消費税増税を強行する一方で、「マクロ経済スライド」を口実にさらなる年金引下げをねらう安倍政権に抗議して10月17日、「怒りの年金者一揆（いっき）」が全国各地で取り組まれました。東京・日比谷野外音楽堂で開かれた中央集会（全労連・全日本年金者組合主催）には、47都道府県の代表をはじめ首都圏から3000人が参加しました。舞台左手には、全国から寄せられた「直訴署名」155200筆分が高く積み上げられ、集会開催中にトラックに積んで、内閣府へ提出されました。集会後、参加者は「年金下げるな！」「最低保障年金つくれ！」「消費税増税反対！」などシュプレヒコールを響かせて銀座までデモ行進しました（写真）。

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　「いのちまもる・憲法いかす10・23国民集会」の開催まであと１週間―。集会実行委員会は10月16日、JR山手線巣鴨駅前の巣鴨地蔵通り商店街で、集会成功への訴えと「安全・安心の医療・介護」実現を求める宣伝署名行動を行ないました。署名入りのポケットティッシュを受け取った年配の男性は、ペンを執りながら「消費税、医療費の負担は重い。また増税なんてとんでもない。いまは元気だが（身体が）おかしくなったら心配だ」と話していました。この日の宣伝行動に先立つ15日には、国民諸団体とともに「消費税増税中止」「戦争する国づくりノー」「いのちとくらし守れ」の国会行動に取り組みました。詳細はNews⇒News14-06

70歳以上の生活保護利用者に支給されていた「老齢加算」廃止は「憲法25条（国民の生存権保障）違反だ」として、その復活を求める「生存権裁判」の判決が10月6日、福岡と京都の裁判ともに最高裁第１小法廷で出されました。２つとも原告の請求を棄却する不当判決です。判決後、報告集会（写真）が開かれ、弁護団の各弁護士から判決内容とその問題点などについて説明を受けました。福岡と京都の両原告団・弁護団は、集会に先立って記者会見を行なうとともに、判決についての声明を発表しました。

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両原告団・弁護団声明（計3頁）⇒Seizonken-Seimei