「いのちまもる・憲法いかす10・23国民集会」の開催まであと１週間―。集会実行委員会は10月16日、JR山手線巣鴨駅前の巣鴨地蔵通り商店街で、集会成功への訴えと「安全・安心の医療・介護」実現を求める宣伝署名行動を行ないました。署名入りのポケットティッシュを受け取った年配の男性は、ペンを執りながら「消費税、医療費の負担は重い。また増税なんてとんでもない。いまは元気だが（身体が）おかしくなったら心配だ」と話していました。この日の宣伝行動に先立つ15日には、国民諸団体とともに「消費税増税中止」「戦争する国づくりノー」「いのちとくらし守れ」の国会行動に取り組みました。詳細はNews⇒News14-06

70歳以上の生活保護利用者に支給されていた「老齢加算」廃止は「憲法25条（国民の生存権保障）違反だ」として、その復活を求める「生存権裁判」の判決が10月6日、福岡と京都の裁判ともに最高裁第１小法廷で出されました。２つとも原告の請求を棄却する不当判決です。判決後、報告集会（写真）が開かれ、弁護団の各弁護士から判決内容とその問題点などについて説明を受けました。福岡と京都の両原告団・弁護団は、集会に先立って記者会見を行なうとともに、判決についての声明を発表しました。

続きは「中央社保協ニュー」⇒News14-05

両原告団・弁護団声明（計3頁）⇒Seizonken-Seimei

　第42回中央社会保障学校が9月25～27日の3日間、岩手県花巻温泉で開催されました。中央社保協加盟団体や地域社保協の代表ら238人が参加しました。1日目は「ヤスクニイズム・アベノミクスと憲法・社会保障」（日野秀逸東北大名誉教授）、「国保の歴史と都道府県単位化」（長友薫輝三重短期大学教授）、最終日は「広がり深刻化する貧困と社会保障運動への期待」（後藤道夫都留文科大学名誉教授）の３つの講演で、情勢と社保協の役割を歴史的に学び、秋へのたたかいへエネルギーを充電しました。

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