。⇒千葉県社保協通信第11号21.10.29
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県社保協は９月８日に第25 回総会をオンラインで開催しました。記念講演は三重短期大学の長友薫輝先生にお願いしました。ちょうど菅総理の「政権投げ出し」の時期でもあり、会長あいさつでは、自民党総裁選に加熱する政権に対し「この熱意で社会保障にも取り組んでくれれば日本は変わるのに」と触れられました。⇒県社保協ニュース第79号2021年10月29日発行
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〇総選挙の結果で、値上げを中止できる
多くの国民の反対の声と運動を無視して、自民党・公明党は、今年6月の国会で、2022年後半から、７５歳以上の医療費を値上げ（２割負担）する法律を強行成立させました。
衆議院での法案への各党の態度
反対：立憲民主党・日本共産党
賛成：自由民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党
実施の予定は、今年の総選挙、来年夏の参議院選挙の後です。選挙結果で値上げを中止することは可能です。
可決成立後も、各団体が、２割化の中止する署名や宣伝などの取り組みが行われています。
１０月１５日の年金支給日も、道内各地で、年金問題と合わせて宣伝を行いました。⇒ほっかいどうの社会保障20211018
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千葉県社保協通信№10号です。
「65歳を迎えた障害者が支援なしに生活が成り立たないことをわかっていて、要介護申請をしないことを理由に従来の福祉サービスを打ち切るのはおかしい」と千葉市を訴えた天海訴訟。障害者福祉サービスの継続申請を「不適法として却下することができる」とした5月18日の千葉地裁判決は不当だとして控訴した天海正克さん(72)の第1回口頭弁論が13日、東京高裁で始まりました。報道記事と「東京高等裁判所での憲法と法律に基づく公正な判決を求めます」の団体・個人署名用紙を添付します。ひきつづき署名にご協力をよろしくお願いいたします。⇒千葉県社保協通信第10号21.10.19
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★天海訴訟/団体・個人署名用紙⇒天海訴訟東京高裁宛署名用紙
★報道関係⇒こちらをクリック
橋本伊都社保協は９月に、伊都郡内(高野町除く)１市２町の訪問介護43事業所に、コロナ禍での事業所の現状・実態を問う１１項目のアンケートを事業所訪問と郵送で届けたところ１０事業所から回答をいただきました。４３事業所の内、３事業所がすでに廃業、訪問介護をしていない事業所が
３事業所ありました。アンケートの回収率は27%です。現在の事業所の経営状況については、困っている・多少困っているが7事業所、コロナ前と比べて事業収入が減収していると回答した所は５事業所でした。また、１事業所からは、このままの状況が続くと廃業の可能性があるとの回答が寄せられました。⇒橋本伊都社保協ニュースNO11 20211024
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「緑市民病院」・「厚生院附属病院」については、名古屋市立大学の付属病院化があたかも既定路線であるかの様に、その在り方について、一切の提案・承認もなく事実経過が積み上げられて来ました。こうした不透明な経過に対する批判の高まりがある中、名古屋市健康福祉局は9 月議会―10月8 日開催の「財務福祉委員会」に『なごや医療モデル（ 仮称） における緑市民病院及び厚生院附属病院のあり方について』(健康福祉局関係） を提出し説明しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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(以下、千葉県社保協よりのご案内)
千葉県社保協通信№９号です。関連資料とともにご覧ください。
県内の民商婦人部は「コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止へ～声を集めて仲間を増やし商売とくらしを守る政治に変えよう」と「選挙に行こう」の声かけとともに、12月の「第17回全国業者婦人決起集会」に向けて、社保協はじめ県内の団体に申し入れ「所得税法56条廃止署名」に取り組んでいます。
「56条廃止」は家族一人ひとりの働きを評価し、ひとりの人間として人権を保障することになります。国会で廃止を決めれば56条はなくせます。いま全国550を超える自治体(県内8自治体)が国会に意見書を提出しています。日本弁護士連合会はじめ諸団体からの意見書や国連の勧告も出され「56条なくせ」の個人署名が広がっています。ジェンダー格差是正・女性の地位向上を～ 家族従業者の働き分認めよ!! 「所得税法56条廃止署名」にご協力ください!!⇒詳しくはこちらをクリック
※所得税法56条廃止⇒チラシ(PDF版)、署名用紙(PDF版)
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